有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,017,435千円	1,054,505千円
勤務費用	77,121千円	77,143千円
利息費用	9,360千円	9,701千円
数理計算上の差異の発生額	284千円	653千円
退職給付の支払額	△49,696千円	△62,740千円
退職給付債務の期末残高	1,054,505千円	1,079,263千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	114,677千円	119,763千円
期待運用収益	2,293千円	2,395千円
数理計算上の差異の発生額	△4,582千円	△10,464千円
事業主からの拠出金	15,122千円	15,928千円
退職給付の支払額	△7,747千円	△1,146千円
年金資産の期末残高	119,763千円	126,476千円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	49,261千円	47,243千円
退職給付費用	2,078千円	6,684千円
退職給付の支払額	△4,096千円	△8,566千円
退職給付に係る負債の期末残高	47,243千円	45,361千円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る 資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	201,905千円	208,145千円
年金資産	△119,763千円	△126,476千円
	82,142千円	81,668千円
非積立型制度の退職給付債務	899,843千円	916,480千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	981,985千円	998,149千円
退職給付に係る負債	981,985千円	998,149千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	981,985千円	998,149千円

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	77,121千円	77,143千円
利息費用	9,360千円	9,701千円
期待運用収益	△2,293千円	△2,395千円
数理計算上の差異の費用処理額	△4,655千円	4,866千円
簡便法で計算した退職給付費用	2,982千円	6,684千円
その他	△5,174千円	― 千円
確定給付制度に係る退職給付費用	77,341千円	96,000千円

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△9,522千円	△6,251千円
合計	△9,522千円	△6,251千円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△4,866千円	△11,118千円
合計	△4,866千円	△11,118千円

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	8.2%	8.9%
株式	17.0%	16.2%
生命保険一般勘定	74.0%	73.5%
その他	0.8%	1.4%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.92%	0.92%
長期期待運用収益率	2.00%	2.00%