有価証券報告書-第116期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(イ) 取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等
<報酬決定の方針>取締役会が定めた「役員報酬等に関する方針」において、報酬決定にあたっての基本方針を以下のように定めております。
・当該役員の役割と責務に相応しい水準であり、かつ優秀な人材確保に資するものであること
・年度業績及び中長期的な企業価値向上に対する動機づけを適切に考慮した報酬体系であること
・株主をはじめとするステークホルダーに対し、説明責任を果たせるよう透明性、客観性の高い決定プロ
セスを確保すること
<報酬体系>取締役の報酬は、(1)固定報酬、(2)年度業績に応じて支給される賞与、(3)中長期的な企業価値向上に対する動機づけのための株式報酬(譲渡制限付株式報酬)で構成しております。なお、株式報酬については、中長期的なインセンティブを高め、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、2019年度より譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
<報酬決定の手続>独立役員、代表取締役、人事担当役員で構成し、独立社外取締役が過半数を占める「人事・報酬諮問委員会」が「役員報酬等に関する方針」にもとづき、報酬等に関する制度、各取締役の報酬等の額または算定基準、その他役員の報酬等に関する事項を審議し、取締役会に答申します。同委員会から答申を受けた取締役会はこれを尊重し、十分に審議した上で決定します。
当事業年度においては、外部調査機関の役員報酬調査データも参考にしながら、各取締役の報酬等の額及び算定基準について人事・報酬諮問委員会で審議し、その答申を踏まえ、取締役会が決定しております。
<業績連動報酬の算定方法>当社グループは、主に受注生産型の事業形態であり、また、連結経常利益を最も重要な経営指標と位置付けていることから、年度業績に応じて支給する賞与の算定にあたっては、業績評価指標として連結受注額と連結経常利益を採用しております。
具体的には、当該年度における連結経常利益の額、連結経常利益の直近3か年の平均に対する伸び率、連結経常利益の目標達成率、連結受注額の目標達成率をもとに算定テーブルで係数を算定し、同係数に基づき賞与額を決定しております(連結経常利益の実績値は連結対象会社の役員賞与控除前)。評価対象となる目標値は、5月に発表する決算短信における業績予想数値を使用しております。
なお、当事業年度における指標の目標と実績は、連結受注額 140,000百万円、連結経常利益 12,500百万円の目標に対し、連結受注額 148,830百万円、連結経常利益 10,485百万円(役員賞与控除前)の実績となりました。
<株主総会決議の内容>2016年6月28日開催の第112期定時株主総会において、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等の額を年額350百万円以内と定めることを決議いただいております。当該定めに係る役員の員数は6名であります。
2019年6月26日開催の第115期定時株主総会において、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬として、取締役(監査等委員であるものを除く。)に対して、年額90百万円以内の金銭報酬債権を支給することを決議いただいております。当該定めに係る役員の員数は6名であります。
(ロ) 監査等委員である取締役の報酬等
監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定します。
なお、監査等委員である取締役の報酬等は固定報酬のみを支給するものとしております。
<株主総会決議の内容>2016年6月28日開催の第112期定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額72百万円以内と定めることを決議いただいております。当該定めに係る役員の員数は4名であります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	譲渡制限付 株式報酬
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	270	198	37	34	6
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	20	20	―	―	1
社外役員	33	33	―	―	4

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。