有価証券報告書-第111期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	70百万円		41百万円
賞与引当金	66		64
退職給付引当金	264		-
退職給付に係る負債	-		268
製品保証引当金	53		86
投資有価証券評価損	142		142
関係会社株式評価損	8		8
たな卸資産評価損	140		14
減損損失	56		56
未払事業税	59		98
未払販売手数料	23		23
たな卸資産未実現利益	231		108
株式報酬費用	129		155
非適格現物出資	-		996
その他	24		175
繰延税金資産小計	1,268		2,237
評価性引当額	△417		△1,393
繰延税金資産合計	851		843
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△564		△616
在外子会社の留保利益金	△13		24
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△578		△592
繰延税金資産(負債)の純額	272		250

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等 の負担率との間の差異が法定実効税率の100分 の5以下であるため注記を省略しております。		38.0%
(調整)
海外子会社の適用税率差額			△2.2
試験研究費			△4.1
みなし税額控除			△4.9
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.6
税率変更			1.6
還付金額			△7.3
非適格現物出資			57.6
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			81.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は29百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。