有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,054,505千円	1,079,263千円
勤務費用	77,143千円	79,057千円
利息費用	9,701千円	9,929千円
数理計算上の差異の発生額	653千円	△25,713千円
退職給付の支払額	△62,740千円	△84,354千円
退職給付債務の期末残高	1,079,263千円	1,058,182千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	119,763千円	126,476千円
期待運用収益	2,395千円	2,529千円
数理計算上の差異の発生額	△10,464千円	△17,020千円
事業主からの拠出金	15,928千円	15,929千円
退職給付の支払額	△1,146千円	― 千円
年金資産の期末残高	126,476千円	127,913千円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	47,243千円	45,361千円
退職給付費用	6,684千円	4,840千円
退職給付の支払額	△8,566千円	― 千円
退職給付に係る負債の期末残高	45,361千円	50,201千円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る 資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	208,145千円	220,395千円
年金資産	△126,476千円	△127,913千円
	81,668千円	92,481千円
非積立型制度の退職給付債務	916,480千円	905,375千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	998,149千円	997,856千円
退職給付に係る負債	998,149千円	997,856千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	998,149千円	997,856千円

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	77,143千円	79,057千円
利息費用	9,701千円	9,929千円
期待運用収益	△2,395千円	△2,529千円
数理計算上の差異の費用処理額	4,866千円	11,118千円
簡便法で計算した退職給付費用	6,684千円	4,840千円
確定給付制度に係る退職給付費用	96,000千円	102,415千円

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△6,251千円	2,425千円
合計	△6,251千円	2,425千円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△11,118千円	△8,693千円
合計	△11,118千円	△8,693千円

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	8.9%	10.0%
株式	16.2%	17.1%
生命保険一般勘定	73.5%	72.0%
その他	1.4%	0.9%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.92%	0.92%
長期期待運用収益率	2.00%	2.00%