有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金及び退職一時金制度を設けております。
また、当社及び連結子会社2社は総合設立の東京都家具厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	74,712百万円
年金財政計算上の給付債務の額	127,871百万円
差引額	△53,159百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度

1.83%

(平成24年3月分)

(3)補足説明

・差引額(上記(1))=(a-b-c)
a.剰余金	△26,989百万円
b.資産評価調整加算額	△5,185百万円
c.未償却過去勤務債務残高	31,355百万円
・過去勤務債務の償却方法	期間20年の元利均等償却
・過去勤務債務の残存償却年数	19年

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、上記の情報は入手可能な直近時点のものを記載しております。
2 退職給付債務に関する事項

イ 退職給付債務 △960,315千円 ロ 年金資産 91,529千円 ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ) △868,786千円 ニ 会計基準変更時差異の未処理額 ― 千円 ホ 未認識数理計算上の差異 73,127千円 ヘ 未認識過去勤務債務 ― 千円 ト 連結貸借対照表計上額純額 (ハ+ニ+ホ+ヘ) △795,658千円 チ 前払年金費用 ― 千円 リ 退職給付引当金(ト-チ) △795,658千円

(注) 一部の連結子会社においては、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

イ 勤務費用 61,985千円 ロ 利息費用 17,100千円 ハ 期待運用収益 △1,761千円 ニ 会計基準変更時差異の費用処理額 ― 千円 ホ 数理計算上の差異の費用処理額 △4,383千円 ヘ 過去勤務債務の費用処理額 ― 千円 ト 退職給付費用 (イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ) 72,940千円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 ロ 割引率 1.1% ハ 期待運用収益率 2.0% ニ 過去勤務債務の額の処理年数 1年 ホ 数理計算上の差異の処理年数 1年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、当社及び連結子会社2社は総合設立の東京都家具厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を費用処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	915,395千円
勤務費用	62,523千円
利息費用	10,069千円
数理計算上の差異の発生額	66,625千円
退職給付の支払額	△54,182千円
退職給付債務の期末残高	1,000,431千円

(2)年金資産の期末残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高	91,529千円
期待運用収益	1,830千円
数理計算上の差異の発生額	796千円
事業主からの拠出金	14,728千円
退職給付の支払額	△7,852千円
年金資産の期末残高	101,032千円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	44,919千円
退職給付費用	4,556千円
退職給付に係る負債の期末残高	49,476千円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る 資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	163,720千円
年金資産	△101,032千円
	62,687千円
非積立型制度の退職給付債務	886,187千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	948,875千円
退職給付に係る負債	948,875千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	948,875千円

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	62,523千円
利息費用	10,069千円
期待運用収益	△1,830千円
数理計算上の差異の費用処理額 簡便法で計算した退職給付費用	73,127千円 4,556千円
その他	387千円
確定給付制度に係る退職給付費用	148,833千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	65,828千円
合計	65,828千円

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債権	10.1%
株式	14.5%
生命保険一般勘定	74.1%
その他	1.3%
合計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.1%
長期期待運用収益率	2.0%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、99,311千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	82,187千円
年金財政計算上の給付債務の額	134,405千円
差引額	△52,218千円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成26年3月分)
1.81%
(3)補足説明

・差引額(上記(1))=(a-b)
a.剰余金	△19,866百万円
b.未償却過去勤務債務残高	32,352百万円
・過去勤務債務の償却方法	期間20年の元利均等償却
・過去勤務債務の残存償却年数	19年

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。