有価証券報告書-第118期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	17,962千円		21,726千円
退職給付引当金	28,702		18,819
貸倒引当金	509		504
投資有価証券評価損	13,612		13,612
未払社会保険料	2,717		6,392
未払事業税	4,000		6,487
一括償却資産繰入限度超過額	1,956		1,380
その他	9,770		9,848
繰延税金資産小計	79,230		78,771
評価性引当額	△13,612		△13,612
繰延税金資産合計	65,618		65,158
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金	△18,319		△17,386
その他有価証券評価差額金	△199,303		△164,953
繰延ヘッジ利益	△8,391		△7,738
繰延税金負債合計	△226,014		△190,078
繰延税金資産(負債△)の純額	△160,395		△124,919

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.8
住民税均等割	3.5		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.3
法人税特別控除額	-		△0.9
その他	△0.2		0.5
税効果会計適用後の法人税等負担率	34.4		32.8