有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,079,263千円	1,058,182千円
勤務費用	79,057千円	77,920千円
利息費用	9,929千円	9,735千円
数理計算上の差異の発生額	△25,713千円	△42,748千円
退職給付の支払額	△84,354千円	△67,562千円
退職給付債務の期末残高	1,058,182千円	1,035,527千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	126,476千円	127,913千円
期待運用収益	2,529千円	2,558千円
数理計算上の差異の発生額	△17,020千円	△5,006千円
事業主からの拠出金	15,929千円	16,063千円
退職給付の支払額	― 千円	△10,090千円
年金資産の期末残高	127,913千円	131,438千円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	45,361千円	50,201千円
退職給付費用	4,840千円	4,784千円
退職給付の支払額	― 千円	△6,721千円
退職給付に係る負債の期末残高	50,201千円	48,265千円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る 資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	203,008千円	202,552千円
年金資産	△127,913千円	△131,438千円
	75,094千円	71,113千円
非積立型制度の退職給付債務	905,375千円	881,239千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	980,469千円	952,353千円
退職給付に係る負債	980,469千円	952,353千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	980,469千円	952,353千円

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	79,057千円	77,920千円
利息費用	9,929千円	9,735千円
期待運用収益	△2,529千円	△2,558千円
数理計算上の差異の費用処理額	11,118千円	△8,693千円
簡便法で計算した退職給付費用	4,840千円	4,784千円
確定給付制度に係る退職給付費用	102,415千円	81,188千円

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	19,811千円	29,049千円
合計	19,811千円	29,049千円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	8,693千円	37,742千円
合計	8,693千円	37,742千円

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	10.0%	10.3%
株式	17.1%	15.4%
生命保険一般勘定	72.0%	73.0%
その他	0.9%	1.3%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.92%	0.92%
長期期待運用収益率	2.00%	2.00%