有価証券報告書-第113期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	14百万円		14百万円
賞与引当金	62		49
退職給付に係る負債	165		208
製品保証引当金	125		90
投資有価証券評価損	125		118
関係会社株式評価損	7		7
たな卸資産評価損	15		141
減損損失	68		44
未払事業税	40		9
未払販売手数料	24		17
たな卸資産未実現利益	105		60
株式報酬費用	172		180
非適格現物出資	875		831
繰越外国税額控除	-		38
その他	94		117
繰延税金資産小計	1,896		1,925
評価性引当額	△1,288		△1,226
繰延税金資産合計	607		699
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,109		△658
在外子会社の留保利益金	△138		△60
繰延税金負債合計	△1,247		△718
繰延税金資産(負債)の純額	△639		△19

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		32.1%
(調整)
海外子会社の適用税率差額	△6.0		△4.4
試験研究費	△0.7		△0.1
みなし税額控除	△2.3		△11.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		5.0
評価性引当額の増減	0.9		0.3
税率変更	0.7		2.3
外国子会社配当源泉税	-		7.0
内部取引連結消去に伴う影響額	2.2		△5.9
その他	△1.1		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0		26.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した31.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については29.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.7%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は13百万円減少し、法人税等調整額が24百万円、その他有価証券評価差額金が35百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が2百万円増加しております。