ダイニチ工業（5951）の売上高の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	中間会計期間	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	1,163,586	6,544,629	17,537,507	19,902,665
税引前中間(当期)(四半期)純損益金額(△は損失)(千円)	△465,159	194,219	2,030,555	1,569,654

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

2025/06/25 9:50

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

	暖房機器	環境機器	その他	合計
外部顧客への売上高	14,420,703	3,928,397	1,301,849	19,650,950

2.地域ごとの情報
(1) 売上高

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高
㈱ケーズホールディングス	2,352,417
角田無線電機㈱	2,161,638
㈱ヤマダホールディングス	2,062,368

(注)当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

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#4 事業等のリスク

(1) 暖房機器への依存度が高いことについて
当社は、暖房機器への依存度が高く、売上高の6割以上を占めております。このため、冬季における天候や気温の影響を受ける可能性があります。また、石油暖房機器市場は、長期的に見て縮小していく可能性があります。
当社といたしましては、石油暖房機器の収益性を向上させるとともに、暖房機器以外の売上高構成比を高めることで、天候による業績の変動や石油暖房機器需要の低下による影響を少なくするよう努めております。

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	売上高
暖房機器(石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器)環境機器(加湿器、空気清浄機、燃料電池ユニット)その他(部品、コーヒー機器他)	14,420,7033,928,3971,301,849
顧客との契約から生じる収益	19,650,950
その他の収益	-
外部顧客への売上高	19,650,950

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)

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#6 売上高、地域ごとの情報

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役渡邉芳明は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士及び税理士として培われた専門的な知識・経験等を活かし、当社の業務執行の監督、経営の重要な意思決定に関わっていただくこと、及び、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選任や役員報酬等の決定について関与、監督いただくことを期待したため、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。同氏は、渡辺税務経理事務所の代表を兼務しておりますが、当社と渡辺税務経理事務所との間には取引関係はないことから、一般株主と利益相反の生ずるおそれがなく独立性に与える影響はないと判断しております。また、過去に太田昭和監査法人の職員、高志監査法人の社員及び代表社員であったことがありますが、1998年7月に太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)を、2022年6月に高志監査法人を退職しております。
社外取締役田中悠馬は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、税理士として会計財務に精通しており、その専門知識と経験を活かし、当社の業務執行の監督、経営の重要な意思決定に関わっていただくこと、及び、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選任や役員報酬等の決定について関与、監督いただくことを期待したため、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。同氏は、田中税務経理事務所の所長を兼務しております。なお、当社と田中税務経理事務所との間には税務処理に関する取引関係がありますが、取引金額は僅少(田中経理事務所グループの連結売上高に占める比率は1%未満)であることから、一般株主と利益相反の生ずるおそれがなく独立性に影響はないと判断しております。
当社は、独立社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考とし、人的、資本的関係又は取引その他の利害関係を勘案して独立性を判断しております。なお、社外取締役の当社株式の保有状況におきましては、「① 役員一覧」において記載のとおりであります。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営戦略等
中長期的な経営戦略といたしましては、厳しい競争環境が継続するなか、当社の中核事業であります石油暖房機器事業及び加湿器事業においては専門メーカーゆえに経営資源を集中投下できたことにより着実に成長を続け、石油ファンヒーター及び加湿器において確固たる地位を維持してまいりました。石油暖房機器事業及び加湿器事業は冬季における天候や気温によって需要が増減し、売上総利益や営業活動によるキャッシュ・フローが大きく影響を受けますので、需要動向をタイムリーに生産計画に反映させることで効率的な経営に取り組んでおります。また、高付加価値機種の売上高構成比率を高めることで、さらなる収益の向上に努めております。
さらに、継続した成長のため研究開発部門を強化し、石油暖房機器及び加湿器で培った燃焼技術・暖房技術・気流制御技術等のコア技術を進化させることで、新規分野での商品開発に取り組むとともに、その商品群を育成してまいります。

2025/06/25 9:50

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b. 経営成績
当事業年度における業績は、売上高は199億2百万円(前期比1.3%増)、営業利益は13億81百万円(同25.6%増)、経常利益は15億72百万円(同21.5%増)、当期純利益は11億61百万円(同30.7%増)となりました。
当社は住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しております。なお、主要品目別の業績を示すと次のとおりであります。

2025/06/25 9:50

#10 製品及びサービスごとの情報

	暖房機器	環境機器	その他	合計
外部顧客への売上高	13,556,032	5,052,336	1,294,295	19,902,665

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