有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、当社及び連結子会社2社は総合設立の東京都家具厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を費用処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,000,431千円	1,017,435千円
会計方針の変更による累積的影響額	△35,419千円	― 千円
会計方針の変更を反映した期首残高	965,011千円	1,017,435千円
勤務費用	76,392千円	77,121千円
利息費用	8,878千円	9,360千円
数理計算上の差異の発生額	△1,869千円	284千円
退職給付の支払額	△30,978千円	△49,696千円
退職給付債務の期末残高	1,017,435千円	1,054,505千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	101,032千円	114,677千円
期待運用収益	2,020千円	2,293千円
数理計算上の差異の発生額	2,785千円	△4,582千円
事業主からの拠出金	14,924千円	15,122千円
退職給付の支払額	△6,087千円	△7,747千円
年金資産の期末残高	114,677千円	119,763千円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	49,476千円	49,261千円
退職給付費用	7,764千円	2,078千円
退職給付の支払額	△7,979千円	△4,096千円
退職給付に係る負債の期末残高	49,261千円	47,243千円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る 資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	196,264千円	201,905千円
年金資産	△114,677千円	△119,763千円
	81,587千円	82,142千円
非積立型制度の退職給付債務	870,431千円	899,843千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	952,019千円	981,985千円
退職給付に係る負債	952,019千円	981,985千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	952,019千円	981,985千円

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	76,392千円	77,121千円
利息費用	8,878千円	9,360千円
期待運用収益	△2,020千円	△2,293千円
数理計算上の差異の費用処理額	65,828千円	△4,655千円
簡便法で計算した退職給付費用	7,764千円	2,982千円
その他	△6,667千円	△5,174千円
確定給付制度に係る退職給付費用	150,175千円	77,341千円

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	70,484千円	△9,522千円
合計	70,484千円	△9,522千円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	4,655千円	△4,866千円
合計	4,655千円	△4,866千円

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	10.2%	8.2%
株式	16.6%	17.0%
生命保険一般勘定	71.6%	74.0%
その他	1.6%	0.8%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.92%	0.92%
長期期待運用収益率	2.00%	2.00%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度10,704千円、当連結会計年度10,704千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	88,835百万円	88,835百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	138,512百万円	138,512百万円
差引額	△49,677百万円	△49,677百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度	1.75%	(平成27年3月分)
当連結会計年度	1.75%	(平成27年8月分)

(3)補足説明

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
・差引額(上記(1))=(a-b)
a.剰余金	△17,755百万円	△17,755百万円
b.未償却過去勤務債務残高	31,922百万円	31,922百万円
・過去勤務債務の償却方法	期間20年の元利均等償却	期間20年の元利均等償却
・過去勤務債務の残存償却年数	18年	18年

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。