有価証券報告書-第104期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(有価証券関係)
前連結会計年度
1.満期保有目的の債券(平成26年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
① 国債・地方債等	-	-	-
② 債券(社債)	300	300	0
③ その他	-	-	-
小計	300	300	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
小計	-	-	-
合計	300	300	0

2.その他有価証券(平成26年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式	4,916	2,525	2,390
② 債券(社債)	-	-	-
③ その他	-	-	-
小計	4,916	2,525	2,390
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式	1,666	2,179	△512
② 債券(社債)	-	-	-
③ その他	102	102	△0
小計	1,768	2,282	△513
合計	6,685	4,807	1,877

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額724百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3. 売却したその他有価証券(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	268	66	-

4.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、当社グループにおける株式の減損処理の方針は、次のとおりであります。
下落率が50%以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
下落率が30%以上50%未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
具体的には、次の①から③のうち、いずれかに該当する場合を減損処理の対象としております。
①時価が過去2年間にわたり著しく下落した状態にある。
②債務超過の状態である。
③2期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。
当連結会計年度
1.その他有価証券(平成27年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式	6,448	2,793	3,654
② 債券(社債)	-	-	-
③ その他	53	52	0
小計	6,501	2,846	3,655
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式	1,480	1,929	△448
② 債券(社債)	-	-	-
③ その他	190	190	-
小計	1,670	2,119	△448
合計	8,172	4,965	3,206

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額759百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2. 売却したその他有価証券(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、当社グループにおける株式の減損処理の方針は、次のとおりであります。
下落率が50%以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
下落率が30%以上50%未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
具体的には、次の①から③のうち、いずれかに該当する場合を減損処理の対象としております。
①時価が過去2年間にわたり著しく下落した状態にある。
②債務超過の状態である。
③2期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。