- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2026/06/17 16:00- #2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 3,091百万円 |
| 固定資産 | 485百万円 |
| 資産合計 | 3,577百万円 |
- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準)
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/17 16:00 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/17 16:00 - #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
2026/06/17 16:00- #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 減価償却累計額
有形固定資産の取得価額から控除している減価償却累計額は、次のとおりであります。
2026/06/17 16:00- #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/06/17 16:00- #8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 賞与引当金 | 1,304 | 百万円 | 1,587 | 百万円 |
| 固定資産未実現利益 | 676 | 百万円 | 685 | 百万円 |
| 工事損失引当金 | 272 | 百万円 | 239 | 百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,742百万円の資金の減少(前連結会計年度は1,257百万円の資金の増加)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が4,907百万円となったものの、定期預金の純増減額が3,527百万円の減少、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,289百万円、有形固定資産の取得による支出が1,112百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2026/06/17 16:00- #10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「自己株式取得費用」及び「固定資産処分損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました103百万円は、「自己株式取得費用」24百万円、「固定資産処分損」34百万円、「その他」44百万円として表示しております。
2026/06/17 16:00- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準)
2026/06/17 16:00- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2026/06/17 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
