有価証券報告書-第121期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	21,420千円		21,297千円
退職給付引当金	5,263		-
貸倒引当金	280		216
投資有価証券評価損	13,612		14,057
未払社会保険料	5,726		5,166
未払事業税	7,672		4,181
一括償却資産繰入限度超過額	1,951		2,029
その他	13,579		12,833
繰延税金資産小計	69,506		59,782
評価性引当額	△13,612		△14,057
繰延税金資産合計	55,894		45,724
(繰延税金負債)
前払年金費用	-		△158
買換資産圧縮積立金	△15,667		△15,337
その他有価証券評価差額金	△296,466		△314,222
繰延ヘッジ損益	-		△8,911
繰延税金負債合計	△312,134		△338,629
繰延税金資産(負債△)の純額	△256,239		△292,905

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.7
住民税均等割			2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.5
その他			△0.4
税効果会計適用後の法人税等負担率			32.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.6%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。