有価証券報告書-第115期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	13百万円		17百万円
賞与引当金	59		72
退職給付に係る負債	217		215
製品保証引当金	90		126
投資有価証券評価損	121		121
関係会社株式評価損	7		7
たな卸資産評価損	201		156
減損損失	49		45
未払事業税	38		54
未払販売手数料	12		10
たな卸資産未実現利益	109		102
株式報酬費用	182		196
非適格現物出資	849		763
繰越外国税額控除	17		-
その他	140		152
繰延税金資産小計	2,109		2,043
評価性引当額	△1,356		△1,282
繰延税金資産合計	752		761
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,306		△1,670
在外子会社の留保利益金	△80		△105
その他	-		△5
繰延税金負債合計	△1,387		△1,782
繰延税金資産(負債)の純額	△634		△1,020

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
海外子会社の適用税率差額	△2.9		△4.0
試験研究費	△2.0		△1.8
みなし税額控除	△3.7		△3.0
子会社株式売却益の連結修正	-		3.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.9
評価性引当額の増減	2.5		△1.0
外国子会社配当源泉税	2.1		1.2
その他	0.5		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3		27.3