四半期報告書-第68期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
(6)【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
DMG森精機株式会社(当社)は、日本の法律に基づき設立された株式会社です。当社は日本国に拠点を置く株式会社であり、登記上の本社は奈良県大和郡山市北郡山町106番地であります。
当社の要約四半期連結財務諸表は2015年9月30日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社等に対する持分により構成されております。当社グループの主な活動は、工作機械(マシニングセンタ、ターニングセンタ、複合加工機、5軸加工機及びその他の製品)、ソフトウェア(ユーザインタフェイス、組込ソフトウェア等)、計測装置、サービスサポート、アプリケーション、エンジニアリングを駆使したトータルソリューションの提供であります。
2.作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号、以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
当社グループは、当連結会計年度(2015年4月1日から2015年12月31日まで)から国際会計基準(以下、「IFRS」)を適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、下記の「重要な会計方針」で記載されているとおり、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4) 財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2015年11月10日に当社取締役会によって承認されております。
(5) 連結決算日の変更
当連結会計年度より、当社及び一部の連結子会社は、DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT(以下、「AG社」)との統合及びIFRSに規定されている連結会社の決算期統一への対応を図るため、決算期を3月31日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、連結決算日を3月31日から12月31日に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間は2014年4月1日から2014年9月30日まで、当第2四半期連結累計期間は2015年4月1日から2015年9月30日までとしております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、この要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されている全ての期間について適用された会計方針と同一であります。
(1) 連結の基礎
連結財務諸表に含まれる会社のすべての財務諸表は、期末日に作成しており、統一された会計方針及び評価基準に基づいて作成しております。子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
(2) 企業結合
当社グループは企業結合の会計処理として取得法を用いています。
子会社の取得のために移転された対価は、取得日時点において移転した資産、当社グループが発行した資本持分、及び発生した負債の公正価値の合計であります。移転された対価には、条件付対価契約から生じる識別された全ての資産又は負債の公正価値が含まれます。
企業結合において識別可能資産、引受負債及び偶発負債は、原則として、当初取得日の公正価値で測定されます。
企業結合が段階的に達成される場合、支配獲得前に保有していた被取得企業に対する持分を取得日の公正価値で再評価し、それにより生じる利得又は損失は純損益で認識しております。
被取得企業に対する非支配持分の測定は、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額のいずれかを企業結合ごとに選択しております。なお、企業結合に関連して発生する取得関連費用は発生時に費用処理しております。
移転された対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、のれんとして計上しております。
当該のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位又は資金生成単位グ ループに配分されます。移転した資産の金額が取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場合、差額は連結損益計算書で直接認識されます。IFRS第3号「企業結合」及びIAS第36号「資産の減損」に基づき、のれんの償却は行っていません。
子会社に対する持分のうち、親会社に直接又は間接的に帰属しないものは非支配持分として表示されます。包括利益は非支配持分が負となる場合であっても親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
支配を喪失しない子会社に対する当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。
(3) 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。
支配とは以下の要件をすべて満たすものです。
(a) 被投資会社に対してパワーを有している。
(b) 被投資会社への関与から生じる変動リターンにさらされている、もしくは変動リターンに対する権利を有している。
(c) 投資会社のリターンの金額に影響を与えるようなパワーを、被投資会社に対して行使することができる。
すべての子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結の対象に含めております。
連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高、内部取引によって発生した未実現損益及び債権債務残高を相殺消去しております。
(4) 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配はしていない企業をいいます。関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、その後は持分法を用いて会計処理しております。関連会社に対するグループの持分は取得により生じたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれています。 関連会社の取得後の業績に対する当社グループの持分は、連結損益計算書において反映されており、また、取得後のその他の包括利益の変動に対する持分は、その他の包括利益で認識されております。
剰余金の変動は利益剰余金において持分に比例して認識されます。
取得後の純資産の変動の累計額が、投資の帳簿価額に対して調整されています。
関連会社の損失に対する当社グループの持分が、当該関連会社に対する持分と同額以上である場合には、当該関連会社に代わって債務の引受け又は支払いの義務を負わない限り、持分を超過する損失は認識しません。
期末日に、当社グループは関連会社への投資の会計処理にあたり減損損失の必要性を検討しております。減損損失を認識する場合、帳簿価額と回収可能額の差額は、連結損益計算書の「その他の費用」の一部として表示されます。
当社グループと関連会社との間の取引から生じる未実現利益は、当該関連会社に対する持分の範囲で消去を行っております。
(5) 共同支配
共同契約(Joint arrangement)とは、複数の当事者が共同支配を有する契約上の取決めです。
当社グループは、共同支配の取決めへの関与を、当社グループの、その取決めの資産に対する権利または負債に係る義務により、ジョイント・オペレーション(取決めに関連して当社グループが資産への権利を有し、負債への義務を負う場合)と、ジョイント・ベンチャー(当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有する場合)に分類しています。
ジョイント・オペレーションの場合は、自らの資産、負債、収益及び費用に対する持分相当額を認識します。ジョイント・ベンチャーは、取得時に取得原価で認識し、その後は持分法を用いて会計処理しております。
(6) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(7) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産を現在の場所及び状態とするまでに発生したその他の費用が含まれております。
正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
個別法を採用している棚卸資産を除き、原価の配分方法は、主として平均法を採用しております。
以下の棚卸資産は個別法を採用しております。
(a) 代替性がない棚卸資産
(b) 特定のプロジェクトのために製造され、かつ、他の棚卸資産から区分されている棚卸資産
(8) 有形固定資産
有形固定資産は原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。取得原価には、その資産の取得に直接付随する全ての費用を含んでおります。修繕費用は発生した会計期間の費用として認識しております。
これらの資産の減価償却は使用可能となった時点より開始され、以下の見積耐用年数にわたって定額法により行っております。
(9) のれん及び無形資産
無形資産は原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
子会社の取得により生じたのれんは「のれん」に計上しております。のれんの償却は行わず、毎期の減損テストにより必要な場合は減損損失を認識します。なお、のれんの減損損失戻入は行っておりません。
開発活動で発生した費用は、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上しております。
(a) 使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
(b) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
(c) 無形資産を使用又は売却できる能力
(d) 無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
(e) 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術、財務上及びその他の資源の利用可能性
(f) 開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定する能力
資産化された開発費は、プロジェクトの終了時点より開始され、当該開発資産が正味のキャッシュ・インフローをもたらすと期待される期間にわたり定額法により償却しております。上記資産計上の要件を満たさないものは発生した会計期間の費用として認識しております。
その他の無形資産の減価償却は以下の見積耐用年数にわたって定額法により行っております。
(10) リース
契約上、当社グループが実質的にすべてのリスク及び経済的便益を享受するリースをファイナンス・リースとして分類し、それ以外のリース取引はオペレーティング・リースに分類しております。
契約がリースであるか又は契約にリースが含まれているかについては、リース開始日における契約の実質に基づき判断しております。
オペレーティング・リースにおける支払額は、貸手より提供されたインセンティブ部分を控除した額についてリース期間にわたり定額法により連結損益計算書において認識しております。
ファイナンス・リースは、リース開始時のリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額をもって資産計上しております。
リース債務は、連結財政状態計算書の流動負債及び非流動負債に計上しております。
各々のリース支払額は金利部分と元本部分から構成されており、金利部分は負債残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期に配分しております。
ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が合理的に確実であると見込まれる場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。
(11) 非金融資産の減損
当社グループは、耐用年数を確定できない無形資産、使用可能ではない無形資産及びのれん以外のすべての固定資産について、期末日において減損の兆候の有無を判定しております。
減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積り、必要に応じて資産の帳簿価額を修正しております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
のれんについては、定期的な償却計算を行わず、毎年、減損の兆候の有無に係らず減損テストを実施しております。減損損失は、帳簿価額が回収可能価額を上回る場合に認識しております。
資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。
見積もられた将来キャッシュ・フローに基づく現在価値の計算は、主に将来の販売価格または販売量及び費用の仮定に基づいております。
のれん以外の固定資産については、毎年減損の戻入の兆候について検討を行い、戻入が必要な場合には、償却分を調整した当初の帳簿価額を超えないように新たに見積った回収可能価額を上限として、損失を戻し入れております。
(12) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、企業結合から生ずる場合及び直接資本またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異、繰越欠損金及び税額控除に関して、資産負債法を適用して算定しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
(a) のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
(b) 企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識にかかる一時差異
(c) 子会社に対する投資にかかる将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
(d) 子会社に対する投資にかかる将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(13) 金融商品
①金融資産
(ⅰ) 当初認識及び測定
金融資産は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
売買目的保有金融資産または純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産
(b) 満期保有投資
固定または決定可能な支払金額と固定の満期日を有する非デリバティブ金融資産で、当社グ ループが満期まで保有する明確な意図と能力を有するもの
(c) 貸付金及び債権
支払額が固定または決定可能な非デリバティブ金融資産のうち、活発な市場での取引がないもの
(d) 売却可能金融資産
非デリバティブ金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、または上記(a)、(b)、(c)のいずれにも分類されないもの
金融資産は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、取得に直接起因する取引費用を加算して算定しております。
(ⅱ) 事後測定
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定し、再測定から生じる利得または損失は純損益として認識しております。
(b) 満期保有投資
満期保有投資は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
(c) 貸付金及び債権
貸付金及び債権は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
(d) 売却可能金融資産
売却可能金融資産は、決算日現在の公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる損益はその他の包括利益として認識しております。
なお、貨幣性資産に係る外貨換算差額は純損益として認識しております。
(ⅲ) 減損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、決算日において減損していることを示す客観的証拠が存在するか否かを検討しております。金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当初認識後に発生したことが示されており、かつ、その損失事象が当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼすことが合理的に予測できる場合に減損していると判定しております。
売却可能金融資産については、その公正価値が著しく下落している、または長期にわたり取得原価を下回っていることも、減損の客観的証拠となります。
売上債権のような特定の分類の金融資産は、個別に減損の客観的証拠が存在しない場合でも、さらにグループ単位で減損の評価をしております。
償却原価で計上している金融資産について認識した減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを金融資産の当初の実効金利で割り引いた金融資産の現在価値との差額であります。以後の期間において、減損損失の額が減少したことを示す客観的事象が発生した場合には、減損損失を戻入、純損益として認識しております。
売却可能金融資産が減損している場合には、その他の包括利益に認識した累積利得または損失を、その期間の純損益に振り替えております。売却可能な資本性金融商品については、以後の期間において、減損損失の戻入れは認識いたしません。一方、売却可能な負債性金融商品については、以後の期間において、公正価値が増加を示す客観的事実が発生した場合には、当該減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。
(ⅳ) 認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、または金融資産を譲渡しほとんどすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。
金融資産の認識の中止に際しては、資産の帳簿価額と受取ったまたは受取可能な対価との差額及びその他の包括利益に認識した累積利得または損失は純損益として認識しております。
②金融負債
(ⅰ) 当初認識及び測定
金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融負債
(b) その他の金融負債(社債及び借入金含む)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外のもの
金融負債は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、発行に直接帰属する取引費用を減算して算定しております。
(ⅱ) 事後測定
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、再測定から生じる利得または損失は純損益として認識しております。
(b) その他の金融負債(社債及び借入金含む)
その他の金融負債は、主として実効金利法を使用して償却原価で測定しております。
(ⅲ) 認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われたまたは支払う予定の対価の差額は純損益として認識しております。
金融資産と金融負債は、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺しております。
③デリバティブ金融商品
デリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で再測定しております。デリバティブ金融商品の公正価値の変動は、ヘッジ会計が適用されているものを除き、直ちに純損益として認識しております。
為替及び金利変動によるリスクのヘッジは、外国為替先物やオプション、金利スワップ等のデリバティブ金融商品の利用により実行されております。
ヘッジは、将来の金利変動によるリスク、または為替リスク等のリスクをカバーしております。ヘッジ会計を適用するためには、ヘッジの開始時点において、ヘッジ関係並びにヘッジの実施についての企業のリスク管理目的及び戦略に関する公式な指定及び文書化を行う必要があります。
ヘッジ会計の要件を満たすヘッジは次のように会計処理しております。
(a) 公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジされたリスクをもたらすヘッジ対象資産又は負債の公正価値の変動と共に、連結損益計算書に計上しております。
(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジの効果が有効な部分について、その他の包括利益(税効果考慮後)として認識しております。
非有効部分に関する利得又は損失は、連結損益計算書に即時認識しております。
資本に累積された金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える期(例えば、ヘッジした予定売上が発生する期)に、組替調整額として純損益に振り替えております。
(14) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、合理的に見積り可能である法的又は推定的債務を有しており、その債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い場合に認識しております。また、引当金の金額は期末日において債務を履行するとした場合の最善の見積りを用いて行っております。
引当金については、時間的価値の影響が重要な場合には、現在価値に割り引いて認識しております。現在価値への割引においては、貨幣の時間的価値の現在の市場評価と当該引当金に特有のリスクを反映させた割引率を使用しております。
(15) 従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用処理しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
確定給付制度債務の現在価値及び当期勤務費用ならびに過去勤務費用は、予測単位積増方式に基づき計算しております。
当該方式のもと、報告期間の末日において認識または発生したこれらの年金及び年金の権利を認識するのみならず、退職給付に影響する要素である退職給付や給与の将来的な増加も見積りにより考慮しております。
計算は独立した専門家の数理計算上の報告書により行われます。
確定給付型の制度に関する負債は、期末日時点の確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額により認識しております。
退職給付債務の現在価値は、関連する年金債務の期間に満期が近似しており、かつ給付が支払われる通貨建ての優良社債の市場利回りに基づく割引後見積将来キャッシュ・フローで算定しております。
数理計算上の仮定の変更や実績に基づく調整により生じた数理計算上の差異は、発生した期間にその他包括利益として認識しております。
過去勤務費用は直ちに損益として認識しております。
確定拠出制度における掛金は、IFRSが当該掛金を資産の原価に含めることを要求又は許容している場合を除き、拠出すべき時期に損益として計上しております。
確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額を次のいずれか低い方で測定しております。
(a) 当該確定給付制度の積立超過
(b) 資産上限額(アセットシーリング)
(16) 株主資本
①普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行費用は「資本剰余金」から控除しております。
②自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を後に売却又は再発行した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。この取引により生じた剰余金又は欠損金は、資本剰余金として表示しております。
(17) 売上収益
当社グループは、値引、割戻し及び消費税等の税金を控除後の、受領する対価の公正価値で収益を測定しております。
物品の販売による売上収益は、所有に伴うリスク及び経済価値が移転され、買手が物品を支配し、収益が信頼性をもって測定でき、かつ、経済的便益が企業に流入する可能性が高く、原価を信頼性をもって測定できる場合に限り認識しております。
役務の提供による売上収益は、役務の提供時に収益認識しております。
利息収入は、実効金利法により認識しております。
配当収入は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しております。
(18) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に、公正価値で認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している費用が発生した期間において純損益に認識しております。
資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的にその他の収益として計上し、未経過の補助金収入を繰延収益として負債に計上しております。
(19) 借入費用
適格資産(意図された使用又は販売が可能になるまでに相当の期間を必要とする資産)の取得、建設又は生産に直接起因する借入費用は、意図された使用又は販売が可能となるまで当該資産の取得原価の一部として資産計上しております。
(20) 外貨換算
外貨建取引は取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。在外子会社の資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用は平均為替レートで日本円に換算しております。
在外子会社の財務諸表から発生した為替換算差額は連結包括利益計算書のその他の包括利益で認識し、為替換算差額の累積額は連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素に計上しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、その公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを用いて換算しております。再換算又は決済により発生した換算差額は、その期間の純損益で認識しております。
在外子会社の取得に伴い発生したのれん及び無形資産については、当該在外子会社の資産及び負債として扱われ、期末日の為替レートで換算されます。
(21) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが要求されております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表の金額に重要な影響を与える経営者の見積り及び判断は以下のとおりであります。
①企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値
企業結合により取得した資産及び負債は、当初取得日の公正価値で測定されます。公正価値算定の基礎となる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、のれん及び無形資産の評価額、無形資産償却額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
②のれん及び無形資産の減損
各連結会計年度又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストが実施されます。
のれん及び無形資産の減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位における売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額として測定しております。当該売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、のれん及び無形資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
③繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
④引当金の測定
引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
4.連結の範囲の重要な変更
当第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、以下を除き、2015年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。
第1四半期連結累計期間において、AG社の株式を取得したため、AG社及びそのグループ会社を連結の範囲に含めております。また、DMG森精機ワシノ株式会社が2015年4月より操業を開始したため、連結の範囲に含めております。
5.期中営業活動の季節性又は循環性について
当社グループはグローバルに活動する企業であるため、様々な経済循環に影響を受ける傾向にあります。
当年度中の季節変動は通常の範囲のものでありますが、産業全体の状況により収益及び利益が影響を受けることがあります。
6.事業セグメント
①報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・執行役員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。セグメントの分類は、取り扱う製品やサービスの違い、及びそれに応じた内部報告・管理方法の違いにより行っております。
その結果、当社グループにおいては、「マシンツール」、「インダストリアル・サービス」の2つを報告セグメントとしております。
なお、前第2四半期連結累計期間では地域別のセグメントとして「日本」、「米州」、「欧州」、「中国・アジア」を報告セグメントとして開示しておりましたが、AG社と連結企業として一体となったことを契機として、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を「マシンツール」、「インダストリアル・サービス」に変更しております。
②報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益及び持分法による投資利益の合計であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。
③セグメントごとの収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
前第2四半期連結会計期間(自 2014年7月1日 至 2014年9月30日)
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
当第2四半期連結会計期間(自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
7.配当
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
1.配当金支払額
(注) 配当金の総額と要約四半期連結持分変動計算書における配当金の額との差異は、関係会社が保有する当社株式に対する配当を連結消去しているためであります。
8.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりになります。
(注) 当第2四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため基本的1株当たり四半期利益と同額であります。
(注) 前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間の希薄化後1株当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため基本的1株当たり四半期利益と同額であります。
9.金融商品
(1) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
償却原価で測定される金融資産及び金融負債:
現金及び現金同等物は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
営業債権及びその他の債権は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
貸付金及びその他の金融資産のうち、非流動のものの公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
営業債務及びその他の債務は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
社債の公正価値は、期末日の市場価格により算定しております。借入金のうち、非流動のものの公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
公正価値で測定される金融資産及び金融負債:
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち、為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しております。また、金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しております。
売却可能金融資産のうち、上場株式の公正価値については期末日の市場価格、非上場株式の公正価値については主として純資産価値に基づく評価技法により算定しております。また、債券の公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しております。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
IFRS移行日(2014年4月1日)
(単位:百万円)
(注) 1年内償還の残高を含んでおります。
前連結会計年度(2015年3月31日)
(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間(2015年9月30日)
(単位:百万円)
(注)1年内償還の残高を含んでおります。
公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
IFRS移行日(2014年4月1日)
(単位:百万円)
(注) 移行日において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2及び3の間の重要な振替
はありません。
前連結会計年度(2015年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2及び3の間の
重要な振替はありません。
当第2四半期連結会計期間(2015年9月30日)
(単位:百万円)
(注) 当第2四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2及び
3の間の重要な振替はありません。
レベル2に分類されている金融資産・負債は為替予約、金利通貨スワップ等に係るデリバティブ取引です。為替予約、金利通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等の観察可能な市場データに基づき算定しております。
非上場株式の公正価値は、主として純資産価値に基づく評価技法を適用して算定しております。
各年度における、レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(注)1.損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は決算日時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらの損益は「売却可能金融資産の公正価値の変動」に含まれております。
10.企業結合
当第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT株式の取得
(1) 企業結合の概要
当社は、欧州の工作機械メーカであるAG社との間で、2009年3月より販売、開発、購買、生産等の各分野での連携を進めてまいりましたが、さらに企業価値を創出するためには資本面においても両社が一体となって運営することが最善であるとの結論に至り、当社の連結対象会社であるDMG MORI GmbHを通じて、AG社株式の公開買付けを実施いたしました。なお、公開買付けの期間は以下のとおりです。
買付け期間 2015年2月11日から2015年3月25日(6週間)
追加買付け期間 2015年3月31日から2015年4月13日(2週間)
その結果、個別買付けを含めAG社の議決権28.21%を追加取得し、当社及びDMG MORI GmbHによるAG社株式の議決権所有割合は、既保有持分と合わせて52.54%となりました。
取得した議決権比率の推移は、以下のとおりです。
公開買付け前 24.33%(当社 24.33%)
個別買付け 16.31%(当社 9.37%、DMG MORI GmbH 6.94%)
公開買付け 11.90%(DMG MORI GmbH 11.90%)
公開買付け後 52.54%(当社 33.70%、DMG MORI GmbH 18.84%)
公開買付け期間終了日において、AG社の議決権の過半数を実質的に保有する状況であったため、2015年4月13日を企業結合日としてAG社を連結対象会社としております。
本企業結合により、AG社と当社は連結企業として一体となり、今まで以上の協業効果を発揮してまいります。販売面においては、情報の一元化によりさらにお客様のニーズに即した提案・サポートが可能となり、一層の売上促進を図ります。開発・生産面においては、AG社の有する5軸制御技術やレーザ技術等との融合により魅力的な製品開発を進めるとともに、機種統合の推進、部品共通化、内製技術を活かした部品供給の拡大及び需要地生産の促進により収益体質の強化を実現いたします。サービス分野においては、サービス網拡充や技術交流を積極的に進め、全世界のサービスサポート体制を強固にしてまいります。人材面においては、生産性の向上、労働時間の短縮、社員教育の充実等により、一層の人材育成に取り組みます。
(2) 取得の対価
(単位:百万円)
(3) 取得資産及び引受負債
取得日における取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(4) 営業債権及びその他の債権の公正価値
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値40,989百万円について、契約金額総額は43,276百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日時点の見積額は2,287百万円です。
(5) 非支配持分
非支配持分58,878百万円は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産額に、企業結合後の持分比率を乗じて測定しています。
(6) のれん
のれん100,413百万円は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力を反映したものであります。なお、当該のれんは、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額で計上されております。
(7) 取得関連費用
取得関連費用は768百万円(うち53百万円は前期に発生)であり、要約四半期連結損益計算書上、「その他の費用」に含めております。
(8) 段階取得に係る差益
当社が支配獲得時に保有していたAG社グループに対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合から36,656百万円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「その他の収益」に含めております。
(9) 当社グループの業績に与える影響
当第2四半期の要約四半期連結損益計算書に含まれるAG社グループから生じた売上収益及び四半期利益は、それぞれ149,982百万円及び7,503百万円であります。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益及び四半期利益に対する影響額は軽微であります。
11.後発事象
該当事項はありません。
12.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2015年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2014年4月1日であります。
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用することができるものを定めております。
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
①企業結合
移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
②みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産、投資不動産及び無形資産について、みなし原価を使用することが認められております。当社グループは、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、一部の事業用の土地について再評価を行っておりましたが、当該再評価額を移行日現在のみなし原価として使用しております。
③在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
なお、移行日(2014年4月1日)及び前連結会計年度末(2015年3月31日)の資本に対する調整表、並びに前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)の損益及び包括利益に対する調整表は、「2015年12月期 第1四半期報告書」における「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 (6)要約四半期連結財務諸表注記 12.初度適用」に記載のとおりであります。
(1) 前第2四半期連結会計期間(2014年9月30日)の資本に対する調整
前第2四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書の作成にあたり、当社グループは日本基準に準拠し作成された四半期連結財務諸表の金額を次のとおり調整しております。
(2) 前第2四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)の損益及び包括利益に対する調整
前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書の作成にあたり、当社グループは日本基準に準拠し作成された四半期連結財務諸表の金額を次のとおり調整しております。
(単位:百万円)
(3) 前第2四半期連結会計期間(自 2014年7月1日 至 2014年9月30日)の損益及び包括利益に対する調整
前第2四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書の作成にあたり、当社グループは日本基準に準拠し作成された四半期連結財務諸表の金額を次のとおり調整しております。
(単位:百万円)
(4) 資本、損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(a) 表示組替に関する注記
日本基準では流動資産に区分している繰延税金資産を、IFRSでは非流動資産において、「繰延税金資産」として表示しております。
日本基準では流動負債に区分している繰延税金負債を、IFRSでは非流動負債において、「繰延税金負債」として表示しております。
日本基準では「販売費及び一般管理費」に含めていた販売促進費の一部を、IFRSでは「売上収益」から控除しております。
日本基準では発生した費用に関して費用機能法に基づき、売上原価・販売費及び一般管理費・営業外費用等に分類して表示しておりましたが、IFRSでは費用性質法による表示に変更しております。
(b) 認識及び測定の差異に関する注記
A 収益認識
一部の物品販売について、出荷基準等で収益認識を行っておりましたが、IFRSでは当該物品に係る重要なリスクと経済価値が移転した時点で収益を認識しております。
B 営業債権の認識中止の取消し
営業債権のうち、債権譲渡契約を結んでおり、金融機関に譲渡を行った債権について、日本基準では営業債権としての認識を中止しましたが、IFRSにおいては営業債権の認識中止の要件を満たす譲渡に該当しないことから、「営業債権及びその他の債権」及び「社債及び借入金」が増加しております。
C 企業結合
日本基準においては一定期間にわたりのれんの償却を行いますが、IFRSでは規則的な償却を行っておりません。日本基準で計上したのれん償却費を戻入れております。
日本基準においては、企業結合に関連して発生する取得関連費用を株式等の取得原価に含めておりましたが、IFRSでは発生時に費用処理しております。
D その他の金融資産に係る公正価値の変動
時価のない投資有価証券について、日本基準では移動平均法による原価法により計上しておりましたが、IFRSでは公正価値を見積もり、取得価額との差額は「その他の資本の構成要素」として認識しております。
E 持分法で会計処理されている投資
持分法適用会社の開発費について、日本基準において費用化していた金額を、IFRSでは資産化しております。
持分法適用会社に係るのれんについて、日本基準においては一定期間にわたりのれんの償却を行いますが、IFRSでは規則的な償却を行っておりません。
日本基準においては、決算日が異なる持分法適用会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりましたが、IFRSにおいては連結決算日現在での財務諸表を使用しております。
F 税効果会計
収益認識や未払債務計上、その他のIFRSへの調整により、一時差異が新たに発生しております。
また、未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却会社の実効税率を使用して計算しておりますが、IFRSにおいては購入会社の実効税率を使用して計算しております。
G 社債及び借入金
日本基準では社債の発行費用等を発生時に費用処理しておりましたが、IFRSでは社債を含めた金融負債は実効金利法により償却原価で測定しております。
H 引当金
日本基準では会計処理について定めのない未消化の有給休暇に係る債務に対して、IFRSでは引当金計上を行っております。
I 新株予約権
日本基準では新株予約権の戻入に係る金額を特別利益として計上しておりましたが、IFRSにおいては「資本剰余金」に組入れております。
J 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る換算差額累計額を、IFRS移行日現在で全て「利益剰余金」に振り替えております。
K みなし原価
日本基準の下で、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っておりましたが、IFRSではみなし原価の適用に合わせて、当該再評価を振り戻しております。
L 確定給付制度の再測定
退職給付に係る負債に関し、日本基準においては過年度に発生した数理計算上の差異を一定期間において償却を行い費用化しておりましたが、IFRSにおいてはその他の包括利益を通じて認識しております。
M 利益剰余金
(単位:百万円)
(5) 前第2四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)及び前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)の連結キャッシュ・フロー計算書に対する重要な調整項目
日本基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示している連結キャッ シュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。
1.報告企業
DMG森精機株式会社(当社)は、日本の法律に基づき設立された株式会社です。当社は日本国に拠点を置く株式会社であり、登記上の本社は奈良県大和郡山市北郡山町106番地であります。
当社の要約四半期連結財務諸表は2015年9月30日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社等に対する持分により構成されております。当社グループの主な活動は、工作機械(マシニングセンタ、ターニングセンタ、複合加工機、5軸加工機及びその他の製品)、ソフトウェア(ユーザインタフェイス、組込ソフトウェア等)、計測装置、サービスサポート、アプリケーション、エンジニアリングを駆使したトータルソリューションの提供であります。
2.作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号、以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
当社グループは、当連結会計年度(2015年4月1日から2015年12月31日まで)から国際会計基準(以下、「IFRS」)を適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、下記の「重要な会計方針」で記載されているとおり、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4) 財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2015年11月10日に当社取締役会によって承認されております。
(5) 連結決算日の変更
当連結会計年度より、当社及び一部の連結子会社は、DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT(以下、「AG社」)との統合及びIFRSに規定されている連結会社の決算期統一への対応を図るため、決算期を3月31日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、連結決算日を3月31日から12月31日に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間は2014年4月1日から2014年9月30日まで、当第2四半期連結累計期間は2015年4月1日から2015年9月30日までとしております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、この要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されている全ての期間について適用された会計方針と同一であります。
(1) 連結の基礎
連結財務諸表に含まれる会社のすべての財務諸表は、期末日に作成しており、統一された会計方針及び評価基準に基づいて作成しております。子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
(2) 企業結合
当社グループは企業結合の会計処理として取得法を用いています。
子会社の取得のために移転された対価は、取得日時点において移転した資産、当社グループが発行した資本持分、及び発生した負債の公正価値の合計であります。移転された対価には、条件付対価契約から生じる識別された全ての資産又は負債の公正価値が含まれます。
企業結合において識別可能資産、引受負債及び偶発負債は、原則として、当初取得日の公正価値で測定されます。
企業結合が段階的に達成される場合、支配獲得前に保有していた被取得企業に対する持分を取得日の公正価値で再評価し、それにより生じる利得又は損失は純損益で認識しております。
被取得企業に対する非支配持分の測定は、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額のいずれかを企業結合ごとに選択しております。なお、企業結合に関連して発生する取得関連費用は発生時に費用処理しております。
移転された対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、のれんとして計上しております。
当該のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位又は資金生成単位グ ループに配分されます。移転した資産の金額が取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場合、差額は連結損益計算書で直接認識されます。IFRS第3号「企業結合」及びIAS第36号「資産の減損」に基づき、のれんの償却は行っていません。
子会社に対する持分のうち、親会社に直接又は間接的に帰属しないものは非支配持分として表示されます。包括利益は非支配持分が負となる場合であっても親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
支配を喪失しない子会社に対する当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。
(3) 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。
支配とは以下の要件をすべて満たすものです。
(a) 被投資会社に対してパワーを有している。
(b) 被投資会社への関与から生じる変動リターンにさらされている、もしくは変動リターンに対する権利を有している。
(c) 投資会社のリターンの金額に影響を与えるようなパワーを、被投資会社に対して行使することができる。
すべての子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結の対象に含めております。
連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高、内部取引によって発生した未実現損益及び債権債務残高を相殺消去しております。
(4) 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配はしていない企業をいいます。関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、その後は持分法を用いて会計処理しております。関連会社に対するグループの持分は取得により生じたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれています。 関連会社の取得後の業績に対する当社グループの持分は、連結損益計算書において反映されており、また、取得後のその他の包括利益の変動に対する持分は、その他の包括利益で認識されております。
剰余金の変動は利益剰余金において持分に比例して認識されます。
取得後の純資産の変動の累計額が、投資の帳簿価額に対して調整されています。
関連会社の損失に対する当社グループの持分が、当該関連会社に対する持分と同額以上である場合には、当該関連会社に代わって債務の引受け又は支払いの義務を負わない限り、持分を超過する損失は認識しません。
期末日に、当社グループは関連会社への投資の会計処理にあたり減損損失の必要性を検討しております。減損損失を認識する場合、帳簿価額と回収可能額の差額は、連結損益計算書の「その他の費用」の一部として表示されます。
当社グループと関連会社との間の取引から生じる未実現利益は、当該関連会社に対する持分の範囲で消去を行っております。
(5) 共同支配
共同契約(Joint arrangement)とは、複数の当事者が共同支配を有する契約上の取決めです。
当社グループは、共同支配の取決めへの関与を、当社グループの、その取決めの資産に対する権利または負債に係る義務により、ジョイント・オペレーション(取決めに関連して当社グループが資産への権利を有し、負債への義務を負う場合)と、ジョイント・ベンチャー(当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有する場合)に分類しています。
ジョイント・オペレーションの場合は、自らの資産、負債、収益及び費用に対する持分相当額を認識します。ジョイント・ベンチャーは、取得時に取得原価で認識し、その後は持分法を用いて会計処理しております。
(6) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(7) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産を現在の場所及び状態とするまでに発生したその他の費用が含まれております。
正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
個別法を採用している棚卸資産を除き、原価の配分方法は、主として平均法を採用しております。
以下の棚卸資産は個別法を採用しております。
(a) 代替性がない棚卸資産
(b) 特定のプロジェクトのために製造され、かつ、他の棚卸資産から区分されている棚卸資産
(8) 有形固定資産
有形固定資産は原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。取得原価には、その資産の取得に直接付随する全ての費用を含んでおります。修繕費用は発生した会計期間の費用として認識しております。
これらの資産の減価償却は使用可能となった時点より開始され、以下の見積耐用年数にわたって定額法により行っております。
| 事務所及び工場 | 3～50年 |
| 機械装置 | 2～30年 |
| 工具器具備品 | 2～23年 |
(9) のれん及び無形資産
無形資産は原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
子会社の取得により生じたのれんは「のれん」に計上しております。のれんの償却は行わず、毎期の減損テストにより必要な場合は減損損失を認識します。なお、のれんの減損損失戻入は行っておりません。
開発活動で発生した費用は、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上しております。
(a) 使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
(b) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
(c) 無形資産を使用又は売却できる能力
(d) 無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
(e) 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術、財務上及びその他の資源の利用可能性
(f) 開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定する能力
資産化された開発費は、プロジェクトの終了時点より開始され、当該開発資産が正味のキャッシュ・インフローをもたらすと期待される期間にわたり定額法により償却しております。上記資産計上の要件を満たさないものは発生した会計期間の費用として認識しております。
その他の無形資産の減価償却は以下の見積耐用年数にわたって定額法により行っております。
| 開発により生じた無形資産 | 2～10年 |
| ソフトウエア及びその他の無形資産 | 1～5年 |
(10) リース
契約上、当社グループが実質的にすべてのリスク及び経済的便益を享受するリースをファイナンス・リースとして分類し、それ以外のリース取引はオペレーティング・リースに分類しております。
契約がリースであるか又は契約にリースが含まれているかについては、リース開始日における契約の実質に基づき判断しております。
オペレーティング・リースにおける支払額は、貸手より提供されたインセンティブ部分を控除した額についてリース期間にわたり定額法により連結損益計算書において認識しております。
ファイナンス・リースは、リース開始時のリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額をもって資産計上しております。
リース債務は、連結財政状態計算書の流動負債及び非流動負債に計上しております。
各々のリース支払額は金利部分と元本部分から構成されており、金利部分は負債残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期に配分しております。
ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が合理的に確実であると見込まれる場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。
(11) 非金融資産の減損
当社グループは、耐用年数を確定できない無形資産、使用可能ではない無形資産及びのれん以外のすべての固定資産について、期末日において減損の兆候の有無を判定しております。
減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積り、必要に応じて資産の帳簿価額を修正しております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
のれんについては、定期的な償却計算を行わず、毎年、減損の兆候の有無に係らず減損テストを実施しております。減損損失は、帳簿価額が回収可能価額を上回る場合に認識しております。
資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。
見積もられた将来キャッシュ・フローに基づく現在価値の計算は、主に将来の販売価格または販売量及び費用の仮定に基づいております。
のれん以外の固定資産については、毎年減損の戻入の兆候について検討を行い、戻入が必要な場合には、償却分を調整した当初の帳簿価額を超えないように新たに見積った回収可能価額を上限として、損失を戻し入れております。
(12) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、企業結合から生ずる場合及び直接資本またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異、繰越欠損金及び税額控除に関して、資産負債法を適用して算定しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
(a) のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
(b) 企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識にかかる一時差異
(c) 子会社に対する投資にかかる将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
(d) 子会社に対する投資にかかる将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(13) 金融商品
①金融資産
(ⅰ) 当初認識及び測定
金融資産は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
売買目的保有金融資産または純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産
(b) 満期保有投資
固定または決定可能な支払金額と固定の満期日を有する非デリバティブ金融資産で、当社グ ループが満期まで保有する明確な意図と能力を有するもの
(c) 貸付金及び債権
支払額が固定または決定可能な非デリバティブ金融資産のうち、活発な市場での取引がないもの
(d) 売却可能金融資産
非デリバティブ金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、または上記(a)、(b)、(c)のいずれにも分類されないもの
金融資産は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、取得に直接起因する取引費用を加算して算定しております。
(ⅱ) 事後測定
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定し、再測定から生じる利得または損失は純損益として認識しております。
(b) 満期保有投資
満期保有投資は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
(c) 貸付金及び債権
貸付金及び債権は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
(d) 売却可能金融資産
売却可能金融資産は、決算日現在の公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる損益はその他の包括利益として認識しております。
なお、貨幣性資産に係る外貨換算差額は純損益として認識しております。
(ⅲ) 減損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、決算日において減損していることを示す客観的証拠が存在するか否かを検討しております。金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当初認識後に発生したことが示されており、かつ、その損失事象が当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼすことが合理的に予測できる場合に減損していると判定しております。
売却可能金融資産については、その公正価値が著しく下落している、または長期にわたり取得原価を下回っていることも、減損の客観的証拠となります。
売上債権のような特定の分類の金融資産は、個別に減損の客観的証拠が存在しない場合でも、さらにグループ単位で減損の評価をしております。
償却原価で計上している金融資産について認識した減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを金融資産の当初の実効金利で割り引いた金融資産の現在価値との差額であります。以後の期間において、減損損失の額が減少したことを示す客観的事象が発生した場合には、減損損失を戻入、純損益として認識しております。
売却可能金融資産が減損している場合には、その他の包括利益に認識した累積利得または損失を、その期間の純損益に振り替えております。売却可能な資本性金融商品については、以後の期間において、減損損失の戻入れは認識いたしません。一方、売却可能な負債性金融商品については、以後の期間において、公正価値が増加を示す客観的事実が発生した場合には、当該減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。
(ⅳ) 認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、または金融資産を譲渡しほとんどすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。
金融資産の認識の中止に際しては、資産の帳簿価額と受取ったまたは受取可能な対価との差額及びその他の包括利益に認識した累積利得または損失は純損益として認識しております。
②金融負債
(ⅰ) 当初認識及び測定
金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融負債
(b) その他の金融負債(社債及び借入金含む)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外のもの
金融負債は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、発行に直接帰属する取引費用を減算して算定しております。
(ⅱ) 事後測定
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、再測定から生じる利得または損失は純損益として認識しております。
(b) その他の金融負債(社債及び借入金含む)
その他の金融負債は、主として実効金利法を使用して償却原価で測定しております。
(ⅲ) 認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われたまたは支払う予定の対価の差額は純損益として認識しております。
金融資産と金融負債は、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺しております。
③デリバティブ金融商品
デリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で再測定しております。デリバティブ金融商品の公正価値の変動は、ヘッジ会計が適用されているものを除き、直ちに純損益として認識しております。
為替及び金利変動によるリスクのヘッジは、外国為替先物やオプション、金利スワップ等のデリバティブ金融商品の利用により実行されております。
ヘッジは、将来の金利変動によるリスク、または為替リスク等のリスクをカバーしております。ヘッジ会計を適用するためには、ヘッジの開始時点において、ヘッジ関係並びにヘッジの実施についての企業のリスク管理目的及び戦略に関する公式な指定及び文書化を行う必要があります。
ヘッジ会計の要件を満たすヘッジは次のように会計処理しております。
(a) 公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジされたリスクをもたらすヘッジ対象資産又は負債の公正価値の変動と共に、連結損益計算書に計上しております。
(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジの効果が有効な部分について、その他の包括利益(税効果考慮後)として認識しております。
非有効部分に関する利得又は損失は、連結損益計算書に即時認識しております。
資本に累積された金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える期(例えば、ヘッジした予定売上が発生する期)に、組替調整額として純損益に振り替えております。
(14) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、合理的に見積り可能である法的又は推定的債務を有しており、その債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い場合に認識しております。また、引当金の金額は期末日において債務を履行するとした場合の最善の見積りを用いて行っております。
引当金については、時間的価値の影響が重要な場合には、現在価値に割り引いて認識しております。現在価値への割引においては、貨幣の時間的価値の現在の市場評価と当該引当金に特有のリスクを反映させた割引率を使用しております。
(15) 従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用処理しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
確定給付制度債務の現在価値及び当期勤務費用ならびに過去勤務費用は、予測単位積増方式に基づき計算しております。
当該方式のもと、報告期間の末日において認識または発生したこれらの年金及び年金の権利を認識するのみならず、退職給付に影響する要素である退職給付や給与の将来的な増加も見積りにより考慮しております。
計算は独立した専門家の数理計算上の報告書により行われます。
確定給付型の制度に関する負債は、期末日時点の確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額により認識しております。
退職給付債務の現在価値は、関連する年金債務の期間に満期が近似しており、かつ給付が支払われる通貨建ての優良社債の市場利回りに基づく割引後見積将来キャッシュ・フローで算定しております。
数理計算上の仮定の変更や実績に基づく調整により生じた数理計算上の差異は、発生した期間にその他包括利益として認識しております。
過去勤務費用は直ちに損益として認識しております。
確定拠出制度における掛金は、IFRSが当該掛金を資産の原価に含めることを要求又は許容している場合を除き、拠出すべき時期に損益として計上しております。
確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額を次のいずれか低い方で測定しております。
(a) 当該確定給付制度の積立超過
(b) 資産上限額(アセットシーリング)
(16) 株主資本
①普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行費用は「資本剰余金」から控除しております。
②自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を後に売却又は再発行した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。この取引により生じた剰余金又は欠損金は、資本剰余金として表示しております。
(17) 売上収益
当社グループは、値引、割戻し及び消費税等の税金を控除後の、受領する対価の公正価値で収益を測定しております。
物品の販売による売上収益は、所有に伴うリスク及び経済価値が移転され、買手が物品を支配し、収益が信頼性をもって測定でき、かつ、経済的便益が企業に流入する可能性が高く、原価を信頼性をもって測定できる場合に限り認識しております。
役務の提供による売上収益は、役務の提供時に収益認識しております。
利息収入は、実効金利法により認識しております。
配当収入は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しております。
(18) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に、公正価値で認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している費用が発生した期間において純損益に認識しております。
資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的にその他の収益として計上し、未経過の補助金収入を繰延収益として負債に計上しております。
(19) 借入費用
適格資産(意図された使用又は販売が可能になるまでに相当の期間を必要とする資産)の取得、建設又は生産に直接起因する借入費用は、意図された使用又は販売が可能となるまで当該資産の取得原価の一部として資産計上しております。
(20) 外貨換算
外貨建取引は取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。在外子会社の資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用は平均為替レートで日本円に換算しております。
在外子会社の財務諸表から発生した為替換算差額は連結包括利益計算書のその他の包括利益で認識し、為替換算差額の累積額は連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素に計上しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、その公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを用いて換算しております。再換算又は決済により発生した換算差額は、その期間の純損益で認識しております。
在外子会社の取得に伴い発生したのれん及び無形資産については、当該在外子会社の資産及び負債として扱われ、期末日の為替レートで換算されます。
(21) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが要求されております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表の金額に重要な影響を与える経営者の見積り及び判断は以下のとおりであります。
①企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値
企業結合により取得した資産及び負債は、当初取得日の公正価値で測定されます。公正価値算定の基礎となる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、のれん及び無形資産の評価額、無形資産償却額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
②のれん及び無形資産の減損
各連結会計年度又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストが実施されます。
のれん及び無形資産の減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位における売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額として測定しております。当該売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、のれん及び無形資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
③繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
④引当金の測定
引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
4.連結の範囲の重要な変更
当第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、以下を除き、2015年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。
第1四半期連結累計期間において、AG社の株式を取得したため、AG社及びそのグループ会社を連結の範囲に含めております。また、DMG森精機ワシノ株式会社が2015年4月より操業を開始したため、連結の範囲に含めております。
5.期中営業活動の季節性又は循環性について
当社グループはグローバルに活動する企業であるため、様々な経済循環に影響を受ける傾向にあります。
当年度中の季節変動は通常の範囲のものでありますが、産業全体の状況により収益及び利益が影響を受けることがあります。
6.事業セグメント
①報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・執行役員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。セグメントの分類は、取り扱う製品やサービスの違い、及びそれに応じた内部報告・管理方法の違いにより行っております。
その結果、当社グループにおいては、「マシンツール」、「インダストリアル・サービス」の2つを報告セグメントとしております。
なお、前第2四半期連結累計期間では地域別のセグメントとして「日本」、「米州」、「欧州」、「中国・アジア」を報告セグメントとして開示しておりましたが、AG社と連結企業として一体となったことを契機として、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を「マシンツール」、「インダストリアル・サービス」に変更しております。
②報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益及び持分法による投資利益の合計であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。
③セグメントごとの収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 調整額(注) | 要約四半期 連結損益 計算書計上額 | ||||
| マシンツール | インダストリアル ・サービス | 合計 | 全社機能 | 消去 | ||
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 63,672 | 16,692 | 80,364 | - | - | 80,364 |
| セグメント間の売上収益 | 34,955 | 7,563 | 42,519 | - | △42,519 | - |
| 合計 | 98,628 | 24,256 | 122,884 | - | △42,519 | 80,364 |
| セグメント利益 | 7,148 | 3,040 | 10,189 | △2,516 | 83 | 7,756 |
| 金融収益 | - | - | - | - | - | 339 |
| 金融費用 | - | - | - | - | - | △278 |
| 税引前四半期利益 | - | - | - | - | - | 7,817 |
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 調整額(注) | 要約四半期 連結損益 計算書計上額 | ||||
| マシンツール | インダストリアル ・サービス | 合計 | 全社機能 | 消去 | ||
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 139,234 | 57,486 | 196,720 | 14 | - | 196,735 |
| セグメント間の売上収益 | 63,814 | 12,988 | 76,803 | 1,422 | △78,225 | - |
| 合計 | 203,049 | 70,474 | 273,523 | 1,437 | △78,225 | 196,735 |
| セグメント利益 | 18,971 | 24,067 | 43,038 | △7,442 | 3,220 | 38,816 |
| 金融収益 | - | - | - | - | - | 330 |
| 金融費用 | - | - | - | - | - | △1,286 |
| 税引前四半期利益 | - | - | - | - | - | 37,860 |
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
前第2四半期連結会計期間(自 2014年7月1日 至 2014年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 調整額(注) | 要約四半期 連結損益 計算書計上額 | ||||
| マシンツール | インダストリアル ・サービス | 合計 | 全社機能 | 消去 | ||
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 34,475 | 8,647 | 43,123 | - | - | 43,123 |
| セグメント間の売上収益 | 18,738 | 3,588 | 22,327 | - | △22,327 | - |
| 合計 | 53,214 | 12,236 | 65,450 | - | △22,327 | 43,123 |
| セグメント利益 | 5,631 | 1,813 | 7,445 | △1,298 | △154 | 5,992 |
| 金融収益 | - | - | - | - | - | 223 |
| 金融費用 | - | - | - | - | - | △139 |
| 税引前四半期利益 | - | - | - | - | - | 6,076 |
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
当第2四半期連結会計期間(自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 調整額(注) | 要約四半期 連結損益 計算書計上額 | ||||
| マシンツール | インダストリアル ・サービス | 合計 | 全社機能 | 消去 | ||
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 71,936 | 28,725 | 100,662 | 7 | - | 100,669 |
| セグメント間の売上収益 | 29,579 | 6,391 | 35,971 | 718 | △36,689 | - |
| 合計 | 101,516 | 35,117 | 136,633 | 725 | △36,689 | 100,669 |
| セグメント利益 | 4,269 | 1,430 | 5,700 | △3,074 | 2,132 | 4,758 |
| 金融収益 | - | - | - | - | - | 111 |
| 金融費用 | - | - | - | - | - | △688 |
| 税引前四半期利益 | - | - | - | - | - | 4,181 |
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
7.配当
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 2014年6月20日 定時株主総会 | 1,594百万円 | 12円 | 2014年3月31日 | 2014年6月23日 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 2014年10月27日 取締役会 | 1,594百万円 | 12円 | 2014年9月30日 | 2014年12月1日 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 2015年6月19日 定時株主総会 | 1,726百万円 | 13円 | 2015年3月31日 | 2015年6月22日 |
| 2015年8月7日 取締役会 | 1,726百万円 | 13円 | 2015年6月30日 | 2015年9月18日 |
(注) 配当金の総額と要約四半期連結持分変動計算書における配当金の額との差異は、関係会社が保有する当社株式に対する配当を連結消去しているためであります。
8.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりになります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日) | |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円) 希薄化後四半期利益(百万円) | 6,595 6,595 | 33,043 33,043 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた普通株式増加数 ストック・オプションによる増加(千株) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた普通株式の加重平均株式数(千株) | 129,938 8 129,947 | 126,039 - 126,039 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 50.76 50.76 | 262.16 262.16 |
(注) 当第2四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため基本的1株当たり四半期利益と同額であります。
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2014年7月1日 至 2014年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日) | |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円) 希薄化後四半期利益(百万円) | 4,923 4,923 | 724 724 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた普通株式増加数 ストック・オプションによる増加(千株) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた普通株式の加重平均株式数(千株) | 129,938 - 129,938 | 125,755 - 125,755 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 37.89 37.89 | 5.76 5.76 |
(注) 前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間の希薄化後1株当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため基本的1株当たり四半期利益と同額であります。
9.金融商品
(1) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| IFRS移行日 (2014年4月1日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当第2四半期 連結会計期間 (2015年9月30日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定される金融資産: 現金及び現金同等物 営業債権及びその他の債権 貸付金及びその他の金融資産 公正価値で測定される金融資産: デリバティブ資産 売却可能金融資産 | 18,916 35,530 1,167 - 12,771 | 18,916 35,530 1,167 - 12,771 | 21,408 44,948 958 795 16,739 | 21,408 44,948 958 795 16,739 | 35,677 87,522 7,427 629 14,482 | 35,677 87,522 7,427 629 14,482 |
| 合計 | 68,386 | 68,386 | 84,850 | 84,850 | 145,740 | 145,740 |
| 償却原価で測定される金融負債: 営業債務及びその他の債務 社債及び借入金 その他の金融負債 公正価値で測定される金融負債: デリバティブ負債 | 20,779 51,722 4,297 389 | 20,779 52,062 4,297 389 | 29,304 109,031 4,290 - | 29,304 109,227 4,290 - | 56,574 221,817 4,483 1,342 | 56,574 222,003 4,483 1,342 |
| 合計 | 77,188 | 77,528 | 142,626 | 142,822 | 284,217 | 284,403 |
償却原価で測定される金融資産及び金融負債:
現金及び現金同等物は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
営業債権及びその他の債権は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
貸付金及びその他の金融資産のうち、非流動のものの公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
営業債務及びその他の債務は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
社債の公正価値は、期末日の市場価格により算定しております。借入金のうち、非流動のものの公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
公正価値で測定される金融資産及び金融負債:
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち、為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しております。また、金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しております。
売却可能金融資産のうち、上場株式の公正価値については期末日の市場価格、非上場株式の公正価値については主として純資産価値に基づく評価技法により算定しております。また、債券の公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しております。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
IFRS移行日(2014年4月1日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 長期借入金 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 49,871 | - | 50,212 | - | 50,212 |
(注) 1年内償還の残高を含んでおります。
前連結会計年度(2015年3月31日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 長期借入金 | 20,000 | - | - | 20,000 | 20,000 |
| 社債 | 34,917 | - | 35,113 | - | 35,113 |
当第2四半期連結会計期間(2015年9月30日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 長期借入金 | 137,417 | - | - | 137,417 | 137,417 |
| 社債 | 34,933 | - | 35,119 | - | 35,119 |
(注)1年内償還の残高を含んでおります。
公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
IFRS移行日(2014年4月1日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 デリバティブ資産 売却可能金融資産 | - 11,590 | - - | - 1,180 | - 12,771 |
| 合計 | 11,590 | - | 1,180 | 12,771 |
| 金融負債 デリバティブ負債 | - | 389 | - | 389 |
| 合計 | - | 389 | - | 389 |
(注) 移行日において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2及び3の間の重要な振替
はありません。
前連結会計年度(2015年3月31日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 デリバティブ資産 売却可能金融資産 | - 15,075 | 795 - | - 1,664 | 795 16,739 |
| 合計 | 15,075 | 795 | 1,664 | 17,535 |
| 金融負債 デリバティブ負債 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
(注) 前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2及び3の間の
重要な振替はありません。
当第2四半期連結会計期間(2015年9月30日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 デリバティブ資産 売却可能金融資産 | - 13,558 | 629 - | - 924 | 629 14,482 |
| 合計 | 13,558 | 629 | 924 | 15,111 |
| 金融負債 デリバティブ負債 | - | 1,342 | - | 1,342 |
| 合計 | - | 1,342 | - | 1,342 |
(注) 当第2四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2及び
3の間の重要な振替はありません。
レベル2に分類されている金融資産・負債は為替予約、金利通貨スワップ等に係るデリバティブ取引です。為替予約、金利通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等の観察可能な市場データに基づき算定しております。
非上場株式の公正価値は、主として純資産価値に基づく評価技法を適用して算定しております。
各年度における、レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日) | |
| 期首残高 | 1,180 | 1,664 |
| 利得及び損失合計 損益(注)1 その他の包括利益(注)2 購入 売却 その他 | - 394 - - - | - △417 - - △322 |
| 期末残高 | 1,574 | 924 |
(注)1.損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は決算日時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらの損益は「売却可能金融資産の公正価値の変動」に含まれております。
10.企業結合
当第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT株式の取得
(1) 企業結合の概要
当社は、欧州の工作機械メーカであるAG社との間で、2009年3月より販売、開発、購買、生産等の各分野での連携を進めてまいりましたが、さらに企業価値を創出するためには資本面においても両社が一体となって運営することが最善であるとの結論に至り、当社の連結対象会社であるDMG MORI GmbHを通じて、AG社株式の公開買付けを実施いたしました。なお、公開買付けの期間は以下のとおりです。
買付け期間 2015年2月11日から2015年3月25日(6週間)
追加買付け期間 2015年3月31日から2015年4月13日(2週間)
その結果、個別買付けを含めAG社の議決権28.21%を追加取得し、当社及びDMG MORI GmbHによるAG社株式の議決権所有割合は、既保有持分と合わせて52.54%となりました。
取得した議決権比率の推移は、以下のとおりです。
公開買付け前 24.33%(当社 24.33%)
個別買付け 16.31%(当社 9.37%、DMG MORI GmbH 6.94%)
公開買付け 11.90%(DMG MORI GmbH 11.90%)
公開買付け後 52.54%(当社 33.70%、DMG MORI GmbH 18.84%)
公開買付け期間終了日において、AG社の議決権の過半数を実質的に保有する状況であったため、2015年4月13日を企業結合日としてAG社を連結対象会社としております。
本企業結合により、AG社と当社は連結企業として一体となり、今まで以上の協業効果を発揮してまいります。販売面においては、情報の一元化によりさらにお客様のニーズに即した提案・サポートが可能となり、一層の売上促進を図ります。開発・生産面においては、AG社の有する5軸制御技術やレーザ技術等との融合により魅力的な製品開発を進めるとともに、機種統合の推進、部品共通化、内製技術を活かした部品供給の拡大及び需要地生産の促進により収益体質の強化を実現いたします。サービス分野においては、サービス網拡充や技術交流を積極的に進め、全世界のサービスサポート体制を強固にしてまいります。人材面においては、生産性の向上、労働時間の短縮、社員教育の充実等により、一層の人材育成に取り組みます。
(2) 取得の対価
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 現金及び現金同等物 支配獲得時に既に保有していたAG社に対する 資本持分の公正価値 | 38,709 146,627 |
| 合計 | 185,337 |
(3) 取得資産及び引受負債
取得日における取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 流動資産 現金及び現金同等物 営業債権及びその他の債権 棚卸資産 その他 | 31,738 40,989 74,025 23,699 |
| 非流動資産 有形固定資産 無形資産 その他 | 55,386 10,365 42,735 |
| 取得資産の公正価値 | 278,940 |
| 流動負債 営業債務及びその他の債務 前受金 引当金 その他 | △49,405 △19,005 △24,520 △11,065 |
| 非流動負債 社債及び借入金 引当金 その他 | △5,823 △10,709 △1,055 |
| 引受債務の公正価値 | △121,586 |
| 取得資産及び引受債務の公正価値(純額) | 157,353 |
| AG社保有当社株式等 | △13,552 |
| 非支配持分 | △58,878 |
| のれん | 100,413 |
(4) 営業債権及びその他の債権の公正価値
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値40,989百万円について、契約金額総額は43,276百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日時点の見積額は2,287百万円です。
(5) 非支配持分
非支配持分58,878百万円は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産額に、企業結合後の持分比率を乗じて測定しています。
(6) のれん
のれん100,413百万円は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力を反映したものであります。なお、当該のれんは、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額で計上されております。
(7) 取得関連費用
取得関連費用は768百万円(うち53百万円は前期に発生)であり、要約四半期連結損益計算書上、「その他の費用」に含めております。
(8) 段階取得に係る差益
当社が支配獲得時に保有していたAG社グループに対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合から36,656百万円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「その他の収益」に含めております。
(9) 当社グループの業績に与える影響
当第2四半期の要約四半期連結損益計算書に含まれるAG社グループから生じた売上収益及び四半期利益は、それぞれ149,982百万円及び7,503百万円であります。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益及び四半期利益に対する影響額は軽微であります。
11.後発事象
該当事項はありません。
12.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2015年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2014年4月1日であります。
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用することができるものを定めております。
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
①企業結合
移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
②みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産、投資不動産及び無形資産について、みなし原価を使用することが認められております。当社グループは、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、一部の事業用の土地について再評価を行っておりましたが、当該再評価額を移行日現在のみなし原価として使用しております。
③在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
なお、移行日(2014年4月1日)及び前連結会計年度末(2015年3月31日)の資本に対する調整表、並びに前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)の損益及び包括利益に対する調整表は、「2015年12月期 第1四半期報告書」における「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 (6)要約四半期連結財務諸表注記 12.初度適用」に記載のとおりであります。
(1) 前第2四半期連結会計期間(2014年9月30日)の資本に対する調整
前第2四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書の作成にあたり、当社グループは日本基準に準拠し作成された四半期連結財務諸表の金額を次のとおり調整しております。
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 14,748 | △19 | - | 14,729 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 36,891 | 2,820 | △651 | 39,060 | A | 営業債権及びその他の債権 |
| - | 70 | - | 70 | その他の金融資産 | ||
| 商品及び製品 | 13,941 | 30,593 | 92 | 44,627 | A | 棚卸資産 |
| 仕掛品 | 10,226 | △10,226 | - | - | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 20,367 | △20,367 | - | - | ||
| 貸倒引当金 | △226 | 226 | - | - | ||
| 未収消費税等 | 911 | △911 | - | - | ||
| その他 | 5,127 | △2,187 | - | 2,939 | その他の流動資産 | |
| 繰延税金資産 | 2,420 | △2,420 | - | - | ||
| 流動資産合計 | 104,406 | △2,420 | △558 | 101,427 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 70,916 | - | - | 70,916 | 有形固定資産 | |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 613 | - | 152 | 765 | C | のれん |
| その他 | 5,946 | - | 20 | 5,966 | その他の無形資産 | |
| 投資その他の資産 | ||||||
| - | 15,518 | 429 | 15,948 | D | その他の金融資産 | |
| 投資有価証券 | 64,007 | △14,231 | 1,663 | 51,439 | E | 持分法で会計処理 されている投資 |
| 長期前払費用 | 1,052 | △1,052 | - | - | ||
| 長期貸付金 | 66 | △66 | - | - | ||
| 繰延税金資産 | 330 | 2,420 | △1,429 | 1,321 | F | 繰延税金資産 |
| その他 | 1,400 | △167 | - | 1,232 | その他の非流動資産 | |
| 固定資産合計 | 144,333 | 2,420 | 835 | 147,590 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 248,740 | - | 277 | 249,017 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 13,364 | 8,202 | △171 | 21,396 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 未払金 | 5,205 | △5,205 | - | - | ||
| 未払費用 | 2,424 | △2,424 | - | - | ||
| 前受金 | 1,010 | - | - | 1,010 | 前受金 | |
| 短期借入金 | 30 | - | - | 30 | 社債及び借入金 | |
| 未払消費税等 | 234 | △234 | - | - | ||
| リース債務 | 397 | 146 | - | 543 | その他の金融負債 | |
| 未払法人税等 | 935 | - | - | 935 | 未払法人所得税 | |
| 製品保証引当金 | 931 | 149 | 1,331 | 2,413 | H | 引当金 |
| 賞与引当金 | 133 | △133 | - | - | ||
| 役員賞与引当金 | 16 | △16 | - | - | ||
| その他 | 718 | △484 | 116 | 351 | その他の流動負債 | |
| 繰延税金負債 | 36 | △36 | - | - | ||
| 流動負債合計 | 25,438 | △36 | 1,277 | 26,679 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 35,000 | 20,000 | △100 | 54,899 | G | 社債及び借入金 |
| 長期借入金 | 20,000 | △20,000 | - | - | ||
| 退職給付に係る負債 | 388 | - | - | 388 | 退職給付に係る負債 | |
| 資産除去債務 | 48 | 29 | - | 78 | 引当金 | |
| リース債務 | 3,846 | 26 | - | 3,873 | その他の金融負債 | |
| 長期未払金 | 573 | △573 | - | - | ||
| その他 | 540 | 517 | 131 | 1,189 | その他の非流動負債 | |
| 再評価に係る 繰延税金負債 | 1,485 | △1,485 | - | - | ||
| 繰延税金負債 | 2,511 | 1,521 | △1,948 | 2,084 | F | 繰延税金負債 |
| 固定負債合計 | 64,395 | 36 | △1,917 | 62,514 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 89,834 | - | △640 | 89,193 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 51,115 | - | - | 51,115 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 64,153 | - | 32 | 64,185 | I | 資本剰余金 |
| 自己株式 | △3,610 | - | - | △3,610 | 自己株式 | |
| 利益剰余金 | 29,624 | - | 9,712 | 39,336 | M | 利益剰余金 |
| その他の包括利益累計額 | 13,395 | △13,395 | - | - | ||
| - | 13,395 | △8,783 | 4,611 | D,F J,K | その他の資本の構成要素 | |
| - | - | - | 155,639 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | ||
| 少数株主持分 | 4,227 | - | △43 | 4,184 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 158,905 | - | 917 | 159,823 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 248,740 | - | 277 | 249,017 | 負債及び資本合計 |
(2) 前第2四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)の損益及び包括利益に対する調整
前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書の作成にあたり、当社グループは日本基準に準拠し作成された四半期連結財務諸表の金額を次のとおり調整しております。
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 80,401 | △37 | 80,364 | A | 売上収益 | |
| 1,446 | 19 | 1,466 | I | その他の収益 | ||
| 売上原価 | 53,672 | △53,672 | ||||
| 販売費及び一般管理費 | 22,154 | △22,154 | ||||
| △347 | 54 | △293 | A | 商品及び製品・仕掛品の増減 | ||
| 39,494 | △6 | 39,487 | A | 原材料費及び消耗品費 | ||
| 19,422 | △11 | 19,410 | H,L | 人件費 | ||
| 3,362 | △140 | 3,221 | C | 減価償却費及び償却費 | ||
| 14,119 | 360 | 14,479 | その他の費用 | |||
| 営業利益 | 4,574 | 1,222 | △272 | 5,525 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 339 | 339 | 金融収益 | |||
| 受取利息 | 10 | △10 | ||||
| 受取配当金 | 329 | △329 | ||||
| 為替差益 | 1,024 | △1,024 | ||||
| 持分法による投資利益 | 1,030 | 1,200 | 2,231 | E | 持分法による投資利益 | |
| その他 | 160 | △160 | ||||
| 営業外費用 | 250 | 28 | 278 | G | 金融費用 | |
| 支払利息 | 250 | △250 | ||||
| 支払手数料 | 111 | △111 | ||||
| その他 | 76 | △76 | ||||
| 特別利益 | ||||||
| 固定資産売却益 | 4 | △4 | ||||
| 新株予約権戻入益 | 32 | △32 | ||||
| 持分変動利益 | 54 | △54 | ||||
| その他の投資売却益 | 8 | △8 | ||||
| 事業分離における 移転利益 | 162 | △162 | ||||
| 特別損失 | ||||||
| 固定資産売却損 | 0 | △0 | ||||
| 固定資産除却損 | 34 | △34 | ||||
| その他の投資売却損 | 1 | △1 | ||||
| 税金等調整前 四半期純利益 | 6,916 | - | 900 | 7,817 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,042 | 85 | 11 | 1,139 | F | 法人所得税 |
| 法人税等調整額 | 85 | △85 | ||||
| 少数株主損益調整前 四半期純利益 | 5,789 | - | 888 | 6,678 | 四半期利益 |
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| その他有価証券 評価差額金 | 1,225 | △10 | 1,214 | D | 売却可能金融資産の 公正価値の変動 | |
| 退職給付に係る調整額 | 14 | △10 | 3 | L | 確定給付制度の再測定 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 159 | 159 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分 | |||
| 為替換算調整勘定 | 746 | 18 | 764 | J | 在外営業活動体の換算差額 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,890 | 1,434 | △1,456 | E | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |
| その他の包括利益合計 | △745 | 1,430 | 685 | その他の包括利益合計 | ||
| 四半期包括利益 | 5,044 | 2,319 | 7,363 | 四半期包括利益 | ||
| 四半期純利益: | 四半期利益の帰属: | |||||
| (親会社株主に帰属) | 5,789 | △68 | 874 | 6,595 | 親会社の所有者 | |
| 68 | 14 | 82 | 非支配持分 | |||
| 四半期包括利益: | 四半期包括利益の帰属: | |||||
| 親会社株主に係る 包括利益 | 4,950 | 2,305 | 7,255 | 親会社の所有者 | ||
| 少数株主に係る包括利益 | 93 | 14 | 107 | 非支配持分 |
(3) 前第2四半期連結会計期間(自 2014年7月1日 至 2014年9月30日)の損益及び包括利益に対する調整
前第2四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書の作成にあたり、当社グループは日本基準に準拠し作成された四半期連結財務諸表の金額を次のとおり調整しております。
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 43,224 | △100 | 43,123 | A | 売上収益 | |
| 1,240 | △18 | 1,222 | I | その他の収益 | ||
| 売上原価 | 28,585 | △28,585 | ||||
| 販売費及び一般管理費 | 11,032 | △11,032 | ||||
| 940 | 0 | 940 | A | 商品及び製品・仕掛品の増減 | ||
| 20,861 | △23 | 20,838 | A | 原材料費及び消耗品費 | ||
| 9,765 | △5 | 9,760 | H,L | 人件費 | ||
| 1,763 | △72 | 1,691 | C | 減価償却費及び償却費 | ||
| 5,906 | 409 | 6,316 | その他の費用 | |||
| 営業利益 | 3,606 | 1,620 | △428 | 4,798 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 223 | 223 | 金融収益 | |||
| 受取利息 | 4 | △4 | ||||
| 受取配当金 | 219 | △219 | ||||
| 為替差益 | 1,024 | △1,024 | ||||
| 持分法による投資利益 | 705 | 488 | 1,194 | E | 持分法による投資利益 | |
| その他 | 54 | △54 | ||||
| 営業外費用 | 125 | 14 | 139 | G | 金融費用 | |
| 支払利息 | 125 | △125 | ||||
| 支払手数料 | 68 | △68 | ||||
| 為替差損 | △496 | 496 | ||||
| その他 | 39 | △39 | ||||
| 特別利益 | ||||||
| 固定資産売却益 | 0 | △0 | ||||
| 新株予約権戻入益 | 8 | △8 | ||||
| 持分変動利益 | △10 | 10 | ||||
| 事業分離における 移転利益 | 162 | △162 | ||||
| 特別損失 | ||||||
| 固定資産売却損 | 0 | △0 | ||||
| 固定資産除却損 | 8 | △8 | ||||
| 税金等調整前 四半期純利益 | 6,031 | - | 45 | 6,076 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 772 | 270 | 17 | 1,060 | F | 法人所得税 |
| 法人税等調整額 | 270 | △270 | ||||
| 少数株主損益調整前 四半期純利益 | 4,988 | - | 27 | 5,016 | 四半期利益 |
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| その他有価証券 評価差額金 | 664 | 16 | 681 | D | 売却可能金融資産の 公正価値の変動 | |
| 退職給付に係る調整額 | 3 | △7 | △3 | L | 確定給付制度の再測定 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 14 | 14 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分 | |||
| 為替換算調整勘定 | 1,201 | 5 | 1,207 | J | 在外営業活動体の換算差額 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,343 | 1,210 | △133 | E | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |
| その他の包括利益合計 | 541 | 1,225 | 1,766 | その他の包括利益合計 | ||
| 四半期包括利益 | 5,529 | 1,252 | 6,782 | 四半期包括利益 | ||
| 四半期純利益: | 四半期利益の帰属: | |||||
| (親会社株主に帰属) | 4,988 | △89 | 24 | 4,923 | 親会社の所有者 | |
| 89 | 3 | 92 | 非支配持分 | |||
| 四半期包括利益: | 四半期包括利益の帰属: | |||||
| 親会社株主に係る 包括利益 | 5,406 | 1,249 | 6,655 | 親会社の所有者 | ||
| 少数株主に係る包括利益 | 122 | 3 | 126 | 非支配持分 |
(4) 資本、損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(a) 表示組替に関する注記
日本基準では流動資産に区分している繰延税金資産を、IFRSでは非流動資産において、「繰延税金資産」として表示しております。
日本基準では流動負債に区分している繰延税金負債を、IFRSでは非流動負債において、「繰延税金負債」として表示しております。
日本基準では「販売費及び一般管理費」に含めていた販売促進費の一部を、IFRSでは「売上収益」から控除しております。
日本基準では発生した費用に関して費用機能法に基づき、売上原価・販売費及び一般管理費・営業外費用等に分類して表示しておりましたが、IFRSでは費用性質法による表示に変更しております。
(b) 認識及び測定の差異に関する注記
A 収益認識
一部の物品販売について、出荷基準等で収益認識を行っておりましたが、IFRSでは当該物品に係る重要なリスクと経済価値が移転した時点で収益を認識しております。
B 営業債権の認識中止の取消し
営業債権のうち、債権譲渡契約を結んでおり、金融機関に譲渡を行った債権について、日本基準では営業債権としての認識を中止しましたが、IFRSにおいては営業債権の認識中止の要件を満たす譲渡に該当しないことから、「営業債権及びその他の債権」及び「社債及び借入金」が増加しております。
C 企業結合
日本基準においては一定期間にわたりのれんの償却を行いますが、IFRSでは規則的な償却を行っておりません。日本基準で計上したのれん償却費を戻入れております。
日本基準においては、企業結合に関連して発生する取得関連費用を株式等の取得原価に含めておりましたが、IFRSでは発生時に費用処理しております。
D その他の金融資産に係る公正価値の変動
時価のない投資有価証券について、日本基準では移動平均法による原価法により計上しておりましたが、IFRSでは公正価値を見積もり、取得価額との差額は「その他の資本の構成要素」として認識しております。
E 持分法で会計処理されている投資
持分法適用会社の開発費について、日本基準において費用化していた金額を、IFRSでは資産化しております。
持分法適用会社に係るのれんについて、日本基準においては一定期間にわたりのれんの償却を行いますが、IFRSでは規則的な償却を行っておりません。
日本基準においては、決算日が異なる持分法適用会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりましたが、IFRSにおいては連結決算日現在での財務諸表を使用しております。
F 税効果会計
収益認識や未払債務計上、その他のIFRSへの調整により、一時差異が新たに発生しております。
また、未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却会社の実効税率を使用して計算しておりますが、IFRSにおいては購入会社の実効税率を使用して計算しております。
G 社債及び借入金
日本基準では社債の発行費用等を発生時に費用処理しておりましたが、IFRSでは社債を含めた金融負債は実効金利法により償却原価で測定しております。
H 引当金
日本基準では会計処理について定めのない未消化の有給休暇に係る債務に対して、IFRSでは引当金計上を行っております。
I 新株予約権
日本基準では新株予約権の戻入に係る金額を特別利益として計上しておりましたが、IFRSにおいては「資本剰余金」に組入れております。
J 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る換算差額累計額を、IFRS移行日現在で全て「利益剰余金」に振り替えております。
K みなし原価
日本基準の下で、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っておりましたが、IFRSではみなし原価の適用に合わせて、当該再評価を振り戻しております。
L 確定給付制度の再測定
退職給付に係る負債に関し、日本基準においては過年度に発生した数理計算上の差異を一定期間において償却を行い費用化しておりましたが、IFRSにおいてはその他の包括利益を通じて認識しております。
M 利益剰余金
(単位:百万円)
| IFRS移行日 2014年4月1日 | 前第2四半期 連結会計期間 2014年9月30日 | 前連結会計年度 2015年3月31日 | |
| 営業債権及び棚卸資産に関する調整(A参照) | △52 | △22 | △22 |
| 持分法適用会社の開発費資産化による影響 (E参照) | 195 | 204 | 236 |
| 持分法適用会社の決算日統一による影響 (E参照) | 305 | 795 | 300 |
| 社債発行費等の調整(G参照) | 82 | 64 | 317 |
| 未消化の有給休暇に関する調整(H参照) | △709 | △709 | △770 |
| のれん償却に関する調整(C,E参照) | - | 848 | 1,691 |
| 在外営業活動体の換算差額に関する調整 (J参照) | 7,609 | 7,609 | 7,609 |
| 土地再評価差額金の振り戻しによる調整 (K参照) | 1,759 | 1,759 | 1,898 |
| 未実現損益の消去に伴う税効果に関する調整(F参照) | 342 | 195 | 63 |
| その他 | △699 | △1,032 | △1,080 |
| 利益剰余金に対する調整合計 | 8,836 | 9,712 | 10,244 |
(5) 前第2四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)及び前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)の連結キャッシュ・フロー計算書に対する重要な調整項目
日本基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示している連結キャッ シュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
