四半期報告書-第71期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
(6)【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
DMG森精機株式会社(当社)は、日本の法律に基づき設立された株式会社です。当社は日本国に拠点を置く株式会社であり、登記上の本社は奈良県大和郡山市北郡山町106番地であります。
当社の要約四半期連結財務諸表は2018年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社等に対する持分により構成されております。当社グループの主な活動は、工作機械(マシニングセンタ、ターニングセンタ、複合加工機、5軸加工機及びその他の製品)、ソフトウエア(ユーザーインタフェース、テクノロジーサイクル、組込ソフトウエア等)、計測装置、サービスサポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括したトータルソリューションの提供であります。
2.作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号、以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4) 財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2018年5月8日に当社取締役会によって承認されております。
(5) 会計方針の変更
当社グループが当第1四半期連結会計期間より適用している主な基準書は、以下のとおりであります。
この基準書の変更内容及び当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は、以下のとおりです。
IFRS第9号「金融商品」
当社グループは当第1四半期連結会計期間よりIFRS第9号「金融商品」を適用しております。この新しい基準書は従来のIAS第39号「金融商品:認識及び測定」を置き換えたものです。この基準は、金融商品の分類、認識及び測定(減損を含む)に対応したものであり、新たなヘッジ会計のモデルを明示したものです。
この基準書の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する重要な影響はありません。
①金融商品の分類と測定
従来のIAS第39号において売却可能金融資産として分類していた資本性金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産(FVTOCI資産)として分類しております。また、負債性金融商品は、償却原価で測定される金融資産として分類しております。これらの分類及び測定の変更に関して過年度の連結財務諸表を修正再表示しないことを認める経過措置を適用しております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合にはその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えます。
②金融資産の減損損失
当社グループは、2018年1月1日より金融資産の減損損失の測定手法を、IAS第39号が規定する発生損失モデルからIFRS第9号が規定する予想信用損失モデルに移行いたしました。2018年1月1日に移行の経過措置に伴い過年度の連結財務諸表の修正は行わず、予想信用損失モデルに基づいて損失評価引当金を測定しております。
③ヘッジ会計
IFRS第9号を初度適用する際に、IFRS第9号のヘッジ会計に関する規定の代わりに、IAS第39号のヘッジ会計に関する規定を引き続き適用するという会計方針を選択することができるため、当社グループは引き続きIAS第39号のヘッジ会計に関する規定を適用しております。
④移行方法
この基準書の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用いたしました。当該方法の採用により、当第1四半期連結累計期間の利益剰余金期首残高を43百万円減少させております。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
当社グループは当第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。この新しい基準書はIAS第18号「収益」及びIAS第11号「工事契約」を置き換えたものです。IFRS第15号は財務諸表の表示を含む収益認識の金額、収益認識の時期を決定する包括的フレームワークを定めております。
この基準書の中心となる原則は、収益は顧客との約束した財又はサービスの移転によって、当該財又は サービスと交換に得る対価を反映する金額で認識することにあります。
本基準書の目的は、収益を以下の5ステップアプローチに基づいて認識することであります。
ステップ1:顧客との契約の識別
ステップ2:履行義務の識別
ステップ3:取引価格の算定
ステップ4:履行義務への取引価格の配分
ステップ5:履行義務の充足による収益認識
①当社グループへの本基準書適用による影響
当社グループは、工作機械の製造と販売、及び工作機械に関連するサービスやソリューションの提供を行っております。工作機械の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、工作機械に関連するサービスやソリューションについては、当社グ ループが顧客との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。
この基準書の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する重要な影響はありません。なお、連結財政状態計算書に表示しておりました前受金は、契約負債として表示しております。
②移行方法
この基準書の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用いたしました。当該方法の採用により、当第1四半期連結累計期間の利益剰余金期首残高を164百万円減少させております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、「2.作成の基礎 (5) 会計方針の変更」に記載のあるものを除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.期中営業活動の季節性又は循環性について
当社グループはグローバルに活動する企業であるため、様々な経済循環に影響を受ける傾向にあります。
当年度中の季節変動は通常の範囲のものでありますが、産業全体の状況により収益及び利益が影響を受けることがあります。
6.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・執行役員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。セグメントの分類は、取り扱う製品やサービスの違い、及びそれに応じた内部報告・管理方法の違いにより行っております。
その結果、当社グループにおいては、「マシンツール」、「インダストリアル・サービス」の2つを報告セグメントとしております。
報告対象の事業セグメントとなっている「マシンツール」セグメントは工作機械の製造と販売によって収益を生み出しております。一方、「インダストリアル・サービス」セグメントは工作機械に関連するサービスやソリューションの提供によって収益を生み出しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益及び持分法による投資損益の合計であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。
(3) 報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
7.収益
工作機械の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、工作機械に関連するサービスやソリューションについては、当社グループが顧客との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。
地域別の収益とセグメント売上収益の関連は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
8.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式及び発行済株式は、以下のとおりであります。
(単位:株)
(注)1.株式は、すべて無額面の普通株式であります。発行済株式は全額払込済であります。
2.2017年1月13日開催の取締役会決議に基づき、2017年3月31日付で自己株式を3,500,000株、6,446百万円消却いたしました。
(2) 自己株式
自己株式の株式数の期中における増減は、以下のとおりであります。
(単位:株)
(注)1.前第1四半期連結累計期間の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取によるものであります。前第1四半期連結累計期間の自己株式の株式数の減少7,000,000株は、2017年3月22日開催の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、2017年3月31日付で自己株式を3,500,000株、6,446百万円処分したもの、及び2017年1月13日開催の取締役会決議に基づき、2017年3月31日付で3,500,000株、6,446百万円消却したものであります。
2.当第1四半期連結累計期間の自己株式の株式数の増加80株は、単元未満株式の買取によるものであります。
(3) ハイブリッド資本
当社は、2016年9月に永久劣後特約付ローン(以下、「本劣後ローン」)400億円及び無担保永久社債(以下、「本劣後債」)100億円の資金調達をいたしました。
本劣後ローン及び本劣後債は、元本の弁済及び償還期日の定めがなく利息の任意繰延が可能である等により、「資本性金融商品」に分類され、本劣後ローン及び本劣後債による調達額から発行費用を控除した額は、要約四半期連結財政状態計算書上、資本の部に「ハイブリッド資本」として計上しております。
1.本劣後ローンの概要
2.本劣後債の概要
3.ハイブリッド資本に係る支払額
前第1四半期連結累計期間におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。
9.配当
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
1.配当金支払額
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
1.配当金支払額
10.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。
11.金融商品
(1) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
償却原価で測定される金融資産及び金融負債:
現金及び現金同等物は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
営業債権及びその他の債権は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
貸付金及びその他の金融資産のうち、非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
営業債務及びその他の債務は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
社債の公正価値は、期末日の市場価格により算定しております。借入金のうち、非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
外部株主への支払義務(ドミネーション・アグリーメントの発効に伴い計上する負債)の公正価値は、一定の期間毎に区分し、外部株主に対して将来支払いが見込まれる金額をその期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
当社グループが発行した負債性金融商品のうち、将来、現金を優先株式の保有者に引き渡す義務を負っているものについて、IFRSでは金融負債として認識しております。当該優先株式の公正価値は、将来キャッ シュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
その他の金融負債の公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
公正価値で測定される金融資産及び金融負債:
その他の金融資産(株式)及び売却可能金融資産のうち、上場株式の公正価値については期末日の市場価格、非上場株式の公正価値については主として純資産価値に基づく評価技法により算定しております。また、債券の公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち、為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しております。また、金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 1年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
当第1四半期連結会計期間(2018年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定される金融資産・負債については、長期借入金、社債、その他の金融負債(外部株主への支払義務)、その他の金融負債(優先株式)を除いて、公正価値は帳簿価額と近似しております。
公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。
当第1四半期連結会計期間(2018年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 当第1四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。
非上場株式の公正価値は、主として純資産価値に基づく評価技法を適用して算定しております。この評価モデルでは、将来にわたる税引後営業利益等の見積及び加重平均資本コスト等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。
レベル2に分類されている金融資産・負債は為替予約、金利通貨スワップ等に係るデリバティブ取引です。為替予約、金利通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等の観察可能な市場データに基づき算定しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1.損益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、前第1四半期連結累計期間においては、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の変動」に、当第1四半期連結累計期間においては、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動」に含まれております。
12.ドミネーション・アグリーメント
(1) ドミネーション・アグリーメントの発効
当社の連結対象会社であるDMG MORI GmbH(以下、「GmbH社」)とDMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT(以下、「AG社」)との間でドミネーション・アグリーメントが2016年8月24日に発効されました。
ドミネーション・アグリーメントとは、ある会社から他の会社の意思決定機関である取締役会に対して直接的な指示が可能となるドイツ法制に基づく契約です。また、これにより2016年度以降のAG社の利益及び損失はGmbH社に移転します。
GmbH社以外のAG社株主(以下、「外部株主」)は、AG社株式の買取を請求するか、請求しない場合には継続的に補償金を受領することができます。GmbH社は外部株主による株式買取請求に対して、AG社株式1株当たり37.35ユーロで応じる義務があります。また、株式買取請求をしない外部株主に対しては、年度毎にAG社株式1株当たり1.17ユーロ(税込)の継続補償を支払う義務があります。
当初、株式買取請求に応じる義務のある期間は、ドミネーション・アグリーメントの発効日から2ヵ月間の予定でしたが、外部株主から株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額について再評価の申し立てが裁判所に提起されたため、株式買取請求期間はドイツ法制に基づいて裁判終結の告知の2ヵ月後まで延長されております。なお、株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額については、ドイツの裁判所が指名した監査人が公正な価額として監査したものであり、当社は妥当な価額であると考えております。
(2) 会計処理の概要及び重要な非資金取引
ドミネーション・アグリーメントの発効により、将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値をその他の金融負債に計上しております。外部株主に対する将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値を当第1四半期連結会計期間末時点で再評価した結果、要約四半期連結財政状態計算書のその他の金融負債(流動)2,748百万円、その他の金融負債(非流動)96,146百万円、要約四半期連結損益計算書の金融費用として544百万円を計上しております。
13.後発事象
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2018年4月6日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下、「対象取締役」)に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」又は「処分」)を行うことを決議し、2018年5月2日付で譲渡制限付株式報酬の割当及び自己株式の処分を行いました。
1.処分の概要
2.処分の目的及び理由
当社は、2018年2月13日開催の取締役会において、対象取締役に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」)を導入することを決議し、また、2018年3月22日開催の第70回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額300百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として10年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることについて承認されております。
なお、本制度の概要等につきましては、以下のとおりであります。
本制度の概要等
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。また、本制度により当社が対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は、年300,000株以内とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所市場第一部における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることといたします。
今回は、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計299,743,600円(以下、「本金銭報酬債権」)、普通株式153,400株を付与いたしました。また、本制度の導入目的である株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、今回につきましては、譲渡制限期間を30年としております。
本自己株式処分においては、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役5名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について処分を受けることとなります。
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」に関する自己株式の処分
当社は、2018年4月6日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ制度として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」)の導入を決議し、2018年4月27日付で自己株式の処分を行いました。
1.処分の概要
2.処分の目的及び理由
本プランは、「DMG森精機従業員持株会」(以下、「持株会」)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「DMG森精機従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」)を設定し、従持信託は、今後7年2ヵ月間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合には、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、当社従業員に対して、中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与するとともに、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲向上を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的としております。本自己株式の処分は、本プラン導入のために設定される野村信託銀行株式会社(DMG森精機従業員持株会専用信託口)に対し行うものであります。
信託契約の概要
1.報告企業
DMG森精機株式会社(当社)は、日本の法律に基づき設立された株式会社です。当社は日本国に拠点を置く株式会社であり、登記上の本社は奈良県大和郡山市北郡山町106番地であります。
当社の要約四半期連結財務諸表は2018年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社等に対する持分により構成されております。当社グループの主な活動は、工作機械(マシニングセンタ、ターニングセンタ、複合加工機、5軸加工機及びその他の製品)、ソフトウエア(ユーザーインタフェース、テクノロジーサイクル、組込ソフトウエア等)、計測装置、サービスサポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括したトータルソリューションの提供であります。
2.作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号、以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4) 財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2018年5月8日に当社取締役会によって承認されております。
(5) 会計方針の変更
当社グループが当第1四半期連結会計期間より適用している主な基準書は、以下のとおりであります。
| 基準書 | 基準書名 | 新設・改定の概要 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 金融商品の分類、測定及び認識に係る改訂、 ヘッジ会計の改訂等 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 包括的な収益認識モデル |
この基準書の変更内容及び当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は、以下のとおりです。
IFRS第9号「金融商品」
当社グループは当第1四半期連結会計期間よりIFRS第9号「金融商品」を適用しております。この新しい基準書は従来のIAS第39号「金融商品:認識及び測定」を置き換えたものです。この基準は、金融商品の分類、認識及び測定(減損を含む)に対応したものであり、新たなヘッジ会計のモデルを明示したものです。
この基準書の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する重要な影響はありません。
①金融商品の分類と測定
従来のIAS第39号において売却可能金融資産として分類していた資本性金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産(FVTOCI資産)として分類しております。また、負債性金融商品は、償却原価で測定される金融資産として分類しております。これらの分類及び測定の変更に関して過年度の連結財務諸表を修正再表示しないことを認める経過措置を適用しております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合にはその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えます。
②金融資産の減損損失
当社グループは、2018年1月1日より金融資産の減損損失の測定手法を、IAS第39号が規定する発生損失モデルからIFRS第9号が規定する予想信用損失モデルに移行いたしました。2018年1月1日に移行の経過措置に伴い過年度の連結財務諸表の修正は行わず、予想信用損失モデルに基づいて損失評価引当金を測定しております。
③ヘッジ会計
IFRS第9号を初度適用する際に、IFRS第9号のヘッジ会計に関する規定の代わりに、IAS第39号のヘッジ会計に関する規定を引き続き適用するという会計方針を選択することができるため、当社グループは引き続きIAS第39号のヘッジ会計に関する規定を適用しております。
④移行方法
この基準書の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用いたしました。当該方法の採用により、当第1四半期連結累計期間の利益剰余金期首残高を43百万円減少させております。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
当社グループは当第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。この新しい基準書はIAS第18号「収益」及びIAS第11号「工事契約」を置き換えたものです。IFRS第15号は財務諸表の表示を含む収益認識の金額、収益認識の時期を決定する包括的フレームワークを定めております。
この基準書の中心となる原則は、収益は顧客との約束した財又はサービスの移転によって、当該財又は サービスと交換に得る対価を反映する金額で認識することにあります。
本基準書の目的は、収益を以下の5ステップアプローチに基づいて認識することであります。
ステップ1:顧客との契約の識別
ステップ2:履行義務の識別
ステップ3:取引価格の算定
ステップ4:履行義務への取引価格の配分
ステップ5:履行義務の充足による収益認識
①当社グループへの本基準書適用による影響
当社グループは、工作機械の製造と販売、及び工作機械に関連するサービスやソリューションの提供を行っております。工作機械の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、工作機械に関連するサービスやソリューションについては、当社グ ループが顧客との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。
この基準書の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する重要な影響はありません。なお、連結財政状態計算書に表示しておりました前受金は、契約負債として表示しております。
②移行方法
この基準書の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用いたしました。当該方法の採用により、当第1四半期連結累計期間の利益剰余金期首残高を164百万円減少させております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、「2.作成の基礎 (5) 会計方針の変更」に記載のあるものを除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.期中営業活動の季節性又は循環性について
当社グループはグローバルに活動する企業であるため、様々な経済循環に影響を受ける傾向にあります。
当年度中の季節変動は通常の範囲のものでありますが、産業全体の状況により収益及び利益が影響を受けることがあります。
6.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・執行役員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。セグメントの分類は、取り扱う製品やサービスの違い、及びそれに応じた内部報告・管理方法の違いにより行っております。
その結果、当社グループにおいては、「マシンツール」、「インダストリアル・サービス」の2つを報告セグメントとしております。
報告対象の事業セグメントとなっている「マシンツール」セグメントは工作機械の製造と販売によって収益を生み出しております。一方、「インダストリアル・サービス」セグメントは工作機械に関連するサービスやソリューションの提供によって収益を生み出しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益及び持分法による投資損益の合計であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。
(3) 報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 調整額(注) | 要約四半期 連結損益 計算書計上額 | ||||
| マシンツール | インダストリアル ・サービス | 合計 | 全社機能 | 消去 | ||
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 70,897 | 26,304 | 97,202 | 5 | - | 97,207 |
| セグメント間の売上収益 | 29,193 | 5,094 | 34,287 | 501 | △34,789 | - |
| 合計 | 100,091 | 31,398 | 131,489 | 506 | △34,789 | 97,207 |
| セグメント利益 | 5,005 | 2,296 | 7,301 | △2,971 | △288 | 4,041 |
| 金融収益 | - | - | - | - | - | 76 |
| 金融費用 | - | - | - | - | - | △1,169 |
| 税引前四半期利益 | - | - | - | - | - | 2,948 |
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 調整額(注) | 要約四半期 連結損益 計算書計上額 | ||||
| マシンツール | インダストリアル ・サービス | 合計 | 全社機能 | 消去 | ||
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 86,929 | 26,903 | 113,832 | 6 | - | 113,839 |
| セグメント間の売上収益 | 47,354 | 4,185 | 51,540 | 524 | △52,064 | - |
| 合計 | 134,283 | 31,089 | 165,373 | 530 | △52,064 | 113,839 |
| セグメント利益 | 7,428 | 2,518 | 9,946 | △3,578 | △252 | 6,116 |
| 金融収益 | - | - | - | - | - | 90 |
| 金融費用 | - | - | - | - | - | △1,254 |
| 税引前四半期利益 | - | - | - | - | - | 4,952 |
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
7.収益
工作機械の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、工作機械に関連するサービスやソリューションについては、当社グループが顧客との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。
地域別の収益とセグメント売上収益の関連は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 要約四半期 連結損益 計算書計上額 | ||||
| マシンツール | インダストリアル ・サービス | 合計 | 全社機能 | 消去 | ||
| 売上収益 | ||||||
| 日本 | 30,092 | 4,256 | 34,349 | - | △16,075 | 18,274 |
| ドイツ | 36,359 | 6,762 | 43,121 | 530 | △18,511 | 25,140 |
| 米州 | 16,052 | 4,038 | 20,091 | - | △273 | 19,817 |
| その他欧州 | 41,069 | 12,913 | 53,982 | - | △15,683 | 38,299 |
| 中国・アジア | 10,709 | 3,119 | 13,829 | - | △1,522 | 12,306 |
| 合計 | 134,283 | 31,089 | 165,373 | 530 | △52,064 | 113,839 |
8.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式及び発行済株式は、以下のとおりであります。
(単位:株)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) | |
| 授権株式数 | 300,000,000 | 300,000,000 |
| 発行済株式数 | ||
| 期首 | 132,943,683 | 125,953,683 |
| 期中増減 | △3,500,000 | - |
| 期末 | 129,443,683 | 125,953,683 |
(注)1.株式は、すべて無額面の普通株式であります。発行済株式は全額払込済であります。
2.2017年1月13日開催の取締役会決議に基づき、2017年3月31日付で自己株式を3,500,000株、6,446百万円消却いたしました。
(2) 自己株式
自己株式の株式数の期中における増減は、以下のとおりであります。
(単位:株)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首 | 12,924,920 | 5,054,853 |
| 増加 | 20 | 80 |
| 減少 | 7,000,000 | - |
| 期末 | 5,924,940 | 5,054,933 |
(注)1.前第1四半期連結累計期間の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取によるものであります。前第1四半期連結累計期間の自己株式の株式数の減少7,000,000株は、2017年3月22日開催の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、2017年3月31日付で自己株式を3,500,000株、6,446百万円処分したもの、及び2017年1月13日開催の取締役会決議に基づき、2017年3月31日付で3,500,000株、6,446百万円消却したものであります。
2.当第1四半期連結累計期間の自己株式の株式数の増加80株は、単元未満株式の買取によるものであります。
(3) ハイブリッド資本
当社は、2016年9月に永久劣後特約付ローン(以下、「本劣後ローン」)400億円及び無担保永久社債(以下、「本劣後債」)100億円の資金調達をいたしました。
本劣後ローン及び本劣後債は、元本の弁済及び償還期日の定めがなく利息の任意繰延が可能である等により、「資本性金融商品」に分類され、本劣後ローン及び本劣後債による調達額から発行費用を控除した額は、要約四半期連結財政状態計算書上、資本の部に「ハイブリッド資本」として計上しております。
1.本劣後ローンの概要
| (1) 調達額 | 400億円 |
| (2) 貸付人 | 株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行 |
| (3) 借入実行日 | 2016年9月20日 |
| (4) 弁済期日 | 期日の定め無し ただし、2021年9月20日以降の各利払日において、元本の全部又は一部の任意弁済が可能 |
| (5) 適用利率 | 2016年9月20日から2026年9月20日までは、6ヵ月Tiborをベースとした変動金利 以降は、1.00%ステップアップした変動金利 |
| (6) 利息支払に関する条項 | 利息の任意繰延が可能 |
| (7) 劣後特約 | 本劣後ローンの債権者は、契約に定める劣後事由(清算等)が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する |
2.本劣後債の概要
| (1) 社債総額 | 100億円 |
| (2) 払込日 | 2016年9月2日 |
| (3) 償還期限 | 期限の定め無し ただし、2021年9月2日以降の各利払日において、本劣後債の全部 (一部は不可)の任意償還が可能 |
| (4) 適用利率 | 2016年9月2日から2021年9月2日までは、固定金利 以降は、6ヵ月ユーロ円Liborをベースとした変動金利 |
| (5) 利息支払に関する条項 | 利息の任意繰延が可能 |
| (6) 劣後特約 | 本劣後債の社債権者は、契約に定める劣後事由(清算等)が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する |
| (7) 借換制限条項 | 本劣後債の任意償還又は買入れを行う場合には、信用格付業者から本劣後債と同等以上の資本性を有するものと承認される等の条件を満たした証券又は債務により本劣後債を借り換えることを意図している ただし、5年経過以降、以下のいずれも充足する場合には、当該借換えを見送る可能性がある ①調整後の連結株主資本金額が1,512億円を上回った場合 ②調整後の連結株主資本比率が26.8%を上回った場合 なお、上記の各数値は以下にて計算されるものとする 調整後の連結株主資本金額 =親会社の所有者に帰属する持分合計-その他の資本の構成要素 -ハイブリッド資本 調整後の連結株主資本比率 =上記にて計算される調整後の連結株主資本金額÷資産合計 |
3.ハイブリッド資本に係る支払額
前第1四半期連結累計期間におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。
| 種類 | 支払日 | 支払の総額(百万円) |
| 本劣後ローン | 2017年3月21日 | 440 |
| 本劣後債 | 2017年3月2日 | 93 |
当第1四半期連結累計期間におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。
| 種類 | 支払日 | 支払の総額(百万円) |
| 本劣後ローン | 2018年3月20日 | 437 |
| 本劣後債 | 2018年3月1日 | 93 |
9.配当
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年3月22日 定時株主総会 | 1,560百万円 | 13円 | 2016年12月31日 | 2017年3月23日 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年3月22日 定時株主総会 | 3,022百万円 | 25円 | 2017年12月31日 | 2018年3月23日 |
10.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 親会社の普通株主に帰属しない利益(百万円) | 1,602 264 | 2,806 265 |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に 用いられた四半期利益調整額(百万円) 希薄化後四半期利益(百万円) | 1,338 - 1,338 | 2,541 - 2,541 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に 用いられた普通株式増加数 ストック・オプションによる増加(千株) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式の加重平均株式数(千株) | 120,893 530 121,424 | 120,898 1,114 122,013 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 11.07 11.02 | 21.02 20.83 |
(注) 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。
11.金融商品
(1) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2018年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定される金融資産: 現金及び現金同等物 営業債権及びその他の債権 貸付金及びその他の金融資産 その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産: その他の金融資産(株式) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産: デリバティブ資産 公正価値で測定される金融資産: 売却可能金融資産 デリバティブ資産 | 64,973 60,741 10,474 - - 7,079 95 | 64,973 60,741 10,474 - - 7,079 95 | 33,592 62,114 10,696 6,685 190 - - | 33,592 62,114 10,696 6,685 190 - - |
| 合計 | 143,364 | 143,364 | 113,278 | 113,278 |
| 償却原価で測定される金融負債: 営業債務及びその他の債務 社債及び借入金 その他の金融負債(外部株主への支払義務) その他の金融負債(優先株式) その他の金融負債 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債: デリバティブ負債 公正価値で測定される金融負債: デリバティブ負債 | 47,717 179,359 101,691 14,838 5,766 - 2,469 | 47,717 179,456 101,186 14,838 5,766 - 2,469 | 53,609 143,819 98,894 14,803 5,313 2,920 - | 53,609 143,913 98,609 14,853 5,313 2,920 - |
| 合計 | 351,842 | 351,434 | 319,361 | 319,220 |
償却原価で測定される金融資産及び金融負債:
現金及び現金同等物は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
営業債権及びその他の債権は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
貸付金及びその他の金融資産のうち、非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
営業債務及びその他の債務は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
社債の公正価値は、期末日の市場価格により算定しております。借入金のうち、非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
外部株主への支払義務(ドミネーション・アグリーメントの発効に伴い計上する負債)の公正価値は、一定の期間毎に区分し、外部株主に対して将来支払いが見込まれる金額をその期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
当社グループが発行した負債性金融商品のうち、将来、現金を優先株式の保有者に引き渡す義務を負っているものについて、IFRSでは金融負債として認識しております。当該優先株式の公正価値は、将来キャッ シュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
その他の金融負債の公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
公正価値で測定される金融資産及び金融負債:
その他の金融資産(株式)及び売却可能金融資産のうち、上場株式の公正価値については期末日の市場価格、非上場株式の公正価値については主として純資産価値に基づく評価技法により算定しております。また、債券の公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち、為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しております。また、金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年12月31日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 長期借入金 | 143,851 | - | - | 143,935 | 143,935 |
| 社債 | 29,918 | - | 29,931 | - | 29,931 |
| その他の金融負債 (外部株主への支払義務) | 101,691 | - | - | 101,186 | 101,186 |
| その他の金融負債 (優先株式) | 14,838 | - | - | 14,838 | 14,838 |
(注) 1年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
当第1四半期連結会計期間(2018年3月31日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 長期借入金 | 111,632 | - | - | 111,702 | 111,702 |
| 社債 | 29,926 | - | 29,951 | - | 29,951 |
| その他の金融負債 (外部株主への支払義務) | 98,894 | - | - | 98,609 | 98,609 |
| その他の金融負債 (優先株式) | 14,803 | - | - | 14,853 | 14,853 |
(注) 1年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定される金融資産・負債については、長期借入金、社債、その他の金融負債(外部株主への支払義務)、その他の金融負債(優先株式)を除いて、公正価値は帳簿価額と近似しております。
公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年12月31日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 売却可能金融資産 デリバティブ資産 | 6,141 - | - 95 | 937 - | 7,079 95 |
| 合計 | 6,141 | 95 | 937 | 7,174 |
| 金融負債 デリバティブ負債 | - | 2,469 | - | 2,469 |
| 合計 | - | 2,469 | - | 2,469 |
(注) 前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。
当第1四半期連結会計期間(2018年3月31日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産: その他の金融資産(株式) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産: デリバティブ資産 | 5,784 - | - 190 | 900 - | 6,685 190 |
| 合計 | 5,784 | 190 | 900 | 6,875 |
| 金融負債 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債: デリバティブ負債 | - | 2,920 | - | 2,920 |
| 合計 | - | 2,920 | - | 2,920 |
(注) 当第1四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。
非上場株式の公正価値は、主として純資産価値に基づく評価技法を適用して算定しております。この評価モデルでは、将来にわたる税引後営業利益等の見積及び加重平均資本コスト等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。
レベル2に分類されている金融資産・負債は為替予約、金利通貨スワップ等に係るデリバティブ取引です。為替予約、金利通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等の観察可能な市場データに基づき算定しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首残高 | 369 | 937 |
| 利得及び損失合計 損益(注)1 その他の包括利益(注)2 購入 売却 その他 | △4 △1 - - △17 | - △26 - - △11 |
| 期末残高 | 346 | 900 |
| 報告期間末に保有している資産に ついて、純損益に計上された当期の 未実現損益の変動(注)1 | △4 | - |
(注)1.損益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、前第1四半期連結累計期間においては、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の変動」に、当第1四半期連結累計期間においては、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動」に含まれております。
12.ドミネーション・アグリーメント
(1) ドミネーション・アグリーメントの発効
当社の連結対象会社であるDMG MORI GmbH(以下、「GmbH社」)とDMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT(以下、「AG社」)との間でドミネーション・アグリーメントが2016年8月24日に発効されました。
ドミネーション・アグリーメントとは、ある会社から他の会社の意思決定機関である取締役会に対して直接的な指示が可能となるドイツ法制に基づく契約です。また、これにより2016年度以降のAG社の利益及び損失はGmbH社に移転します。
GmbH社以外のAG社株主(以下、「外部株主」)は、AG社株式の買取を請求するか、請求しない場合には継続的に補償金を受領することができます。GmbH社は外部株主による株式買取請求に対して、AG社株式1株当たり37.35ユーロで応じる義務があります。また、株式買取請求をしない外部株主に対しては、年度毎にAG社株式1株当たり1.17ユーロ(税込)の継続補償を支払う義務があります。
当初、株式買取請求に応じる義務のある期間は、ドミネーション・アグリーメントの発効日から2ヵ月間の予定でしたが、外部株主から株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額について再評価の申し立てが裁判所に提起されたため、株式買取請求期間はドイツ法制に基づいて裁判終結の告知の2ヵ月後まで延長されております。なお、株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額については、ドイツの裁判所が指名した監査人が公正な価額として監査したものであり、当社は妥当な価額であると考えております。
(2) 会計処理の概要及び重要な非資金取引
ドミネーション・アグリーメントの発効により、将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値をその他の金融負債に計上しております。外部株主に対する将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値を当第1四半期連結会計期間末時点で再評価した結果、要約四半期連結財政状態計算書のその他の金融負債(流動)2,748百万円、その他の金融負債(非流動)96,146百万円、要約四半期連結損益計算書の金融費用として544百万円を計上しております。
13.後発事象
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2018年4月6日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下、「対象取締役」)に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」又は「処分」)を行うことを決議し、2018年5月2日付で譲渡制限付株式報酬の割当及び自己株式の処分を行いました。
1.処分の概要
| (1) 処分期日 | 2018年5月2日 |
| (2) 処分した株式の種類及び数 | 当社普通株式153,400株 |
| (3) 処分価額 | 1株につき1,954円 |
| (4) 処分総額 | 299,743,600円 |
| (5) 処分先 | 当社の取締役(社外取締役を除く)5名 153,400株 |
2.処分の目的及び理由
当社は、2018年2月13日開催の取締役会において、対象取締役に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」)を導入することを決議し、また、2018年3月22日開催の第70回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額300百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として10年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることについて承認されております。
なお、本制度の概要等につきましては、以下のとおりであります。
本制度の概要等
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。また、本制度により当社が対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は、年300,000株以内とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所市場第一部における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることといたします。
今回は、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計299,743,600円(以下、「本金銭報酬債権」)、普通株式153,400株を付与いたしました。また、本制度の導入目的である株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、今回につきましては、譲渡制限期間を30年としております。
本自己株式処分においては、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役5名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について処分を受けることとなります。
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」に関する自己株式の処分
当社は、2018年4月6日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ制度として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」)の導入を決議し、2018年4月27日付で自己株式の処分を行いました。
1.処分の概要
| (1) 処分期日 | 2018年4月27日 |
| (2) 処分した株式の種類及び数 | 当社普通株式2,500,000株 |
| (3) 処分価額 | 1株につき1,954円 |
| (4) 処分総額 | 4,885,000,000円 |
| (5) 処分先 | 野村信託銀行株式会社(DMG森精機従業員持株会専用信託口) |
2.処分の目的及び理由
本プランは、「DMG森精機従業員持株会」(以下、「持株会」)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「DMG森精機従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」)を設定し、従持信託は、今後7年2ヵ月間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合には、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、当社従業員に対して、中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与するとともに、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲向上を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的としております。本自己株式の処分は、本プラン導入のために設定される野村信託銀行株式会社(DMG森精機従業員持株会専用信託口)に対し行うものであります。
信託契約の概要
| (1) 委託者 | 当社 |
| (2) 受託者 | 野村信託銀行株式会社 |
| (3) 信託契約日 | 2018年4月6日 |
| (4) 信託の期間 | 2018年4月6日～2025年6月30日 |
| (5) 信託の目的 | 持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格 要件を満たす者への信託財産の交付 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
