有価証券報告書-第60期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
1.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法については、役員報酬内規に基づき、当社の業績、経営環境、世間水準等を考慮して適正な水準とすることとしており、株主総会で決定された総額の範囲内において決定しております。
基本報酬については、役員報酬内規に基づき毎年策定しております。経営環境の変化、当期の業績および業績への各人の貢献度など諸般の事情を勘案し、取締役会の決議により、代表取締役社長に一任し決定しております。監査役は監査役の協議により個別に決定しております。
当社の役員の報酬等の額は、1998年6月26日開催の当社第38回定時株主総会において、年額250百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議しております。
また、株主とのより一層の価値共有を図るとともに、企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、2019年6月27日開催の当社第59回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に対し、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しており、譲渡制限付株式の割り当てのための金銭報酬債権の総額を、年額80百万円以内として決議しております。
2.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定 報酬	業績連動 報酬	譲渡制限付 株式報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	327	275	―	43	8	14
監査役 (社外監査役を除く)	18	18	―	―	―	1
社外役員	12	12	―	―	―	4

(注) 1 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 株主総会決議による報酬限度額(会社法第361条第1項第1号)は、取締役(使用人兼務取締役の使用人給与相当額および下記第4項の役員賞与ならびに第5項の退職慰労金は含んでおりません。)年額250百万円、監査役年額50百万円であります。
3 上記の支給人員および報酬等の額には、2019年6月27日開催の第59回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役5名を含んでおります。なお、事業年度末現在の人数は、取締役11名および監査役3名であります。
4 上記の報酬等の額には、当事業年度中に役員賞与として引当金を計上した次の金額を含んでおります。

取締役(社外取締役を除く。)	9	名	41	百万円
監査役(社外監査役を除く。)	1	名	1	百万円
社外役員	4	名	1	百万円

5 上記の報酬等の額には、当事業年度中に役員退職慰労金として引当金を計上した次の金額を含んでおります。

取締役(社外取締役を除く。)	5	名	14	百万円
監査役(社外監査役を除く。)	1	名	0	百万円
社外役員	4	名	0	百万円

6 上記の報酬等の額には、2019年6月27日開催の第59回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金として支給した次の金額を含んでおります。

取締役(社外取締役を除く。)

5

名

8

百万円

なお、上記金額は、過年度の事業報告において記載した役員退職慰労引当金の繰入額(取締役(社外取締役を除く。)136百万円を除いております。
7 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
3.役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。
4.使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。