有価証券報告書-第119期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	21,726千円		21,756千円
退職給付引当金	18,819		10,342
貸倒引当金	504		377
投資有価証券評価損	13,612		13,612
未払社会保険料	6,392		4,728
未払事業税	6,487		4,468
一括償却資産繰入限度超過額	1,380		1,643
その他	9,848		11,114
繰延税金資産小計	78,771		68,044
評価性引当額	△13,612		△13,612
繰延税金資産合計	65,158		54,432
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金	△17,386		△16,503
その他有価証券評価差額金	△164,953		△186,661
繰延ヘッジ利益	△7,738		-
繰延税金負債合計	△190,078		△203,165
繰延税金資産(負債△)の純額	△124,919		△148,732

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.8
住民税均等割	2.1		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.4
法人税特別控除額	△0.9		-
その他	0.5		0.5
税効果会計適用後の法人税等負担率	32.8		33.8