四半期報告書-第69期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

(6)【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
DMG森精機株式会社(当社)は、日本の法律に基づき設立された株式会社です。当社は日本国に拠点を置く株式会社であり、登記上の本社は奈良県大和郡山市北郡山町106番地であります。
当社の要約四半期連結財務諸表は2016年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社等に対する持分により構成されております。当社グループの主な活動は、工作機械(マシニングセンタ、ターニングセンタ、複合加工機、5軸加工機及びその他の製品)、ソフトウエア(ユーザーインタフェイス、テクノロジーサイクル(組込ソフトウエア)等)、計測装置、サービスサポート、アプリケーション、エンジニアリングを駆使したトータルソリューションの提供であります。
2.作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号、以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4) 財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2016年5月10日に当社取締役会によって承認されております。
(5) 連結決算日の変更
前連結会計年度より、当社グループは決算期を3月31日から12月31日に変更しております。この結果、当第1四半期連結累計期間(2016年1月1日から3月31日)の比較対象期間はIAS第34号「期中財務報告」に基づき、前年同期間(2015年1月1日から3月31日)で開示しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、以下の基準書を適用しております。この基準書の適用が、当社グループの本要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

IFRS		新設・改定の概要
IAS 第1号	財務諸表の表示	重要性に応じた開示の取り扱いの明確化
IAS 第16号	有形固定資産	許容される減価償却及び償却方法の明確化
IAS 第38号	無形資産	許容される減価償却及び償却方法の明確化
IFRS第11号	共同支配の取決め	共同支配事業に対する持分取得の会計処理

4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.期中営業活動の季節性又は循環性について
当社グループはグローバルに活動する企業であるため、様々な経済循環に影響を受ける傾向にあります。
当年度中の季節変動は通常の範囲のものでありますが、産業全体の状況により収益及び利益が影響を受けることがあります。
6.事業セグメント
①報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・執行役員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。セグメントの分類は、取り扱う製品やサービスの違い、及びそれに応じた内部報告・管理方法の違いにより行っております。
その結果、当社グループにおいては、「マシンツール」、「インダストリアル・サービス」の2つを報告セグメントとしております。
②報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益及び持分法による投資利益の合計であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。
③セグメントごとの売上収益及び利益又は損失
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間の比較期間(自 2015年1月1日 至 2015年3月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント			調整額(注)		要約四半期 連結損益 計算書計上額
	マシンツール	インダストリアル ・サービス	合計	全社機能	消去
売上収益
外部顧客からの売上収益	47,349	8,490	55,840	-	-	55,840
セグメント間の売上収益	26,144	4,974	31,118	-	△31,118	-
合計	73,494	13,465	86,959	-	△31,118	55,840
セグメント利益	10,155	738	10,894	△1,567	141	9,467
金融収益	-	-	-	-	-	27
金融費用	-	-	-	-	-	△156
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	9,338

(注) セグメント利益調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント			調整額(注)		要約四半期 連結損益 計算書計上額
	マシンツール	インダストリアル ・サービス	合計	全社機能	消去
売上収益
外部顧客からの売上収益	67,585	27,814	95,400	6	-	95,407
セグメント間の売上収益	32,018	6,047	38,066	698	△38,765	-
合計	99,604	33,862	133,467	705	△38,765	95,407
セグメント利益	3,659	1,433	5,092	△2,837	△33	2,222
金融収益	-	-	-	-	-	64
金融費用	-	-	-	-	-	△638
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	1,648

(注) セグメント利益調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
7.配当
Ⅰ 当第1四半期連結累計期間の比較期間(自 2015年1月1日 至 2015年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が比較期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が比較期間末後となるもの

決議日	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2015年6月19日 定時株主総会	1,726百万円	13円	2015年3月31日	2015年6月22日

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)
1.配当金支払額

決議	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2016年3月24日 定時株主総会	1,560百万円	13円	2015年12月31日	2016年3月25日

8.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益並びに算定上の基礎は、以下のとおりになります。

	当第1四半期連結 累計期間の比較期間 (自 2015年1月1日 至 2015年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円) 希薄化後四半期利益(百万円)	6,085 6,085	812 812
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式増加数 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式の加重平均株式数(千株)	129,301 - 129,301	120,019 - 120,019
基本的1株当たり四半期利益(円) 希薄化後1株当たり四半期利益(円)	47.06 47.06	6.77 6.77

(注) 希薄化後1株当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため基本的1株当たり四半期利益と同額であります。
9.金融商品
(1) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2015年12月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2016年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定される金融資産: 現金及び現金同等物 営業債権及びその他の債権 貸付金及びその他の金融資産 公正価値で測定される金融資産: デリバティブ資産 売却可能金融資産	83,577 54,958 7,039 913 15,097	83,577 54,958 7,039 913 15,097	62,963 50,239 9,414 744 12,747	62,963 50,239 9,414 744 12,747
合計	161,585	161,585	136,109	136,109
償却原価で測定される金融負債: 営業債務及びその他の債務 社債及び借入金 その他の金融負債 公正価値で測定される金融負債: デリバティブ負債	66,648 216,903 4,757 329	66,648 217,076 4,757 329	52,136 211,553 4,583 2,099	52,136 211,882 4,583 2,099
合計	288,639	288,813	270,372	270,701

償却原価で測定される金融資産及び金融負債:
現金及び現金同等物は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
営業債権及びその他の債権は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
貸付金及びその他の金融資産のうち、非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
営業債務及びその他の債務は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
社債の公正価値は、期末日の市場価格により算定しております。借入金のうち、非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
公正価値で測定される金融資産及び金融負債:
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち、為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しております。また、金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しております。
売却可能金融資産のうち、上場株式の公正価値については期末日の市場価格、非上場株式の公正価値については主として純資産価値に基づく評価技法により算定しております。また、債券の公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しております。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2015年12月31日)
(単位:百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	114,064	-	-	114,064	114,064
社債	34,941	-	35,115	-	35,115

(注) 1年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
当第1四半期連結会計期間(2016年3月31日)
(単位:百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	101,580	-	-	101,762	101,762
社債	34,951	-	35,098	-	35,098

(注) 1年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定される金融資産、金融負債については、長期借入金、社債を除いて、公正価値は帳簿価額と近似しております。長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2015年12月31日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産 デリバティブ資産 売却可能金融資産	- 14,752	913 -	- 344	913 15,097
合計	14,752	913	344	16,010
金融負債 デリバティブ負債	-	329	-	329
合計	-	329	-	329

(注) 前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。
当第1四半期連結会計期間(2016年3月31日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産 デリバティブ資産 売却可能金融資産	- 12,413	744 -	- 334	744 12,747
合計	12,413	744	334	13,491
金融負債 デリバティブ負債	-	2,099	-	2,099
合計	-	2,099	-	2,099

(注) 当第1四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。
レベル2に分類されている金融資産・負債は為替予約、金利通貨スワップ等に係るデリバティブ取引です。為替予約、金利通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等の観察可能な市場データに基づき算定しております。
非上場株式の公正価値は、主として純資産価値に基づく評価技法を適用して算定しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	当第1四半期連結 累計期間の比較期間 (自 2015年1月1日 至 2015年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)
期首残高	1,679	344
利得及び損失合計 損益(注)1 その他の包括利益(注)2 購入 売却 その他	24 △3 - - △34	27 11 100 - △149
期末残高	1,664	334

(注)1.損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は決算日時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらの利得及び損失は「売却可能金融資産の公正価値の変動」に含まれております。
10.後発事象
DMG MORI AG株式の75%超の取得と協業強化
1.取引の概要
当社は、当社とDMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT(以下、「AG社」)との一体性を強化するために、2016年4月6日にAG社の株式12,108,437株(15.36%)を追加取得し、当社連結対象会社であるDMG MORI GmbH(以下、「GmbH社」)による保有を合わせ、AG社の持株比率は76.03%となりました。本取引に必要な資金は、銀行借入により調達しております。
また、同日の取締役会で、グループの結束をさらに強め、経営資源をより有効に活用すべく、GmbH社とAG社との間でドイツの法令に基づくドミネーション・アグリーメントを締結する準備を開始することを決議いたしました。
上記ドミネーション・アグリーメントはAG社の株主総会において75%超の賛成による承認を必要とするため、発効時期は本年下半期中を見込んでおります。
2.業績への影響
ドミネーション・アグリーメントの締結により少数株主への補償内容が業績へ影響を及ぼすものと考えられます。従って、当該締結後に業績への影響等を考慮し、必要に応じて開示いたします。
(参考)
ドミネーション・アグリーメント概要
ドミネーション・アグリーメントとは、ある会社から他の会社の意思決定機関である取締役会に対して直接的な指示が可能となるドイツ法制に基づく契約です。当該契約は、AG社の株主総会で承認されることが必要です。なお、契約を締結した会社(本件ではGmbH社となります。)は、相手方となる会社(本件ではAG社となります。)の少数株主に対して、将来における1株当たりの理論配当額を考慮した一定の経済的補償金を毎年支払う必要があり、相手方となる会社の少数株主は、株式の買取りを請求するか、請求しない場合には補償金を受領することができます。株式の買取りや補償金の支払いは、裁判所指名の監査法人が承認した公正な価格で行います。