有価証券報告書-第112期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	41百万円		14百万円
賞与引当金	64		62
退職給付に係る負債	268		165
製品保証引当金	86		125
投資有価証券評価損	142		125
関係会社株式評価損	8		7
たな卸資産評価損	14		15
減損損失	56		68
未払事業税	98		40
未払販売手数料	23		24
たな卸資産未実現利益	108		105
株式報酬費用	155		172
非適格現物出資	996		875
その他	175		94
繰延税金資産小計	2,237		1,896
評価性引当額	△1,393		△1,288
繰延税金資産合計	843		607
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△616		△1,109
在外子会社の留保利益金	24		△138
その他	△0		-
繰延税金負債合計	△592		△1,247
繰延税金資産(負債)の純額	250		△639

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
海外子会社の適用税率差額	△2.2		△6.0
試験研究費	△4.1		△0.7
みなし税額控除	△4.9		△2.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		1.7
評価性引当額の増減	△1.1		0.9
税率変更	1.6		0.7
還付金額	△7.3		-
非適格現物出資	57.6		-
その他	1.1		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	81.3		31.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は108百万円減少し、法人税等調整額が48百万円、その他有価証券評価差額金が152百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が4百万円増加しております。