有価証券報告書-第99期(2024/04/01-2025/03/31)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に公布されたことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
なお、この税率変更により、繰延税金負債が7,620千円増加し、その他有価証券評価差額金が7,620千円減少しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 第98期(2024年3月31日) | 第99期(2025年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | 税務上の繰越欠損金 | 276,177千円 | 318,025千円 |
| 製品評価損 | 183,824千円 | 141,460千円 | |
| 減損損失 | 27,399千円 | 28,197千円 | |
| 一括償却資産 | 15,919千円 | 16,111千円 | |
| 長期未払金 | 16,311千円 | 16,786千円 | |
| 退職給付引当金 | 195,089千円 | 162,105千円 | |
| 賞与引当金 | 56,396千円 | 60,575千円 | |
| 貸倒引当金 | 10,705千円 | 10,838千円 | |
| その他 | 89,765千円 | 97,940千円 | |
| 繰延税金資産小計 | 871,589千円 | 852,039千円 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △276,177千円 | △318,025千円 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △559,695千円 | △452,059千円 | |
| 評価性引当額小計 | △835,872千円 | △770,085千円 | |
| 繰延税金資産合計 | 35,717千円 | 81,954千円 | |
| 繰延税金負債 | その他有価証券評価差額 | △235,385千円 | △269,462千円 |
| 繰延税金負債合計 | △235,385千円 | △269,462千円 | |
| 繰延税金負債純額 | △199,668千円 | △187,508千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 第98期(2024年3月31日) | 第99期(2025年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.6% | 30.6% |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 46.0% | 4.2% |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △26.6% | △2.4% |
| 住民税均等割等 | 126.8% | 19.0% |
| 評価性引当額の増減 | 1,801.5% | △71.0% |
| 法人税額控除 | ― | △1.7% |
| その他 | 0.3% | 0.1% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 1,978.6% | △21.2% |
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に公布されたことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
なお、この税率変更により、繰延税金負債が7,620千円増加し、その他有価証券評価差額金が7,620千円減少しております。