有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社は、将来の事業展開に備えて内部留保の充実を図るとともに、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しております。配当につきましては、業績を考慮した上で期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。内部留保による資金につきましては、今後の事業展開に資すべく財務体質の改善並びにその他の資金需要の原資として活用してまいる所存でございます。