	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,568百万円	2,436百万円
組替調整額	―	△262百万円
税効果調整前	1,568百万円	2,174百万円
税効果額	△557百万円	△567百万円
その他有価証券評価差額金	1,010百万円	1,606百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	47百万円	11百万円
組替調整額	―	―
税効果調整前	47百万円	11百万円
税効果額	△11百万円	△3百万円
繰延ヘッジ損益	36百万円	8百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	60百万円	81百万円
組替調整額	―	―
税効果調整前	60百万円	81百万円
税効果額	―	―
為替換算調整勘定	60百万円	81百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	―	△458百万円
組替調整額	―	△22百万円
税効果調整前	―	△480百万円
税効果額	―	141百万円
退職給付に係る調整額	―	△339百万円
その他の包括利益合計	1,107百万円	1,356百万円

2015/06/29 9:44

#3 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第110期)(自平成25年4月1日至平成26年3月31日) 平成26年6月30日関東財務局長に提出2015/06/29 9:44

#4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2015/06/29 9:44

#5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。2015/06/29 9:44

#6 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

負ののれんの償却方法及び償却期間
平成22年3月31日以前に発生した負ののれんについては、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。2015/06/29 9:44

#7 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

2015/06/29 9:44

#8 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

2015/06/29 9:44

#9 セグメント表の脚注（連結）

セグメント利益の調整額△1,621百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,762百万円及びその他の調整額140百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。2015/06/29 9:44

#10 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

2015/06/29 9:44

#11 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※1 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。

2015/06/29 9:44

#12 主要な設備の状況

2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成27年3月31日現在

2015/06/29 9:44

#13 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

田熊プラントサービス㈱、㈱バイオパワー勝田
非連結子会社は、企業集団における重要性が低く、また、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

2015/06/29 9:44

#14 事業の内容

3【事業の内容】
当社及び主要な関係会社の主な事業の内容と当該事業における位置付けをセグメント情報の区分により事業系統図で示すと、下記のとおりであります。

2015/06/29 9:44

#15 事業等のリスク

4【事業等のリスク】
当社グループは、事業等のリスクに対し、組織的・体系的に対処することとしておりますが、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

2015/06/29 9:44

#16 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

2015/06/29 9:44

#17 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から主として給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

2015/06/29 9:44

#18 保証債務の注記（連結）

5 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
なお、再保証をうけているものについては再保証額控除後の金額を記載しております。

2015/06/29 9:44

#19 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	8,300	7,850	0.7	―
1年以内に返済予定の長期借入金	2,805	1,895	1.9	―
1年以内に返済予定のリース債務	53	46	―	―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	3,764	2,069	1.8	平成28年5月31日～平成35年2月28日
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	76	36	―	平成28年6月30日～平成31年6月30日
合計	14,999	11,897	―	―

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の当連結会計年度期首残高と当連結会計年度末残高の平均残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で計上しているため、「平均利率」の記載を行っておりません。

2015/06/29 9:44

#20 収益及び費用の計上基準

収益及び費用の計上基準
請負工事のうち、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。2015/06/29 9:44

#21 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	4,799,248	3,378,151,354	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)	988	695,413	―	―
保有自己株式数	39,800	―	40,069	―

(注) 1.当期間における処理自己株式数には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

2015/06/29 9:44

#22 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準)
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法2015/06/29 9:44

#23 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。2015/06/29 9:44

#24 報告セグメントの概要（連結）

1.報告セグメントの概要
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。報告セグメントは、製品・サービス等に基づき、以下の4つに区分しております。

2015/06/29 9:44

#25 対処すべき課題（連結）

計画期間(平成27～29年度)累計の受注額 : 4,000億円2015/06/29 9:44

#26 工事損失引当金繰入額の注記（連結）

※2 工事損失引当金繰入額
売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
	2,272百万円	4,238百万円

2015/06/29 9:44

#27 引当金の計上基準

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2015/06/29 9:44

#28 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】
(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,982	2,064	110	5,937
賞与引当金	1,117	1,397	1,117	1,397
製品保証引当金	11	5	11	5
工事損失引当金	2,840	4,218	187	6,871
訴訟損失引当金	690	―	690	―

2015/06/29 9:44

#29 従業員の状況（連結）

5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況

2015/06/29 9:44

#30 所有者別状況（連結）

【所有者別状況】
平成27年3月31日現在

(注) 自己株式39,800株は、「個人その他」に39単元、「単元未満株式の状況」に800株含まれております。2015/06/29 9:44

#31 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2015/06/29 9:44

#32 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）

(1) 持分法適用の非連結子会社数	0社
(2) 持分法適用の関連会社数	4社

㈱カツタ、㈱アール・ビー・エヌ、栃木ハイトラスト㈱、㈱市原ニューエナジー

2015/06/29 9:44

#33 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社の名称等
㈱エコス米沢、正熊機械股份有限公司
これらの会社は、それぞれ、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。2015/06/29 9:44

#34 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
定時株主総会	6月中
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	1,000株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所	(特別口座)三菱UFJ信託銀行株式会社大阪証券代行部大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
株主名簿管理人	(特別口座)三菱UFJ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取次所	―――
買取・売渡手数料	株式の売買の委託に係る手数料として別途定める金額
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.takuma.co.jp/
株主に対する特典	なし

(注) 当社は単元未満株式についての権利を定款に定めております。当該規定により単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。

2015/06/29 9:44

#35 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）

【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2015/06/29 9:44

#36 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）

【最近6月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2015/06/29 9:44

#37 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

2015/06/29 9:44

#38 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(有価証券関係)
1.その他有価証券

2015/06/29 9:44

#39 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
	1,500百万円	1,500百万円

2015/06/29 9:44

#40 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 減価償却累計額
有形固定資産の取得価額から控除している減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
	16,669	百万円	17,372	百万円

2015/06/29 9:44

#41 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/29 9:44

#42 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)

2015/06/29 9:44

#43 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

2015/06/29 9:44

#44 株式の種類等（連結）

【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

2015/06/29 9:44

#45 株式の総数（連結）

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	321,840,000
計	321,840,000

2015/06/29 9:44

#46 業績等の概要

1【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和により企業収益が改善してきており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響もあって足踏みしていた企業の生産活動も持ち直しているなど、緩やかな回復基調が続いております。

2015/06/29 9:44

#47 沿革

2【沿革】
当社は、明治大正における日本十大発明家の一人である田熊常吉により、ボイラの製造販売を目的として、昭和13年6月、設立されました。設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

昭和13年6月	兵庫県尼崎市に資本金300万円をもって、田熊汽罐製造株式会社を設立。
昭和13年12月	㈱田熊研究所(兵庫県尼崎市、資本金50万円)を吸収合併。尼崎工場操業開始。
昭和16年9月	東京汽力工事㈱(現㈱サンプラント(現連結子会社))を設立。
昭和17年12月	播磨工場(兵庫県加古郡(現高砂市))操業開始。
昭和19年9月	神戸市に本店移転。
昭和21年1月	兵庫県加古郡に本店移転。
昭和24年5月	東京証券取引所及び大阪証券取引所へ株式上場(大阪証券取引所は平成25年7月の東京証券取引所との現物市場統合まで)。
昭和24年7月	神戸証券取引所へ株式上場(昭和42年10月の同取引所解散まで)。
昭和25年11月	大阪市北区曽根崎に本店移転。
昭和25年12月	東京出張所を東京支店に改称。
昭和28年4月	大阪市北区堂島に本店移転。
昭和30年9月	近畿動力㈱(田熊プラント㈱)を設立。
昭和36年8月	田熊クレイトンサービス㈱(タクマ汎用機械㈱)を設立。
昭和36年12月	京都工場(京都市)操業開始。
昭和37年5月	環境衛生設備の製造、設計、施工及び監理を事業目的に追加。
昭和37年7月	日本機工㈱(大阪市)の業務を継承、水処理の分野に事業を拡大。
昭和37年10月	東京支店を東京支社に、名古屋営業所を名古屋支店(現中部支店)に改称。
昭和44年9月	田熊興産㈱(現タクマ・エンジニアリング㈱(現連結子会社))を設立。
昭和44年12月	福岡営業所を福岡支店(現九州支店)に、札幌営業所を札幌支店(現北海道支店)に改称。
昭和46年5月	㈱九州サニタリー・メンテナンス(㈱タクマテクノス九州)を設立。
昭和47年5月	協立設備㈱(現連結子会社)を設立。
昭和47年6月	株式会社タクマに商号変更。
昭和48年3月	㈱近畿サニタリー・メンテナンス(㈱タクマテクノス近畿)を設立。
昭和49年2月	㈱関東サニタリー・メンテナンス(㈱タクマテクノス東日本)を設立。
昭和50年4月	㈱北海道サニタリー・メンテナンス(現連結子会社)を設立。
昭和62年10月	㈱北海道タクマ環境サービス(現㈱タクマテクノス北海道(現連結子会社))を設立。
昭和63年1月	台湾田熊股份有限公司(台湾台北市、現臺田環工股份有限公司(現連結子会社))を設立。
平成6年4月	タクマシステムコントロール㈱(現連結子会社)を設立。
平成7年12月	兵庫県尼崎市に本社事務所を建設、本社機能を集約。
平成8年4月	北陸営業所を北陸支店に改称。
平成8年12月	台湾台北市に台北支店を設置。
平成9年11月	ISO9001の認証を取得。
平成10年12月	京都工場でISO14001の認証を取得。
平成11年1月	播磨工場でISO14001の認証を取得。
平成11年4月	カンポリサイクルプラザ㈱(現連結子会社)を設立。
平成11年9月	ダン産業㈱(現㈱ダン・タクマ(現連結子会社))の株式を取得。
平成12年4月	㈱環境ソルテック(現連結子会社)を設立。
平成13年7月	㈱タクマテクノス東日本が、㈱タクマテクノス近畿及び㈱タクマテクノス九州の2社を吸収合併し、㈱タクマテクノス(現連結子会社)に商号変更。

平成14年8月	SIAM TAKUMA CO., Ltd.(タイバンコク市(現連結子会社))を設立。
平成16年1月	長泉ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。
平成16年3月	荏原ボイラ㈱の株式を取得。
平成16年8月	藤沢ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。
平成17年4月	タクマ汎用機械㈱が、荏原ボイラ㈱を吸収合併し、㈱日本サーモエナー(現連結子会社)に商号変更。
平成18年4月	いわて県北クリーン㈱(現連結子会社)を設立。
平成18年6月	兵庫県尼崎市に本店移転。
平成18年8月	仙台営業所を東北支店に改称。
平成21年2月	ひたちなか・東海ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。
平成21年4月平成22年3月	当社が、田熊プラント㈱を吸収合併。株式交換により、㈱日本サーモエナー(現連結子会社)、㈱サンプラント(現連結子会社)及び㈱ダン・タクマ(現連結子会社)を完全子会社化。
平成22年6月	阿南ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。
平成23年4月	当社が、㈱サンプラントのプラント事業を吸収分割により承継。

2015/06/29 9:44

#48 消費貸借契約及び（又は）消費寄託契約により貸し付けている有価証券に関する注記（連結）

※4 株券貸借取引
投資有価証券には、株券貸借取引に関する基本契約書により貸し付けている有価証券が次のとおり含まれており、短期借入金には、当該取引に係る預り金受入高が次のとおり含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
投資有価証券	729百万円	―
短期借入金	500百万円	―

2015/06/29 9:44

#49 減損損失に関する注記（連結）

※3 減損損失
前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
該当事項はありません。

2015/06/29 9:44

#50 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
現金及び預金勘定	27,658百万円	45,650百万円
預入期間が3か月を超える定期預金	△628百万円	△642百万円
現金及び現金同等物	27,029百万円	45,007百万円

2015/06/29 9:44

#51 生産、受注及び販売の状況

2【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における当社グループの生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

2015/06/29 9:44

#52 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	83,000,000	83,000,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数1,000株
計	83,000,000	83,000,000	―	―

2015/06/29 9:44

#53 発行済株式、議決権の状況（連結）

平成27年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式 39,000	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(相互保有株式)普通株式 284,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 82,501,000	82,501	―
単元未満株式	普通株式 176,000	―	―
発行済株式総数	83,000,000	―	―
総株主の議決権	―	82,501	―

2015/06/29 9:44

#54 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 (注)1	87,799	―	4,799	83,000
合計	87,799	―	4,799	83,000
自己株式
普通株式 (注)2、3	5,122	1	4,800	324
合計	5,122	1	4,800	324

(注) 1.普通株式の発行済株式の減少数の内容は、次のとおりであります。

2015/06/29 9:44

#55 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。2015/06/29 9:44

#56 監査報酬（連結）

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	60	―	60	―
連結子会社	3	―	3	―
計	63	―	63	―

2015/06/29 9:44

#57 研究開発活動

6【研究開発活動】
持続可能な循環型社会の実現と原子力発電や化石燃料に過度に依存しない社会の構築に向けて、環境保全と再生可能エネルギー活用の分野を当社グループの主要事業領域と位置づけ、ここでの事業に経営資源を集中し、リーディングカンパニーとして社会で必須の存在であり続けることを企業ビジョンに掲げ、研究開発をすすめております。
当社グループの研究開発活動は、技術部門をエンジニアリング統轄本部に集約し、グループ各社との相互連携および社外の研究機関や大学との共同研究等を通じて、技術力の強化と伝承並びに新たな技術・商品・サービスの開発を積極的にすすめております。

2015/06/29 9:44

#58 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2015/06/29 9:44

#59 経営上の重要な契約等

5【経営上の重要な契約等】
(1) 技術導入契約

契約会社名	契約項目	契約年月	契約の相手方名称	契約の有効期間
㈱タクマ	液体の連続層ろ過装置	1979年4月	(スウェーデン王国)ノルディック・ウォーター・プロダクツ社	2015年12月まで
㈱タクマ	メタンDeNOx装置	1994年6月	(アメリカ合衆国)ガス・テクノロジー・インスティチュート	2014年6月に終了
㈱タクマ	資源回収及び分別システム	1996年6月	(スイス連邦)リザルト・テクノロジー社	2014年12月に終了
㈱タクマ	有機性固形廃棄物の嫌気発酵プロセス	2011年12月	(スイス連邦)ヒタチ・ゾウセン・イノバ社(注)2	10年間、以後1年毎に自動更新
㈱タクマ	サイクロンバーナー	2000年5月	(アメリカ合衆国)ガス・テクノロジー・インスティチュート	2014年5月に終了

(注) 1.上記契約に対する対価は、主として契約時に一時金を支払うほか、販売高に対して一定割合を支払っております。

2015/06/29 9:44

#60 自己株式等（連結）

【自己株式等】
平成27年3月31日現在2015/06/29 9:44

#61 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)

2015/06/29 9:44

#62 設備の新設、除却等の計画（連結）

重要な設備の新設等
当社グループにおける設備の新設の計画は、主に環境・エネルギー(国内)事業及び民生熱エネルギー事業にかかる更新、維持などであり、重要な設備の新設等の計画はありません。
なお、設備の新設計画の総額は1,100百万円であります。2015/06/29 9:44

#63 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資は、主に環境・エネルギー(国内)事業及び民生熱エネルギー事業にかかる更新、維持などであります。
なお、当連結会計年度における設備投資の総額は、452百万円であります。

2015/06/29 9:44

#64 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の分析
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

2015/06/29 9:44

#65 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/06/29 9:44

#66 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。2015/06/29 9:44

#67 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要

2015/06/29 9:44

#68 連結の範囲の変更（連結）

なお、前連結会計年度において非連結子会社であった阿南ハイトラスト㈱は、重要性が増したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

2015/06/29 9:44

#69 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2015/06/29 9:44

#70 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる場合の内容等
SIAM TAKUMA Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。2015/06/29 9:44

#71 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

2015/06/29 9:44

#72 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項

2015/06/29 9:44

#73 配当に関する注記（連結）

3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額

2015/06/29 9:44

#74 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、激化する市場での競争力を確保するため、企業体質の強化を図りながら、安定した配当を維持することを基本に、業績等を総合的に勘案し、利益還元を行う方針であります。
また、毎事業年度における配当の回数は中間、期末の2回とし、中間配当については取締役会の、期末配当については定時株主総会の決議をもって行うこととしております。

2015/06/29 9:44

#75 重要なヘッジ会計の方法（連結）

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。2015/06/29 9:44

#76 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)

2015/06/29 9:44

#77 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

重要な収益及び費用の計上基準
請負工事のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。2015/06/29 9:44

#78 重要な引当金の計上基準（連結）

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
製品保証引当金
製品納入後のアフターサービス費の支出に備えるため、保証期間内のアフターサービス費用見積額を計上しております。
工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、連結会計年度末受注残となる請負工事のうち、発生する工事原価の見積額が、受注額を大幅に超過することが判明したものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる超過額を計上しております。
訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来負担する可能性のある損失を見積り、必要と認められる損失見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額の100%相当額を計上しております。2015/06/29 9:44

#79 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準)
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 9:44

#80 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
デリバティブ取引
時価法2015/06/29 9:44

#81 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項

2015/06/29 9:44

#82 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
売上高	1,837百万円	2,150百万円
仕入高	5,398百万円	4,080百万円
その他の営業取引高	265百万円	202百万円
営業取引以外の取引高	2,460百万円	2,392百万円

2015/06/29 9:44

#83 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

2015/06/29 9:44

#84 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
投資有価証券(株式)	4,616百万円	4,564百万円
(うち、共同支配企業に対する投資の金額)	(2,678百万円)	(2,722百万円)
投資有価証券(社債)	50百万円	50百万円

2015/06/29 9:44

#85 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり純資産額(円)	527.50	631.53
1株当たり当期純利益金額(円)	106.86	97.12

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/06/29 9:44