有価証券報告書-第117期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

28社

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、新たに設立した西知多ハイトラスト㈱を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

エナジーメイト㈱
非連結子会社は、企業集団における重要性が低く、また、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数	0社
(2) 持分法適用の関連会社数	1社

栃木ハイトラスト㈱
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社の名称等
㈱エコス米沢、正熊機械股份有限公司
これらの会社は、それぞれ、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる場合の内容等
SIAM TAKUMA Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
デリバティブ取引
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準)
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
製品保証引当金
製品納入後のアフターサービス費の支出に備えるため、保証期間内のアフターサービス費用見積額を計上しております。
工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、連結会計年度末受注残となる請負工事のうち、発生する工事原価の見積額が、受注額を大幅に超過することが判明したものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる超過額を計上しております。
関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額の100%相当額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
請負工事のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(a)ヘッジ手段…………為替予約取引
ヘッジ対象…………外貨建売上及び仕入
(b)ヘッジ手段…………金利スワップ取引
ヘッジ対象…………借入金利息
③ ヘッジ方針
当社及び連結子会社は、当社及び連結子会社に為替変動リスク及び金利変動リスクが帰属する場合は、そのリスクヘッジのため、実需原則に基づき成約時に為替予約取引及び金利スワップ取引を行うこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引について、ヘッジ手段の為替予約がヘッジ対象の予定取引と同一通貨、同額、同時期であるので、有効性の判定を省略しております。
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の判定を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。