タクマ（6013）の研究開発費 - 民生熱エネルギー事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

廃棄物発電プラント、バイオマス発電プラント
民生熱エネルギー事業
小型貫流ボイラ、真空式温水発生機

2025/06/25 15:59

#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※2 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。

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#3 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
環境・エネルギー(海外)事業	68
民生熱エネルギー事業	469
設備・システム事業	180

(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.全社(共通)は、提出会社の総務等管理部門の従業員であります。

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#4 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
1,116	1,648
㈱淀川製鋼所	153,200	153,200	(保有目的)民生熱エネルギー事業における汎用ボイラ等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。	有
	853	699
613	676
㈱大気社	127,100	127,100	(保有目的)民生熱エネルギー事業における汎用ボイラ等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。	有
	581	590

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
161	217
㈱ヤマト	99,000	99,000	(保有目的)民生熱エネルギー事業における汎用ボイラ等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。	有
	146	109

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注) 1.保有している特定投資株式が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄についても記載しております。
2.保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、取引にかかる秘密保持の観点や同社に与える影響等から、定量的な保有効果の記載は困難であります。

2025/06/25 15:59

#5 研究開発活動

当社グループの研究開発活動は、技術部門をエンジニアリング統轄本部に集約し、グループ各社との相互連携及び社外の研究機関や大学、企業との共同研究などを通じて、技術力の強化と伝承並びに新たな技術・商品・サービスの開発を積極的にすすめております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は1,782百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は以下のとおりであります。
(1) 環境・エネルギー事業

2025/06/25 15:59

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

東南アジアでは各国政府主導のもと再エネ電源拡大や化石燃料の段階的廃止等に向けた政策が打ち出され、バイオマス発電プラントや既設石炭ボイラの燃料転換などの需要が見込まれ、中長期的にも高い市場ポテンシャルを有しておりますが、主力のバガス燃焼プラントではインド、中国メーカーとの厳しい競争環境が継続しております。また、都市化の進展により廃棄物発電のニーズは高まっているものの、制度・基準の未整備や政府の資金不足などにより安定的な市場を形成するまでには至っておりません。
[民生熱エネルギー事業]
商業施設や工場などの熱源装置として利用される小型貫流ボイラ、真空式温水発生機など、汎用ボイラの製造、販売、メンテナンスを主要な事業としております。

2025/06/25 15:59

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの事業セグメントは、環境・エネルギー(国内)事業、環境・エネルギー(海外)事業、民生熱エネルギー事業及び設備・システム事業の4事業から構成され、そのうち環境・エネルギー(国内)事業が売上高の大部分を占める最も重要な事業セグメントになります。(当連結会計年度においては、セグメント間売上控除前の売上高合計の約8割、調整額消去前の営業利益合計の約8割を当該セグメントが占めております。)
[環境・エネルギー(国内)事業]

2025/06/25 15:59

#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
当社グループにおける設備投資の計画は、主に環境・エネルギー(国内)事業及び民生熱エネルギー事業にかかる更新、維持であり、重要な設備の新設等の計画はありません。なお、設備の新設計画の総額は1,500百万円であります。2025/06/25 15:59

#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

2.株式取得の理由
民生熱エネルギー事業における競争力の拡大のため
3.株式取得の時期

2025/06/25 15:59