有価証券報告書-第106期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(有価証券関係)
前連結会計年度
1.満期保有目的の債券(平成28年3月31日)
2.その他有価証券(平成28年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額244百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3. 売却したその他有価証券(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
4.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、当社グループにおける株式の減損処理の方針は、次のとおりであります。
下落率が50%以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
下落率が30%以上50%未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
具体的には、次の①から③のうち、いずれかに該当する場合を減損処理の対象としております。
① 時価が過去2年間にわたり著しく下落した状態にある。
② 債務超過の状態である。
③ 2期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。
当連結会計年度
1.満期保有目的の債券(平成29年3月31日)
2.その他有価証券(平成29年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額243百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3. 売却したその他有価証券(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
4.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について0百万円(その他有価証券の株式0百万円)減損処理を行っております。
なお、当社グループにおける株式の減損処理の方針は、次のとおりであります。
下落率が50%以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
下落率が30%以上50%未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
具体的には、次の①から③のうち、いずれかに該当する場合を減損処理の対象としております。
① 時価が過去2年間にわたり著しく下落した状態にある。
② 債務超過の状態である。
③ 2期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。
前連結会計年度
1.満期保有目的の債券(平成28年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 債券(社債) | 106 | 107 | 0 |
| ③ その他 | - | - | - |
| 小計 | 106 | 107 | 0 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 債券(社債) | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| 小計 | - | - | - |
| 合計 | 106 | 107 | 0 |
2.その他有価証券(平成28年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 3,428 | 1,836 | 1,592 |
| ② 債券(社債) | - | - | - |
| ③ その他 | 53 | 53 | 0 |
| 小計 | 3,482 | 1,889 | 1,592 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | 1,785 | 2,595 | △810 |
| ② 債券(社債) | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| 小計 | 1,785 | 2,595 | △810 |
| 合計 | 5,267 | 4,484 | 782 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額244百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3. 売却したその他有価証券(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 1,566 | 759 | - |
4.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、当社グループにおける株式の減損処理の方針は、次のとおりであります。
下落率が50%以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
下落率が30%以上50%未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
具体的には、次の①から③のうち、いずれかに該当する場合を減損処理の対象としております。
① 時価が過去2年間にわたり著しく下落した状態にある。
② 債務超過の状態である。
③ 2期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。
当連結会計年度
1.満期保有目的の債券(平成29年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 債券(社債) | 105 | 106 | 0 |
| ③ その他 | - | - | - |
| 小計 | 105 | 106 | 0 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 債券(社債) | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| 小計 | - | - | - |
| 合計 | 105 | 106 | 0 |
2.その他有価証券(平成29年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 5,116 | 2,440 | 2,676 |
| ② 債券(社債) | - | - | - |
| ③ その他 | 54 | 53 | 0 |
| 小計 | 5,171 | 2,494 | 2,677 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | 1,318 | 1,919 | △601 |
| ② 債券(社債) | - | - | - |
| ③ その他 | 99 | 100 | △0 |
| 小計 | 1,417 | 2,019 | △602 |
| 合計 | 6,588 | 4,513 | 2,074 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額243百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3. 売却したその他有価証券(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 322 | 225 | - |
4.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について0百万円(その他有価証券の株式0百万円)減損処理を行っております。
なお、当社グループにおける株式の減損処理の方針は、次のとおりであります。
下落率が50%以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
下落率が30%以上50%未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
具体的には、次の①から③のうち、いずれかに該当する場合を減損処理の対象としております。
① 時価が過去2年間にわたり著しく下落した状態にある。
② 債務超過の状態である。
③ 2期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
