有価証券報告書-第114期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	14百万円		13百万円
賞与引当金	49		59
退職給付に係る負債	208		217
製品保証引当金	90		90
投資有価証券評価損	118		121
関係会社株式評価損	7		7
たな卸資産評価損	141		201
減損損失	44		49
未払事業税	9		38
未払販売手数料	17		12
たな卸資産未実現利益	60		109
株式報酬費用	180		182
非適格現物出資	831		849
繰越外国税額控除	38		17
その他	117		140
繰延税金資産小計	1,925		2,109
評価性引当額	△1,226		△1,356
繰延税金資産合計	699		752
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△658		△1,306
在外子会社の留保利益金	△60		△80
繰延税金負債合計	△718		△1,387
繰延税金資産(負債)の純額	△19		△634

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.1%		30.7%
(調整)
海外子会社の適用税率差額	△4.4		△2.9
試験研究費	△0.1		△2.0
みなし税額控除	△11.5		△3.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.0		1.1
評価性引当額の増減	0.3		2.5
税率変更	2.3		-
外国子会社配当源泉税	7.0		2.1
内部取引連結消去に伴う影響額	△5.9		-
その他	1.5		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3		28.3