有価証券報告書-第110期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	26,448千円		26,023千円
退職給付引当金	48,632		46,529
貸倒引当金繰入限度超過額	2,853		3,296
投資有価証券評価損	7,717		7,717
会員権評価損	17,220		16,133
未払役員退職慰労金	3,524		3,524
未払社会保険料	3,782		3,767
未払事業税	3,928		7,098
一括償却資産繰入限度超過額	5,257		4,165
繰延ヘッジ損失	-		315
その他	7,005		8,367
繰延税金資産小計	126,369		126,939
評価性引当額	△21,243		△22,329
繰延税金資産合計	105,125		104,609
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金	△32,863		△30,918
その他有価証券評価差額金	△20,391		△54,341
繰延ヘッジ利益	△425		-
繰延税金負債合計	△53,680		△85,260
繰延税金資産の純額	51,445		19,349

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.8
住民税均等割	4.4		4.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△1.0
評価性引当額	△15.5		1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.0
その他	0.2		△0.8
税効果会計適用後の法人税等負担率	27.8		45.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、当事業年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,874千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。