タクマ（6013）の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 17億1200万
2009年3月31日 -12.56%: 14億9700万
2010年3月31日 -1.34%: 14億7700万
2011年3月31日 +1.9%: 15億500万
2012年3月31日 +11.83%: 16億8300万
2013年3月31日 +2.73%: 17億2900万
2014年3月31日 +20.19%: 20億7800万
2015年3月31日 +12.9%: 23億4600万
2016年3月31日 +4.56%: 24億5300万
2017年3月31日 +7.42%: 26億3500万
2018年3月31日 +11.65%: 29億4200万
2019年3月31日 +0.95%: 29億7000万
2020年3月31日 +6.16%: 31億5300万
2021年3月31日 +6.69%: 33億6400万
2022年3月31日 +0.33%: 33億7500万
2023年3月31日 +12.27%: 37億8900万
2024年3月31日 +15.33%: 43億7000万
2025年3月31日 -3.18%: 42億3100万
2026年3月31日 +18.72%: 50億2300万

個別

2008年3月31日: 5億9600万
2009年3月31日 -8.22%: 5億4700万
2010年3月31日 +3.84%: 5億6800万
2011年3月31日 +4.05%: 5億9100万
2012年3月31日 +27.75%: 7億5500万
2013年3月31日 +11.39%: 8億4100万
2014年3月31日 +32.82%: 11億1700万
2015年3月31日 +25.07%: 13億9700万
2016年3月31日 +7.02%: 14億9500万
2017年3月31日 +8.36%: 16億2000万
2018年3月31日 +15.68%: 18億7400万
2019年3月31日 -1.23%: 18億5100万
2020年3月31日 +5.73%: 19億5700万
2021年3月31日 +8.38%: 21億2100万
2022年3月31日 -1.13%: 20億9700万
2023年3月31日 +15.4%: 24億2000万
2024年3月31日 +9.09%: 26億4000万
2025年3月31日 +0.8%: 26億6100万
2026年3月31日 +18.26%: 31億4700万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

2026/06/17 16:00

#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	20	26	-	47
賞与引当金	2,661	3,147	2,661	3,147
製品保証引当金	106	365	106	365

2026/06/17 16:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
見積原価否認額	2,040	百万円	568	百万円
賞与引当金	813	百万円	990	百万円
関係会社株式評価損	755	百万円	755	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/17 16:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
見積原価否認額	2,891	百万円	602	百万円
賞与引当金	1,304	百万円	1,587	百万円
固定資産未実現利益	676	百万円	685	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/17 16:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2026/06/17 16:00