有価証券報告書-第120期(2022/04/01-2023/03/31)

15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

	2021年 4月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	その他	2022年 3月31日
繰延税金資産
棚卸資産	199	55	-	6	262
貸倒引当金	27	10	-	1	39
未払賞与	56	16	-	-	72
未払法人所得税等	58	△36	-	-	21
引当金	108	48	-	4	161
退職給付に係る負債	244	6	11	△0	262
その他	195	47	-	13	256
合計	889	149	11	25	1,076
繰延税金負債
金融資産	△817	-	82	-	△734
在外子会社の留保利益	△669	△785	-	-	△1,454
その他	△36	0	-	△2	△38
合計	△1,523	△785	82	△2	△2,228

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

	2022年 4月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	その他	2023年 3月31日
繰延税金資産
棚卸資産	262	170	-	△7	424
貸倒引当金	39	△20	-	△0	17
未払賞与	72	117	-	△6	184
未払法人所得税等	21	△18	-	-	3
引当金	161	△25	-	0	136
退職給付に係る負債	262	9	3	△0	274
その他	256	60	-	△0	316
合計	1,076	293	3	△15	1,358
繰延税金負債
金融資産	△734	-	△94	-	△829
在外子会社の留保利益	△1,454	△742	-	-	△2,197
その他	△38	38	-	-	-
合計	△2,228	△704	△94	-	△3,026

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産	308	455
繰延税金負債	△1,460	△2,123
純額	△1,151	△1,668

繰延税金資産を認識していない繰越税額控除及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰越税額控除	530	821
将来減算一時差異	1,393	1,411
合計	1,923	2,232

繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効予定は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年目	270	-
2年目	-	162
3年目	260	658
合計	530	821

当社は、子会社における留保利益について、当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に対する繰延税金負債を認識していません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ9,899百万円及び8,752百万円であります。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当期税金費用	5,520	5,212
繰延税金費用	635	410
合計	6,155	5,622

当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、それぞれ82百万円及び97百万円であります。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率	30.5	30.5
課税所得計算上減算されない費用	0.4	0.6
試験研究費	△0.8	△0.3
みなし外国税額控除	△0.6	-
海外子会社配当源泉税	4.1	3.7
海外子会社の適用税率との差異	△5.7	△7.5
海外子会社の留保利益	4.2	4.5
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	0.3	1.9
その他	0.5	0.8
平均実際負担税率	32.8	34.1

(注)当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.5%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。