四半期報告書-第71期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
- 【提出】
- 2018/08/09 11:00
- 【資料】
- PDFをみる
四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
(6)【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
DMG森精機株式会社(当社)は、日本の法律に基づき設立された株式会社です。当社は日本国に拠点を置く株式会社であり、登記上の本社は奈良県大和郡山市北郡山町106番地であります。
当社の要約四半期連結財務諸表は2018年6月30日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社等に対する持分により構成されております。当社グループの主な活動は、工作機械(マシニングセンタ、ターニングセンタ、複合加工機、5軸加工機及びその他の製品)、ソフトウエア(ユーザーインタフェース、テクノロジーサイクル、組込ソフトウエア等)、計測装置、サービスサポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括したトータルソリューションの提供であります。
2.作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号、以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4) 財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2018年8月8日に当社取締役会によって承認されております。
(5) 表示方法の変更
従来、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「前受金の増減額(△は減少)」及び「契約負債の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため当第2四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△3,874百万円は、「前受金の増減額(△は減少)」に3,028百万円、「その他」に△6,902百万円として組替えております。
(6) 会計方針の変更
当社グループが第1四半期連結会計期間より適用している主な基準書は、以下のとおりであります。
この基準書の変更内容及び当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は、以下のとおりです。
IFRS第9号「金融商品」
当社グループは第1四半期連結会計期間よりIFRS第9号「金融商品」を適用しております。この新しい基準書は、従来のIAS第39号「金融商品:認識及び測定」を置き換えたものです。この基準は、金融商品の分類、認識及び測定(減損を含む)に対応したものであり、新たなヘッジ会計のモデルを明示したものです。
この基準書の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する重要な影響はありません。
①金融商品の分類と測定
従来のIAS第39号において売却可能金融資産として分類していた資本性金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産(FVTOCI金融資産)として分類しております。また、負債性金融商品は、償却原価で測定される金融資産として分類しております。これらの分類及び測定の変更に関して過年度の連結財務諸表を修正再表示しないことを認める経過措置を適用しております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合にはその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えます。
②金融資産の減損損失
当社グループは、2018年1月1日より金融資産の減損損失の測定手法を、IAS第39号が規定する発生損失モデルからIFRS第9号が規定する予想信用損失モデルに移行いたしました。2018年1月1日に移行の経過措置に伴い過年度の連結財務諸表の修正は行わず、予想信用損失モデルに基づいて損失評価引当金を測定しております。
③ヘッジ会計
IFRS第9号を初度適用する際に、IFRS第9号のヘッジ会計に関する規定の代わりに、IAS第39号のヘッジ会計に関する規定を引き続き適用するという会計方針を選択することができるため、当社グループは引き続きIAS第39号のヘッジ会計に関する規定を適用しております。
④移行方法
この基準書の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用いたしました。当該方法の採用により、当第2四半期連結累計期間の利益剰余金期首残高を43百万円減少させております。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
当社グループは第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。この新しい基準書はIAS第18号「収益」及びIAS第11号「工事契約」を置き換えたものです。IFRS第15号は財務諸表の表示を含む収益認識の金額、収益認識の時期を決定する包括的フレームワークを定めております。
この基準書の中心となる原則は、収益は顧客との約束した財又はサービスの移転によって、当該財又は サービスと交換に得る対価を反映する金額で認識することにあります。
本基準書の目的は、収益を以下の5ステップアプローチに基づいて認識することであります。
ステップ1:顧客との契約の識別
ステップ2:履行義務の識別
ステップ3:取引価格の算定
ステップ4:履行義務への取引価格の配分
ステップ5:履行義務の充足による収益認識
①当社グループへの本基準書適用による影響
当社グループは、工作機械の製造と販売、及び工作機械に関連するサービスやソリューションの提供を行っております。工作機械の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、工作機械に関連するサービスやソリューションについては、当社グ ループが顧客との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。
この基準書の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する重要な影響はありません。なお、連結財政状態計算書に表示しておりました前受金は、契約負債として表示しております。
②移行方法
この基準書の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用いたしました。当該方法の採用により、当第2四半期連結累計期間の利益剰余金期首残高を164百万円減少させております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、「2.作成の基礎 (6) 会計方針の変更」に記載のあるものを除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.期中営業活動の季節性又は循環性について
当社グループはグローバルに活動する企業であるため、様々な経済循環に影響を受ける傾向にあります。
当年度中の季節変動は通常の範囲のものでありますが、産業全体の状況により収益及び利益が影響を受けることがあります。
6.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・執行役員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。セグメントの分類は、取り扱う製品やサービスの違い、及びそれに応じた内部報告・管理方法の違いにより行っております。
その結果、当社グループにおいては、「マシンツール」、「インダストリアル・サービス」の2つを報告セグメントとしております。
報告対象の事業セグメントとなっている「マシンツール」セグメントは工作機械の製造と販売によって収益を生み出しております。一方、「インダストリアル・サービス」セグメントは工作機械に関連するサービスやソリューションの提供によって収益を生み出しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益及び持分法による投資損益の合計であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。
(3) 報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
7.収益
工作機械の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、工作機械に関連するサービスやソリューションについては、当社グループが顧客との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。
地域別の収益とセグメント売上収益の関連は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
8.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式及び発行済株式は、以下のとおりであります。
(単位:株)
(注)1.株式は、すべて無額面の普通株式であります。発行済株式は全額払込済であります。
2.前第2四半期連結累計期間の発行済株式数の減少6,990,000株は、2017年1月13日開催の取締役会決議に基づき、2017年3月31日付で自己株式を3,500,000株、6,446百万円、2017年5月10日開催の取締役会決議に基づき、2017年6月30日付で自己株式を3,490,000株、6,401百万円それぞれ消却したものであります。
(2) 自己株式
自己株式の株式数の期中における増減は、以下のとおりであります。
(単位:株)
(注)1.前第2四半期連結累計期間の自己株式の株式数の増加569,994株は、2017年1月13日開催の取締役会決議に基づき期中に取得した569,600株、999百万円、及び単元未満株式の買取394株によるものであります。前第2四半期連結累計期間の自己株式の株式数の減少10,490,000株は、2017年3月22日開催の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、一般財団法人森記念製造技術研究財団の社会貢献活動を支援する目的で、2017年3月31日付で自己株式を3,500,000株、6,446百万円処分したもの、2017年1月13日開催の取締役会決議に基づき、2017年3月31日付で3,500,000株、6,446百万円消却したもの、及び2017年5月10日開催の取締役会決議に基づき、2017年6月30日付で3,490,000株、6,401百万円消却したものであります。
2.当第2四半期連結累計期間の自己株式の株式数の増加247株は、単元未満株式の買取によるものであります。当第2四半期連結累計期間の自己株式の株式数の減少34,752株は、従業員持株会への売却33,900株等であります。
3.当第2四半期連結累計期間末の自己株式の株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により野村信託銀行株式会社(DMG森精機従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式2,466,100株が含まれております。
(3) ハイブリッド資本
当社は、2016年9月に永久劣後特約付ローン(以下、「本劣後ローン」)400億円及び無担保永久社債(以下、「本劣後債」)100億円の資金調達をいたしました。
本劣後ローン及び本劣後債は、元本の弁済及び償還期日の定めがなく利息の任意繰延が可能である等により、「資本性金融商品」に分類され、本劣後ローン及び本劣後債による調達額から発行費用を控除した額は、要約四半期連結財政状態計算書上、資本の部に「ハイブリッド資本」として計上しております。
1.本劣後ローンの概要
2.本劣後債の概要
3.ハイブリッド資本に係る支払額
前第2四半期連結累計期間におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。
9.配当
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
(注) 2018年8月8日取締役会決議による配当金の総額には、「DMG森精機従業員持株会専用信託口」が所有する当社株式に対する配当61百万円を含めております。
10.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。
2.当第2四半期連結累計期間の基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定における期中平均自己株式数は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン導入により、「DMG森精機従業員持株会専用信託口」が所有する当社株式を含めて算定しております。
(注)1.基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。
2.当第2四半期連結会計期間の基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定における期中平均自己株式数は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン導入により、「DMG森精機従業員持株会専用信託口」が所有する当社株式を含めて算定しております。
11.金融商品
(1) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
償却原価で測定される金融資産及び金融負債:
現金及び現金同等物は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
営業債権及びその他の債権は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
貸付金及びその他の金融資産のうち、非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
営業債務及びその他の債務は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
社債の公正価値は、期末日の市場価格により算定しております。借入金のうち、非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
外部株主への支払義務(ドミネーション・アグリーメントの発効に伴い計上する負債)の公正価値は、一定の期間毎に区分し、外部株主に対して将来支払いが見込まれる金額をその期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
当社グループが発行した負債性金融商品のうち、将来、現金を優先株式の保有者に引き渡す義務を負っているものについて、IFRSでは金融負債として認識しております。当該優先株式の公正価値は、将来キャッ シュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
その他の金融負債の公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
公正価値で測定される金融資産及び金融負債:
その他の金融資産(株式)及び売却可能金融資産のうち、上場株式の公正価値については期末日の市場価格、非上場株式の公正価値については主として純資産価値に基づく評価技法により算定しております。また、債券の公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち、為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しております。また、金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
当第2四半期連結会計期間(2018年6月30日)
(単位:百万円)
(注) 1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定される金融資産・負債については、長期借入金、社債、その他の金融負債(外部株主への支払義務)、その他の金融負債(優先株式)を除いて、公正価値は帳簿価額と近似しております。
公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。
当第2四半期連結会計期間(2018年6月30日)
(単位:百万円)
非上場株式の公正価値は、主として純資産価値に基づく評価技法を適用して算定しております。この評価モデルでは、将来にわたる税引後営業利益等の見積及び加重平均資本コスト等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。
レベル2に分類されている金融資産・負債は為替予約、金利通貨スワップ等に係るデリバティブ取引です。為替予約、金利通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等の観察可能な市場データに基づき算定しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(注)1.損益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、前第2四半期連結累計期間においては、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の変動」に、当第2四半期連結累計期間においては、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動」に含まれております。
3.レベル3からの振替は、投資先が取引所に上場されたことによります。
12.ドミネーション・アグリーメント
(1) ドミネーション・アグリーメントの発効
当社の連結対象会社であるDMG MORI GmbH(以下、「GmbH社」)とDMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT(以下、「AG社」)との間でドミネーション・アグリーメントが2016年8月24日に発効されました。
ドミネーション・アグリーメントとは、ある会社から他の会社の意思決定機関である取締役会に対して直接的な指示が可能となるドイツ法制に基づく契約です。また、これにより2016年度以降のAG社の利益及び損失はGmbH社に移転します。
GmbH社以外のAG社株主(以下、「外部株主」)は、AG社株式の買取を請求するか、請求しない場合には継続的に補償金を受領することができます。GmbH社は外部株主による株式買取請求に対して、AG社株式1株当たり37.35ユーロで応じる義務があります。また、株式買取請求をしない外部株主に対しては、年度毎にAG社株式1株当たり1.17ユーロ(税込)の継続補償を支払う義務があります。
当初、株式買取請求に応じる義務のある期間は、ドミネーション・アグリーメントの発効日から2ヵ月間の予定でしたが、外部株主から株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額について再評価の申し立てが裁判所に提起されたため、株式買取請求期間はドイツ法制に基づいて裁判終結の告知の2ヵ月後まで延長されております。なお、株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額については、ドイツの裁判所が指名した監査人が公正な価額として監査したものであり、当社は妥当な価額であると考えております。
(2) 会計処理の概要及び重要な非資金取引
ドミネーション・アグリーメントの発効により、将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値をその他の金融負債に計上しております。外部株主に対する将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値を当第2四半期連結会計期間末時点で再評価した結果、要約四半期連結財政状態計算書のその他の金融負債(流動)2,520百万円、その他の金融負債(非流動)92,066百万円、要約四半期連結損益計算書の金融費用として1,076百万円を計上しております。
13.後発事象
該当事項はありません。
1.報告企業
DMG森精機株式会社(当社)は、日本の法律に基づき設立された株式会社です。当社は日本国に拠点を置く株式会社であり、登記上の本社は奈良県大和郡山市北郡山町106番地であります。
当社の要約四半期連結財務諸表は2018年6月30日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社等に対する持分により構成されております。当社グループの主な活動は、工作機械(マシニングセンタ、ターニングセンタ、複合加工機、5軸加工機及びその他の製品)、ソフトウエア(ユーザーインタフェース、テクノロジーサイクル、組込ソフトウエア等)、計測装置、サービスサポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括したトータルソリューションの提供であります。
2.作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号、以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4) 財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2018年8月8日に当社取締役会によって承認されております。
(5) 表示方法の変更
従来、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「前受金の増減額(△は減少)」及び「契約負債の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため当第2四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△3,874百万円は、「前受金の増減額(△は減少)」に3,028百万円、「その他」に△6,902百万円として組替えております。
(6) 会計方針の変更
当社グループが第1四半期連結会計期間より適用している主な基準書は、以下のとおりであります。
| 基準書 | 基準書名 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 金融商品の分類、測定及び認識に係る改訂、 ヘッジ会計の改訂等 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 包括的な収益認識モデル |
この基準書の変更内容及び当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は、以下のとおりです。
IFRS第9号「金融商品」
当社グループは第1四半期連結会計期間よりIFRS第9号「金融商品」を適用しております。この新しい基準書は、従来のIAS第39号「金融商品:認識及び測定」を置き換えたものです。この基準は、金融商品の分類、認識及び測定(減損を含む)に対応したものであり、新たなヘッジ会計のモデルを明示したものです。
この基準書の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する重要な影響はありません。
①金融商品の分類と測定
従来のIAS第39号において売却可能金融資産として分類していた資本性金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産(FVTOCI金融資産)として分類しております。また、負債性金融商品は、償却原価で測定される金融資産として分類しております。これらの分類及び測定の変更に関して過年度の連結財務諸表を修正再表示しないことを認める経過措置を適用しております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合にはその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えます。
②金融資産の減損損失
当社グループは、2018年1月1日より金融資産の減損損失の測定手法を、IAS第39号が規定する発生損失モデルからIFRS第9号が規定する予想信用損失モデルに移行いたしました。2018年1月1日に移行の経過措置に伴い過年度の連結財務諸表の修正は行わず、予想信用損失モデルに基づいて損失評価引当金を測定しております。
③ヘッジ会計
IFRS第9号を初度適用する際に、IFRS第9号のヘッジ会計に関する規定の代わりに、IAS第39号のヘッジ会計に関する規定を引き続き適用するという会計方針を選択することができるため、当社グループは引き続きIAS第39号のヘッジ会計に関する規定を適用しております。
④移行方法
この基準書の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用いたしました。当該方法の採用により、当第2四半期連結累計期間の利益剰余金期首残高を43百万円減少させております。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
当社グループは第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。この新しい基準書はIAS第18号「収益」及びIAS第11号「工事契約」を置き換えたものです。IFRS第15号は財務諸表の表示を含む収益認識の金額、収益認識の時期を決定する包括的フレームワークを定めております。
この基準書の中心となる原則は、収益は顧客との約束した財又はサービスの移転によって、当該財又は サービスと交換に得る対価を反映する金額で認識することにあります。
本基準書の目的は、収益を以下の5ステップアプローチに基づいて認識することであります。
ステップ1:顧客との契約の識別
ステップ2:履行義務の識別
ステップ3:取引価格の算定
ステップ4:履行義務への取引価格の配分
ステップ5:履行義務の充足による収益認識
①当社グループへの本基準書適用による影響
当社グループは、工作機械の製造と販売、及び工作機械に関連するサービスやソリューションの提供を行っております。工作機械の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、工作機械に関連するサービスやソリューションについては、当社グ ループが顧客との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。
この基準書の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する重要な影響はありません。なお、連結財政状態計算書に表示しておりました前受金は、契約負債として表示しております。
②移行方法
この基準書の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用いたしました。当該方法の採用により、当第2四半期連結累計期間の利益剰余金期首残高を164百万円減少させております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、「2.作成の基礎 (6) 会計方針の変更」に記載のあるものを除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.期中営業活動の季節性又は循環性について
当社グループはグローバルに活動する企業であるため、様々な経済循環に影響を受ける傾向にあります。
当年度中の季節変動は通常の範囲のものでありますが、産業全体の状況により収益及び利益が影響を受けることがあります。
6.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・執行役員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。セグメントの分類は、取り扱う製品やサービスの違い、及びそれに応じた内部報告・管理方法の違いにより行っております。
その結果、当社グループにおいては、「マシンツール」、「インダストリアル・サービス」の2つを報告セグメントとしております。
報告対象の事業セグメントとなっている「マシンツール」セグメントは工作機械の製造と販売によって収益を生み出しております。一方、「インダストリアル・サービス」セグメントは工作機械に関連するサービスやソリューションの提供によって収益を生み出しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益及び持分法による投資損益の合計であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。
(3) 報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 調整額(注) | 要約四半期 連結損益 計算書計上額 | ||||
| マシンツール | インダストリアル ・サービス | 合計 | 全社機能 | 消去 | ||
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 142,128 | 55,941 | 198,070 | 10 | - | 198,081 |
| セグメント間の売上収益 | 58,604 | 10,376 | 68,980 | 1,001 | △69,982 | - |
| 合計 | 200,733 | 66,318 | 267,051 | 1,012 | △69,982 | 198,081 |
| セグメント利益 | 12,321 | 3,310 | 15,632 | △6,208 | △367 | 9,056 |
| 金融収益 | - | - | - | - | - | 308 |
| 金融費用 | - | - | - | - | - | △2,395 |
| 税引前四半期利益 | - | - | - | - | - | 6,968 |
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 調整額(注) | 要約四半期 連結損益 計算書計上額 | ||||
| マシンツール | インダストリアル ・サービス | 合計 | 全社機能 | 消去 | ||
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 177,417 | 57,852 | 235,269 | 13 | - | 235,283 |
| セグメント間の売上収益 | 93,625 | 8,582 | 102,208 | 1,034 | △103,242 | - |
| 合計 | 271,042 | 66,435 | 337,478 | 1,047 | △103,242 | 235,283 |
| セグメント利益 | 17,763 | 5,726 | 23,490 | △7,794 | 121 | 15,817 |
| 金融収益 | - | - | - | - | - | 220 |
| 金融費用 | - | - | - | - | - | △2,434 |
| 税引前四半期利益 | - | - | - | - | - | 13,603 |
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
7.収益
工作機械の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、工作機械に関連するサービスやソリューションについては、当社グループが顧客との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。
地域別の収益とセグメント売上収益の関連は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 要約四半期 連結損益 計算書計上額 | ||||
| マシンツール | インダストリアル ・サービス | 合計 | 全社機能 | 消去 | ||
| 売上収益 | ||||||
| 日本 | 53,604 | 12,868 | 66,472 | - | △28,805 | 37,667 |
| ドイツ | 91,524 | 13,559 | 105,084 | 1,047 | △53,542 | 52,590 |
| 米州 | 33,827 | 8,163 | 41,990 | - | △635 | 41,354 |
| その他欧州 | 67,430 | 24,355 | 91,786 | - | △17,193 | 74,592 |
| 中国・アジア | 24,654 | 7,489 | 32,143 | - | △3,066 | 29,077 |
| 合計 | 271,042 | 66,435 | 337,478 | 1,047 | △103,242 | 235,283 |
8.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式及び発行済株式は、以下のとおりであります。
(単位:株)
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) | |
| 授権株式数 | 300,000,000 | 300,000,000 |
| 発行済株式数 | ||
| 期首 | 132,943,683 | 125,953,683 |
| 期中増減 | △6,990,000 | - |
| 期末 | 125,953,683 | 125,953,683 |
(注)1.株式は、すべて無額面の普通株式であります。発行済株式は全額払込済であります。
2.前第2四半期連結累計期間の発行済株式数の減少6,990,000株は、2017年1月13日開催の取締役会決議に基づき、2017年3月31日付で自己株式を3,500,000株、6,446百万円、2017年5月10日開催の取締役会決議に基づき、2017年6月30日付で自己株式を3,490,000株、6,401百万円それぞれ消却したものであります。
(2) 自己株式
自己株式の株式数の期中における増減は、以下のとおりであります。
(単位:株)
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) | |
| 期首 | 12,924,920 | 5,054,853 |
| 増加 | 569,994 | 247 |
| 減少 | △10,490,000 | △34,752 |
| 期末 | 3,004,914 | 5,020,348 |
(注)1.前第2四半期連結累計期間の自己株式の株式数の増加569,994株は、2017年1月13日開催の取締役会決議に基づき期中に取得した569,600株、999百万円、及び単元未満株式の買取394株によるものであります。前第2四半期連結累計期間の自己株式の株式数の減少10,490,000株は、2017年3月22日開催の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、一般財団法人森記念製造技術研究財団の社会貢献活動を支援する目的で、2017年3月31日付で自己株式を3,500,000株、6,446百万円処分したもの、2017年1月13日開催の取締役会決議に基づき、2017年3月31日付で3,500,000株、6,446百万円消却したもの、及び2017年5月10日開催の取締役会決議に基づき、2017年6月30日付で3,490,000株、6,401百万円消却したものであります。
2.当第2四半期連結累計期間の自己株式の株式数の増加247株は、単元未満株式の買取によるものであります。当第2四半期連結累計期間の自己株式の株式数の減少34,752株は、従業員持株会への売却33,900株等であります。
3.当第2四半期連結累計期間末の自己株式の株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により野村信託銀行株式会社(DMG森精機従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式2,466,100株が含まれております。
(3) ハイブリッド資本
当社は、2016年9月に永久劣後特約付ローン(以下、「本劣後ローン」)400億円及び無担保永久社債(以下、「本劣後債」)100億円の資金調達をいたしました。
本劣後ローン及び本劣後債は、元本の弁済及び償還期日の定めがなく利息の任意繰延が可能である等により、「資本性金融商品」に分類され、本劣後ローン及び本劣後債による調達額から発行費用を控除した額は、要約四半期連結財政状態計算書上、資本の部に「ハイブリッド資本」として計上しております。
1.本劣後ローンの概要
| (1) 調達額 | 400億円 |
| (2) 貸付人 | 株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行 |
| (3) 借入実行日 | 2016年9月20日 |
| (4) 弁済期日 | 期日の定め無し ただし、2021年9月20日以降の各利払日において、元本の全部又は一部の任意弁済が可能 |
| (5) 適用利率 | 2016年9月20日から2026年9月20日までは、6ヵ月Tiborをベースとした変動金利 以降は、1.00%ステップアップした変動金利 |
| (6) 利息支払に関する条項 | 利息の任意繰延が可能 |
| (7) 劣後特約 | 本劣後ローンの債権者は、契約に定める劣後事由(清算等)が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する |
2.本劣後債の概要
| (1) 社債総額 | 100億円 |
| (2) 払込日 | 2016年9月2日 |
| (3) 償還期限 | 期限の定め無し ただし、2021年9月2日以降の各利払日において、本劣後債の全部(一部は不可)の任意償還が可能 |
| (4) 適用利率 | 2016年9月2日から2021年9月2日までは、固定金利 以降は、6ヵ月ユーロ円Liborをベースとした変動金利 |
| (5) 利息支払に関する条項 | 利息の任意繰延が可能 |
| (6) 劣後特約 | 本劣後債の社債権者は、契約に定める劣後事由(清算等)が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する。 |
| (7) 借換制限条項 | 本劣後債の任意償還又は買入れを行う場合には、信用格付業者から本劣後債と同等以上の資本性を有するものと承認される等の条件を満たした証券又は債務により本劣後債を借り換えることを意図している ただし、5年経過以降、以下のいずれも充足する場合には、当該借換えを見送る可能性がある ①調整後の連結株主資本金額が1,512億円を上回った場合 ②調整後の連結株主資本比率が26.8%を上回った場合 なお、上記の各数値は以下にて計算されるものとする 調整後の連結株主資本金額 =親会社の所有者に帰属する持分合計-その他の資本の構成要素 -ハイブリッド資本 調整後の連結株主資本比率 =上記にて計算される調整後の連結株主資本金額÷資産合計 |
3.ハイブリッド資本に係る支払額
前第2四半期連結累計期間におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。
| 種類 | 支払日 | 支払の総額(百万円) |
| 本劣後ローン | 2017年3月21日 | 440 |
| 本劣後債 | 2017年3月2日 | 93 |
当第2四半期連結累計期間におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。
| 種類 | 支払日 | 支払の総額(百万円) |
| 本劣後ローン | 2018年3月20日 | 437 |
| 本劣後債 | 2018年3月1日 | 93 |
9.配当
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年3月22日 定時株主総会 | 1,560百万円 | 13円 | 2016年12月31日 | 2017年3月23日 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年8月8日 取締役会 | 1,844百万円 | 15円 | 2017年6月30日 | 2017年9月15日 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年3月22日 定時株主総会 | 3,022百万円 | 25円 | 2017年12月31日 | 2018年3月23日 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年8月8日 取締役会 | 3,089百万円 | 25円 | 2018年6月30日 | 2018年9月14日 |
(注) 2018年8月8日取締役会決議による配当金の総額には、「DMG森精機従業員持株会専用信託口」が所有する当社株式に対する配当61百万円を含めております。
10.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) | |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円) 親会社の普通株主に帰属しない利益(百万円) | 3,570 529 | 8,886 533 |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の 普通株主に帰属する四半期利益(百万円) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に 用いられた四半期利益調整額(百万円) 希薄化後四半期利益(百万円) | 3,040 - 3,040 | 8,352 - 8,352 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に 用いられた普通株式増加数 ストック・オプションによる増加(千株) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式の加重平均株式数(千株) | 121,907 637 122,544 | 120,905 1,044 121,950 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 24.94 24.81 | 69.09 68.49 |
(注)1.基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。
2.当第2四半期連結累計期間の基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定における期中平均自己株式数は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン導入により、「DMG森精機従業員持株会専用信託口」が所有する当社株式を含めて算定しております。
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円) 親会社の普通株主に帰属しない利益(百万円) | 1,967 265 | 6,079 268 |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の 普通株主に帰属する四半期利益(百万円) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に 用いられた四半期利益調整額(百万円) 希薄化後四半期利益(百万円) | 1,702 - 1,702 | 5,811 - 5,811 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に 用いられた普通株式増加数 ストック・オプションによる増加(千株) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式の加重平均株式数(千株) | 123,323 690 124,013 | 120,911 938 121,850 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 13.80 13.73 | 48.06 47.69 |
(注)1.基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。
2.当第2四半期連結会計期間の基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定における期中平均自己株式数は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン導入により、「DMG森精機従業員持株会専用信託口」が所有する当社株式を含めて算定しております。
11.金融商品
(1) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2018年6月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定される金融資産: 現金及び現金同等物 営業債権及びその他の債権 貸付金及びその他の金融資産 その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産: その他の金融資産(株式) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産: デリバティブ資産 公正価値で測定される金融資産: 売却可能金融資産 デリバティブ資産 | 64,973 60,741 10,474 - - 7,079 95 | 64,973 60,741 10,474 - - 7,079 95 | 33,509 60,813 8,948 8,175 299 - - | 33,509 60,813 8,948 8,175 299 - - |
| 合計 | 143,364 | 143,364 | 111,746 | 111,746 |
| 償却原価で測定される金融負債: 営業債務及びその他の債務 社債及び借入金 その他の金融負債(外部株主への支払義務) その他の金融負債(優先株式) その他の金融負債 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債: デリバティブ負債 公正価値で測定される金融負債: デリバティブ負債 | 47,717 179,359 101,691 14,838 5,766 - 2,469 | 47,717 179,456 101,186 14,838 5,766 - 2,469 | 54,246 134,413 94,586 14,813 5,106 1,583 - | 54,246 134,488 94,472 14,860 5,106 1,583 - |
| 合計 | 351,842 | 351,434 | 304,750 | 304,759 |
償却原価で測定される金融資産及び金融負債:
現金及び現金同等物は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
営業債権及びその他の債権は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
貸付金及びその他の金融資産のうち、非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
営業債務及びその他の債務は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
社債の公正価値は、期末日の市場価格により算定しております。借入金のうち、非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
外部株主への支払義務(ドミネーション・アグリーメントの発効に伴い計上する負債)の公正価値は、一定の期間毎に区分し、外部株主に対して将来支払いが見込まれる金額をその期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
当社グループが発行した負債性金融商品のうち、将来、現金を優先株式の保有者に引き渡す義務を負っているものについて、IFRSでは金融負債として認識しております。当該優先株式の公正価値は、将来キャッ シュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
その他の金融負債の公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
公正価値で測定される金融資産及び金融負債:
その他の金融資産(株式)及び売却可能金融資産のうち、上場株式の公正価値については期末日の市場価格、非上場株式の公正価値については主として純資産価値に基づく評価技法により算定しております。また、債券の公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち、為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しております。また、金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年12月31日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 長期借入金 | 143,851 | - | - | 143,935 | 143,935 |
| 社債 | 29,918 | - | 29,931 | - | 29,931 |
| その他の金融負債 (外部株主への支払義務) | 101,691 | - | - | 101,186 | 101,186 |
| その他の金融負債 (優先株式) | 14,838 | - | - | 14,838 | 14,838 |
(注) 1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
当第2四半期連結会計期間(2018年6月30日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 長期借入金 | 102,727 | - | - | 102,785 | 102,785 |
| 社債 | 29,935 | - | 29,953 | - | 29,953 |
| その他の金融負債 (外部株主への支払義務) | 94,586 | - | - | 94,472 | 94,472 |
| その他の金融負債 (優先株式) | 14,813 | - | - | 14,860 | 14,860 |
(注) 1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定される金融資産・負債については、長期借入金、社債、その他の金融負債(外部株主への支払義務)、その他の金融負債(優先株式)を除いて、公正価値は帳簿価額と近似しております。
公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年12月31日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 売却可能金融資産 デリバティブ資産 | 6,141 - | - 95 | 937 - | 7,079 95 |
| 合計 | 6,141 | 95 | 937 | 7,174 |
| 金融負債 デリバティブ負債 | - | 2,469 | - | 2,469 |
| 合計 | - | 2,469 | - | 2,469 |
(注) 前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。
当第2四半期連結会計期間(2018年6月30日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産: その他の金融資産(株式) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産: デリバティブ資産 | 7,570 - | - 299 | 605 - | 8,175 299 |
| 合計 | 7,570 | 299 | 605 | 8,474 |
| 金融負債 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債: デリバティブ負債 | - | 1,583 | - | 1,583 |
| 合計 | - | 1,583 | - | 1,583 |
非上場株式の公正価値は、主として純資産価値に基づく評価技法を適用して算定しております。この評価モデルでは、将来にわたる税引後営業利益等の見積及び加重平均資本コスト等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。
レベル2に分類されている金融資産・負債は為替予約、金利通貨スワップ等に係るデリバティブ取引です。為替予約、金利通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等の観察可能な市場データに基づき算定しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) | |
| 期首残高 | 369 | 937 |
| 利得及び損失合計 損益(注)1 その他の包括利益(注)2 購入 売却 レベル3からの振替(注)3 その他 | △4 12 333 - - △17 | - 6 25 - △333 △29 |
| 期末残高 | 693 | 605 |
| 報告期間末に保有している資産に ついて、純損益に計上された当期 の未実現損益の変動(注)1 | △4 | - |
(注)1.損益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、前第2四半期連結累計期間においては、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の変動」に、当第2四半期連結累計期間においては、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動」に含まれております。
3.レベル3からの振替は、投資先が取引所に上場されたことによります。
12.ドミネーション・アグリーメント
(1) ドミネーション・アグリーメントの発効
当社の連結対象会社であるDMG MORI GmbH(以下、「GmbH社」)とDMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT(以下、「AG社」)との間でドミネーション・アグリーメントが2016年8月24日に発効されました。
ドミネーション・アグリーメントとは、ある会社から他の会社の意思決定機関である取締役会に対して直接的な指示が可能となるドイツ法制に基づく契約です。また、これにより2016年度以降のAG社の利益及び損失はGmbH社に移転します。
GmbH社以外のAG社株主(以下、「外部株主」)は、AG社株式の買取を請求するか、請求しない場合には継続的に補償金を受領することができます。GmbH社は外部株主による株式買取請求に対して、AG社株式1株当たり37.35ユーロで応じる義務があります。また、株式買取請求をしない外部株主に対しては、年度毎にAG社株式1株当たり1.17ユーロ(税込)の継続補償を支払う義務があります。
当初、株式買取請求に応じる義務のある期間は、ドミネーション・アグリーメントの発効日から2ヵ月間の予定でしたが、外部株主から株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額について再評価の申し立てが裁判所に提起されたため、株式買取請求期間はドイツ法制に基づいて裁判終結の告知の2ヵ月後まで延長されております。なお、株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額については、ドイツの裁判所が指名した監査人が公正な価額として監査したものであり、当社は妥当な価額であると考えております。
(2) 会計処理の概要及び重要な非資金取引
ドミネーション・アグリーメントの発効により、将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値をその他の金融負債に計上しております。外部株主に対する将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値を当第2四半期連結会計期間末時点で再評価した結果、要約四半期連結財政状態計算書のその他の金融負債(流動)2,520百万円、その他の金融負債(非流動)92,066百万円、要約四半期連結損益計算書の金融費用として1,076百万円を計上しております。
13.後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
