有価証券報告書-第112期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	26,546千円		18,694千円
退職給付引当金	43,042		45,237
貸倒引当金	1,525		545
投資有価証券評価損	4,710		4,505
会員権評価損	14,637		14,003
未払役員退職慰労金	3,260		625
未払社会保険料	3,901		2,772
未払事業税	4,913		1,921
一括償却資産繰入限度超過額	4,679		2,158
その他	11,724		7,675
繰延税金資産小計	118,943		98,139
評価性引当額	△20,478		△19,590
繰延税金資産合計	98,464		78,549
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金	△26,611		△24,092
その他有価証券評価差額金	△86,373		△48,371
繰延ヘッジ利益	△17,083		△2,432
繰延税金負債合計	△130,068		△74,897
繰延税金資産の純額	△31,604		3,651

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		8.0
住民税均等割	4.3		21.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△2.2
所得拡大促進税制の税額控除	△5.2		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8		9.0
その他	0.2		1.8
税効果会計適用後の法人税等負担率	38.6		71.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、当事業年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は962千円減少し、法人税等調整額が3,327千円、その他有価証券評価差額金が2,191千円、繰延ヘッジ損益が173千円、それぞれ増加しております。