半期報告書-第83期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年1月1日～2026年6月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費に持ち直しの動きが見られるほか、設備投資も持ち直すなど、全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続、原材料・エネルギー価格の動向、米国の通商政策の動向に加え、緊迫化する中東情勢を背景とする地政学的リスクの高まり等により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資も持ち直しの動きがあるものの、慢性的な建設労働者不足を背景とした工事進捗の遅れにより、鉄筋コンクリート造などの着工床面積に停滞がみられたほか、労務費の高騰や鋼材価格の高止まり等が継続し、依然として厳しい環境で推移いたしました。
このような経営環境のなか、当社グループは、最終年度を迎えた中期経営計画「OX-2026(okabe Transformation 2026)」において、カスタマー・セントリック(顧客が抱える課題を最優先で解決するための体制整備と取組みの実施)、人的資本経営の実践と経営基盤の強化、DXのさらなる推進の3つを事業戦略の骨子として掲げ、会社の持続的発展と企業価値の向上に向け、計画の総仕上げに取り組んでまいりました。
当社グループの事業別の業績は、以下のとおりであります。
① 建設関連製品事業
仮設・型枠製品は、既存顧客との取引深耕及び新規顧客の獲得に注力したものの、需要の減少を補いきれず、売上高は前年同期と比べ低調に推移いたしました。
土木製商品は、政府が進める国土強靭化政策を背景とした土砂災害防止関連製品の需要取込みに注力した結果、売上高は底堅く推移し、前年同期並みとなりました。
構造機材製商品は、当社の主力である柱脚製品において、改良版セレクトベースの販売は伸びているものの、競合他社との競争激化の影響や、大型物件向けの販売が伸び悩んだ結果、売上高は前年同期と比べ減少いたしました。
建材商品は、一部資材において中東情勢の影響を受け供給制限や遅れなどが発生しましたが、特約店との強固な連携を活かした需要の取込みにより、売上高は前年同期と比べ増加いたしました。
建材製商品(海外)は、米国において、インフラ投資雇用法の期限を控え、底堅い建設需要を着実に取り込んだ結果、売上高は前年同期と比べ好調に推移いたしました。
これらの結果、建設関連製品事業における売上高は318億9千7百万円(前年同期比6.4%増)となりました。一方で利益面におきましては、販売構成の変化、並びに販売手数料や人件費等の販管費の増加などの影響を受け、営業利益は16億3千3百万円(前年同期比11.2%減)となりました。
② その他の事業
産業機械製品は、大型案件の期ずれの影響や、前年同期における特注品等の高付加価値製品の反動減などにより、売上高は前年同期と比べ減少いたしました。
海洋資材製品は、大型浮魚礁製品の設置工事の受注等に取り組んだものの、前年同期における大型案件の反動減や公共事業案件の期ずれ等の影響があり、売上高は前年同期と比べ減少いたしました。
自動車関連製品は、主要顧客からの需要取込みなどにより、売上高は前年同期と比べ増加いたしました。
これらの結果、その他事業における売上高は26億5千9百万円(前年同期比14.2%減)となりました。利益面におきましては、減収による影響に加え、前年同期における高付加価値製品や大型案件の反動などから営業利益は1億7千3百万円(前年同期比60.0%減)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高は345億5千7百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は18億6百万円(前年同期比20.5%減)、経常利益は19億8千3百万円(前年同期比18.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は14億8千5百万円(前年同期比15.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
流動資産は主に商品及び製品の増加により前連結会計年度末に比べ8億5千1百万円増加し、476億2千8百万円となりました。
固定資産は主に投資有価証券の増加により前連結会計年度末に比べ18億6千5百万円増加し、401億3百万円となりました。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ27億1千4百万円増加し、877億4千5百万円となりました。
② 負債
流動負債は主に支払手形及び買掛金の増加により前連結会計年度末に比べ15億7百万円増加し、162億5千5百万円となりました。
固定負債は主にその他(リース債務)の増加により前連結会計年度末に比べ9千2百万円増加し、84億6千8百万円となりました。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ15億9千9百万円増加し、247億2千3百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ11億1千4百万円増加し、630億2千1百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント減少し、71.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローに係る収入24億1千8百万円、投資活動によるキャッシュ・フローに係る支出6億1千2百万円、財務活動によるキャッシュ・フローに係る支出23億1千万円となったことなどにより、前連結会計年度末と比べ4億9百万円減少し、80億5千4百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、24億1千8百万円となりました(前年同期は37億6千4百万円の収入)。主な要因は、棚卸資産の増加によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、6億1千2百万円となりました(前年同期は18億8百万円の支出)。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、23億1千万円となりました(前年同期は13億9百万円の支出)。主な要因は、自己株式の取得による支出の増加によるものであります。
(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億7千9百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。