(4) 【役員の報酬等】
1.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
(1) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法については、役員報酬内規に基づき、当社の業績、経営環境、世間水準等を考慮して適正な水準とすることとしており、株主総会で決定された総額の範囲内において決定しております。
取締役の個人別の報酬については、2021年2月25日開催の取締役会において、その内容に係る決定方針を決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議により個別に決定しております。
(2) 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の役員の報酬等の額は、1998年6月26日開催の当社第38回定時株主総会において、年額250百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は15名です。
また、当該報酬とは別枠で、2019年6月27日開催の当社第59回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しており、譲渡制限付株式の割り当てのための金銭報酬債権の総額を、年額80百万円以内として決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く。)の員数は9名です。
監査役の報酬額は、1998年6月26日開催の当社第38回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
(3) 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項
当社においては、上記の役員報酬の基本方針に沿って公正かつ合理的な制度運用が担保されるよう、社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会において審議し、取締役会に答申しております。構成員は、代表取締役1名(取締役社長 堀田佳伸氏)、独立社外取締役4名(津田多聞氏、竹田千穂氏、佐藤宏明氏、酒井田浩之氏)で構成されています。
なお、報酬の具体的決定につきましては、指名・報酬諮問委員会の意見交換および内容確認を行ったうえで、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役報酬については取締役会で、監査役報酬については監査役の協議により、それぞれ決定することとしております。
2.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動 報酬等	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	265	224	―	41	7
監査役 (社外監査役を除く)	18	18	―	―	1
社外取締役	20	20	―	―	5
社外監査役	5	5	―	―	3

(注) 1 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 上記のうち非金銭報酬等は、株式報酬であります。
3 株主総会決議による報酬限度額(会社法第361条第1項第1号)は、取締役(使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含んでおりません。)年額250百万円、監査役年額50百万円であります。
4 上記報酬とは別枠で、当社の取締役(社外取締役を除く)に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、譲渡制限付株式の割り当てのための金銭報酬債権の総額は、年額80百万円以内であります。
5 上記の支給人員および報酬等の額には、2023年6月29日開催の第63回定時株主総会休会の時をもって退任した取締役2名および監査役1名を含んでおります。なお、事業年度末現在の人数は、取締役10名および監査役3名であります。
6 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
3.役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。
4.使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。