有価証券報告書-第117期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(イ) 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2016年6月28日開催の第112期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額を年額350百万円以内と定めることを決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は6名であります。
また、2019年6月26日開催の第115期定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬として、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して、年額90百万円以内の金銭報酬債権を支給すること(これにより発行または処分される当社普通株式の総数は年 120,000 株以内)を決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は6名であります。
また、2016年6月28日開催の第112期定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額72百万円以内と定めることを決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は4名であります。
(ロ) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(ⅰ)報酬等の決定方針の決定方法
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等を決定するための方針として、取締役会決議により「役員報酬等に関する方針」を定めております。本方針は必要に応じ「人事・報酬諮問委員会」への諮問・答申を経て取締役会の決議により見直すものとしております。
(ⅱ)報酬等の決定方針の概要
a.基本方針
報酬決定にあたっての基本方針を以下のように定めております。
・当該役員の役割と責務に相応しい水準であり、かつ優秀な人材確保に資するものであること
・年度業績及び中長期的な企業価値向上に対する動機づけを適切に考慮した報酬体系であること
・株主をはじめとするステークホルダーに対し、説明責任を果たせるよう透明性、客観性の高い決定プロセスを確保すること
b.報酬体系
取締役の報酬は、固定報酬、年度業績に応じて支給される賞与、中長期的な企業価値向上に対する動機づけのための株式報酬(譲渡制限付株式報酬)で構成しております。
・固定報酬
役位ごとにその役割と責務に応じた額を設定し月例で支給する。
・賞与
年度業績や目標達成度等の指標をもとに算定基準を策定し、同基準を目安として支給の要否、額を取締役会で決定し、毎年一定の時期に支給する。賞与の固定報酬(年額)に対する比率は、最大で25%を目安とする。
・株式報酬
事前交付型の譲渡制限付株式報酬とし、毎年一定の時期に、役位ごとにその役割と責務に応じた金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の払込みと引き換えに当社株式を交付する。株式報酬の固定報酬(年額)に対する比率は、最大で30%を目安とし、上位の役位ほどその比率を高めるものとする。
c.報酬決定の手続
独立役員、代表取締役、人事担当役員で構成し、独立社外取締役が過半数を占める人事・報酬諮問委員会が役員報酬等に関する方針にもとづき、報酬等に関する制度、各取締役の報酬等の額または算定基準、その他役員の報酬等に関する事項を審議し、取締役会に答申します。同委員会から答申を受けた取締役会はこれを尊重し、十分に審議した上で決定します。
また、個別の報酬額の決定にあたっては、当社グループの業績状況、他社役員の報酬水準や従業員給与の水準等を踏まえ、その妥当性を検証するものとしております。
当事業年度においては、外部調査機関の役員報酬調査データも参考にしながら、各取締役の報酬等の額及び算定基準について人事・報酬諮問委員会で審議し、その答申を踏まえ、取締役会が決定しております。
(ⅲ)当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度にかかる取締役の報酬等は、役員報酬等に関する方針に基づく透明性、客観性の高いプロセスのもと、人事・報酬諮問委員会において、当社グループの業績状況、他社役員の報酬水準や従業員給与の水準等を踏まえ、その妥当性を検証し、取締役会は同委員会の答申を尊重し、十分に審議した上で個別の報酬額を決定しており、取締役会はその内容が方針に沿うものであり、妥当であると判断しております。
(ⅳ)業績連動報酬に関する事項
当社グループは、主に受注生産型の事業形態であり、また、連結経常利益を最も重要な経営指標と位置付けていることから、年度業績に応じて支給する賞与の算定にあたっては、業績評価指標として連結受注額と連結経常利益を採用しております。
具体的には、当該年度における連結経常利益の額、連結経常利益の直近3か年の平均に対する伸び率、連結経常利益の目標達成率、連結受注額の目標達成率をもとに算定テーブルで係数を算定し、同係数に基づき賞与額を決定しております(連結経常利益の実績値は連結対象会社の役員賞与控除前)。評価対象となる目標値は、5月に発表する決算短信における業績予想数値を使用しております。
なお、当事業年度における指標の目標と実績は、連結受注額 180,000百万円、連結経常利益 11,500百万円の目標に対し、連結受注額 188,563百万円、連結経常利益 11,234百万円(役員賞与控除前)の実績となりました。
(ⅴ)非金銭報酬等の内容
取締役に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、譲渡制限付株式報酬を付与しております。譲渡制限期間は当社普通株式の割当を受けた日から30年間とし、当該期間の満了もしくは当該期間中に死亡、任期満了、定年その他正当な事由により取締役会が予め定める地位を退任した場合に譲渡制限を解除するものとしております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	283	196	40	45	6
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	20	20	―	―	1
社外役員	36	36	―	―	6

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。