- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ニ.リスク管理体制の整備の状況
製品トラブルによる事故やクレームに迅速に対応すべく、経営危機対応規定や内部情報管理規定、PL対応実施要領など、危機に関するルールの再整備を実施するとともに、品質保証部及びCSR統括部等による全社的なリスク管理体制の強化を推進している。また、製品事故に関する安全対策に鑑み、当社製品の安全基準の見直しと運用を再整備している。
ホ.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
2026/06/15 13:30- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
<サステナビリティを追求するための重要テーマ>
経営基盤の強化に向け「気候変動への対応」「人的資本の充実」「人権の尊重」をサステナビリティの重要テーマとしている。
「気候変動への対応」については、脱炭素化や資源循環といった事業活動における環境負荷の低減により脱炭素社会への移行リスクに対応する他、地球温暖化の緩和や気候変動への適応に貢献する
製品・サービスの売り上げを向上させることで、事業活動と一体化した投資と回収のビジネスモデルにより期待成長率の上昇に貢献する。(詳細は「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組 Ⅱ個別項目 1.気候変動」を参照)
「人的資本の充実」については、多様性を重視した人材の確保により、多様な価値観や多角的な視点を取り入れ、新たな事業の創出や企業の成長につなげる。また外部登用や人材育成によって、ビジネス環境や経営環境が変化し続ける中でも柔軟に対応できる人材を確保し、持続的な成長率の上昇に寄与することとしている。(詳細は「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組 Ⅲ 人的資本」を参照)
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、地域別に支店を置き、取り扱う製品・サービスについて各地域での包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。取締役会は、製品・サービス区分による事業業績の報告をもとに経営に関する意思決定を行っている。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「シャッター関連製品事業」、「建材関連製品事業」、「サービス事業」及び「リフォーム事業」の4つを報告セグメントとしている。
2026/06/15 13:30- #4 事業等のリスク
当社グループは、全国に販売、製造、修理点検を行うサービス拠点を配置しており、その中には地震発生率が世界の標準より高い地域もある。今後、そうした地域で災害が発生した場合、その被害を最小に食い止める体制を敷いていたとしても、完全に防御できる保証はない。
今後の仮説として、首都圏直下、東海地方、南海トラフ等における巨大地震や想定外の自然災害等が発生した場合、当該地区に設置する各生産、販売、サービス拠点において、製品の供給体制の複数化や販売・管理・修理拠点の統合化などの対策は進めているが、製品の生産能力低下や出荷及び供給、既設製品の故障等に伴う緊急の修理対応が遅延することは避けられず、顧客への対応に支障を来し、売上の低下を招く可能性がある。さらに、当該地区の拠点に被害があった場合、その修復または代替のために多大な費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
③資材等の調達
2026/06/15 13:30- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
⑥-2人材の育成
<従業員全体の育成>人材育成の取り組みとして、従業員全体の底上げ、成長を図る研修を実施している。入社時教育をはじめ職位・職能資格に応じた様々な階層別研修(昇格者研修、新任管理者研修など)、スキルアップにつながる教育として、製品知識修得を目的とした研修や「恒久的な企業価値の創出を目指して」の実現に向け、目に見えない問題を見つけ、見つけた問題の因果関係を解明する問題解決研修、そして、働き方改革につながる生産性の向上に向けたITリテラシーに関する通信教育等を実施している。
また、人材価値の最大化を図る教育改革への取り組みとして、各部門のキャリア(スキル)マップを策定、キャリアパスを見える化したことで、上司と部下が共通認識のもとキャリアを展望でき、従業員が自身の現在地と成長を実感できる支援を行うなど、特に若手社員への成長に向けた施策を推し進めている。
2026/06/15 13:30- #6 会社の支配に関する基本方針（連結）
私たちは、積極性と和を重んじ日々前進します。
当社グループの企業価値の源泉は、創業以来、独創的な発想と開発力によって、業界の先駆けとなる製品やサービスを次々と発表することで築き上げてきた「技術の文化」というブランドをはじめとして、人的資源を含む有形無形の経営資源、そして株主の皆様、お客様、取引先、従業員、地域関係者の皆様等のステークホルダーの皆様との関係にあると考えている。
当社は、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の実現によって、株主、投資家の皆様に長期的かつ継続的に投資していただくため、上記Ⅰの基本方針の実現に資する特別な取り組みとして、以下の施策を実施している。
2026/06/15 13:30- #7 会計方針に関する事項（連結）
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。
当社グループは、シャッター関連製品事業における工場・倉庫向けシャッター、店舗向けシャッター等、建材関連製品事業におけるビル・マンション用ドア、学校用パーティション、住宅用ドア・エクステリア等の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識している。保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っている。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識している。リフォーム事業に係る収益は、主に住宅の増改築工事及び住宅設備の取り替え・補修工事であり、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識している。
2026/06/15 13:30- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていない。当該履行義務は、主に「シャッター関連製品事業」における工場・倉庫向けシャッター、店舗向けシャッター等の製造及び販売並びに「建材関連製品事業」におけるビル・マンション用ドア、学校用パーティション、住宅用ドア・エクステリア等の製造及び販売に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りである。
2026/06/15 13:30- #9 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| シャッター関連製品事業 | 2,508 | (538) |
| 建材関連製品事業 | 1,569 | (427) |
| サービス事業 | 1,055 | (131) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。
- #10 戦略、気候変動（連結）
シナリオ分析の結果、移行リスク及び機会については、低炭素製品や適応関連製品の拡大等による財務面でのプラスの影響により、カーボンプライシング等による財務面でのマイナスの影響を一定程度相殺できるとの評価を得ている。また、物理リスクについても、現在進めているBCPの高度化等によりリスクの低減が可能であることを確認している。以上の結果から、シナリオ分析における前提条件の下では、当社の事業は気候変動に対して一定のレジリエンスを有しているものと評価している。
尚、当社事業や財務へのインパクトが中～大と評価された項目に対する、主な対応策は下記の通りである。
2026/06/15 13:30- #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注)3 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱ヨドコウ | 1,700,000 | 340,000 | シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。(注)2なお、株式分割(1株→5株)が実施されたため、株式数が増加している。 | 有 |
| 2,366 | 1,893 |
| 1,549 | 727 |
| 大和ハウス工業㈱ | 300,000 | 300,000 | シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。(注)2 | 無 |
| 1,475 | 1,481 |
| 住友不動産㈱ | 200,000 | 100,000 | シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。(注)2なお、株式分割(1株→2株)が実施されたため、株式数が増加している。 | 有 |
| 878 | 559 |
| 599 | 398 |
| 積水ハウス㈱ | 128,268 | 128,268 | シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。(注)2 | 無 |
| 451 | 428 |
| 積水化学工業㈱ | 159,000 | 159,000 | シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。(注)2 | 無 |
| 414 | 404 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注)3 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 246 | 155 |
| ㈱テーオーシー | 300,000 | 300,000 | シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。(注)2 | 有 |
| 242 | 193 |
| 215 | 171 |
| 九州旅客鉄道㈱ | 50,000 | 50,000 | シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。(注)2 | 無 |
| 188 | 182 |
| 旭化成㈱ | 100,000 | 100,000 | シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。(注)2 | 無 |
| 150 | 104 |
| 94 | 71 |
| ㈱稲葉製作所 | 36,000 | 36,000 | シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。(注)2 | 有 |
| 61 | 60 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注)3 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 明和地所㈱ | 26,000 | 26,000 | シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。(注)2 | 無 |
| 25 | 24 |
| 空港施設㈱ | 1,331 | 1,331 | シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。(注)2 | 無 |
| 1 | 0 |
| ㈱ナガワ | 200 | 200 | シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。(注)2 | 有 |
| 1 | 1 |
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
2.定量的な保有効果に関しては、取引上の機密等の観点から記載は困難であり、保有の合理性は、中長期的な観点から、保有することのメリットとリスクなどを踏まえ、個別銘柄毎に配当金・関連取引利益等の関連収益が当社資本コストに見合っているかを検証し、その結果を参考に保有適否を判断している。
- #12 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
※6 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次の通りである。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 商品及び製品 | 206百万円 | 315百万円 |
- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2006年9月 同社次世代ネットワークBT21CNプロジェクト推進部門部長
2008年10月 同社ネットワークプロダクトグローバル製品企画部門プロジェクト統括部長
2010年10月 同社ネットワークプロダクト北米向け伝送装置ソフト開発部門統括部長
2026/06/15 13:30- #14 監査報酬（連結）
監査等委員(社外取締役)藤田昇三氏は、弁護士としての法律分野における豊富な知識を有していることに加えて、当社における社外監査役としての監査実績を有している。
監査等委員(社外取締役)阿部和史氏は、金属製品製造会社における職務経験に基づく豊富な知見及び監査役としての職務経験を有していることに加えて、当社における社外監査役としての監査実績を有している。
監査等委員(社外取締役)早坂善彦氏は、建設会社における経営者として職務経験に基づく豊富な知見を有している。
2026/06/15 13:30- #15 研究開発活動
その結果投じた研究開発費は2,756百万円となった。セグメント別の研究開発の概要は次の通りである。
シャッター関連製品事業においては、使用環境の多様化に対応するため、製品の耐久性及び機能性向上に関する研究開発を行っている。海浜地域向け防錆シャッター「シーサイドシャッター」については、防錆性能と意匠性の両立を目的に新色「シャインシルバー」を開発し、全国展開に向けた製品適用範囲の拡大を進めた。また、HACCP対応を重視する工場や冷凍冷蔵施設向けの高速シートシャッター「大間迅マジックプラス」では、強風環境での使用ニーズに対応するため、耐風圧性能向上に関する研究開発を行い、耐風圧パッケージをオプションとして追加した。これらの活動推進に伴い、当連結会計年度の研究開発費は1,988百万円となった。
建材関連製品事業のビル用建材においては、建築物の用途や設置環境の多様化に対応するため、操作性、安全性及び意匠性の向上を目的とした研究開発を行っている。軽い操作性とバリアフリー性を備えた自動閉鎖装置付引戸「カームスライダー」シリーズについては、工場等の屋外開口部において求められる延焼防止性能に対応すべく、日射及び雨水対策を施した屋外使用と防火性能を両立した例示仕様として「屋外防火設備タイプ」を開発した。また、非住宅建築物向け「スライディングウォール」シリーズでは、室内空間の可変性向上を目的に、パネルを押し込むだけで天井及び床に圧接固定できる独自のワンタッチ圧接機構を採用するとともに、フレームを露出させないエッジレス仕様により意匠性及び遮音性能を高めた「遮音エッジレスタイプ SS-65EL」を開発し、ラインアップに追加した。住宅用建材においては、多様化する住空間ニーズへの対応を目的とした研究開発を行っている。オープンリビングに対応した室内階段「BX Modern Stairs」については、折返し階段、1段廻り階段及び2段廻り階段の納まりを追加し、設置可能な空間の幅を広げるバリエーション拡充を行った。また、IoT対応の電動シャッター(スマートタイプ窓シャッター及びガレージシャッター)については、防犯性及び利便性向上を目的に、「こじ開け」による異常開操作や閉め忘れを検知しスマートフォンへ通知する機能を追加した。あわせて、設置年月日や開閉回数に基づき通知するメンテナンスお知らせ機能を追加し、予防保全を促進する取り組みを進めている。この他にも、冷凍冷蔵倉庫など温度管理が求められる倉庫・工場向け製品として、高い断熱性能と結露対策により安定した温度管理を可能とする防熱扉「クールキーパー凍線防(トウセンボウ)」を開発した。扉内部の補強材に木材を使用せず硬質ポリウレタンを採用することで、軽い操作性と高い衛生性を両立している。これらの活動に伴い、当連結会計年度の研究開発費は702百万円となった。
2026/06/15 13:30- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役楠瀬玲子氏は、大手メーカーの経営に携わってきたことによる幅広い見識や、複数のメーカーにおいて海外事業、IR担当、CFOを経験するなど、豊富な経験と専門性を有しており、それらを活かして、独立、客観的な立場から取締役会での議論を通じて監督機能を高めることができると判断し、選任している。
社外取締役森田純恵氏は、大手情報通信会社においてグローバルな視点で経営に携わってきたことによる幅広い見識や、情報通信、情報ネットワーク分野の製品開発者としての豊富な実務経験、また、現在、大学教授を務めるなど情報工学の専門家として豊富な知識を有しており、それらを活かして、独立、客観的な立場から取締役会での議論を通じて監督機能を高めることができると判断し、選任している。
社外取締役村上佳代氏は、企業経営者としての幅広い見識や経営学修士(MBA)としての体系立った経営理論、DX(デジタルトランスフォーメーション)の専門的見地と豊富な実務経験、それらを活かして独立、客観的な立場から取締役会での議論を通じて監督機能を高めることができると判断し、選任している。
2026/06/15 13:30- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、115,534百万円(前連結会計年度末は117,344百万円)となり、1,810百万円減少した。これは、「電子記録債権」が増加(9,375百万円から10,961百万円へ1,586百万円増)、「商品及び製品」が増加(9,921百万円から10,535百万円へ613百万円増)、「原材料及び貯蔵品」が増加(8,451百万円から8,800百万円へ349百万円増)した一方で、「現金及び預金」が減少(40,109百万円から37,200百万円へ2,909百万円減)、「受取手形、売掛金及び契約資産」が減少(45,543百万円から43,836百万円へ1,707百万円減)したことが主な要因である。
(固定資産)
2026/06/15 13:30- #18 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2026/06/15 13:30- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用している。
製品・仕掛品
主として総平均法
2026/06/15 13:30- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品…………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用している。
商品、貯蔵品…………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用している。
2026/06/15 13:30- #21 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
当社グループ製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定している。
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
2026/06/15 13:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
