有価証券報告書-第116期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりましたコミットメントフィーは、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から「コミットメントフィー」として表示しております。また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました、「営業外費用」の「為替差損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました44百万円のうち、「コミットメントフィー」17百万円を区分掲記とし、「営業外費用」の「為替差損」に表示しておりました56百万円は、「その他」83百万円に含めて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額」に表示していた△5百万円は「その他」△3,197百万円に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△249百万円は、「有形固定資産の売却による収入」1百万円、「その他」△251百万円として表示しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりましたコミットメントフィーは、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から「コミットメントフィー」として表示しております。また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました、「営業外費用」の「為替差損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました44百万円のうち、「コミットメントフィー」17百万円を区分掲記とし、「営業外費用」の「為替差損」に表示しておりました56百万円は、「その他」83百万円に含めて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額」に表示していた△5百万円は「その他」△3,197百万円に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△249百万円は、「有形固定資産の売却による収入」1百万円、「その他」△251百万円として表示しております。