四半期報告書-第69期第3四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(6)【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
DMG森精機株式会社(当社)は、日本の法律に基づき設立された株式会社です。当社は日本国に拠点を置く株式会社であり、登記上の本社は奈良県大和郡山市北郡山町106番地であります。
当社の要約四半期連結財務諸表は2016年9月30日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社等に対する持分により構成されております。当社グループの主な活動は、工作機械(マシニングセンタ、ターニングセンタ、複合加工機、5軸加工機及びその他の製品)、ソフトウエア(ユーザインタフェース、テクノロジーサイクル(組込ソフトウエア)等)、計測装置、サービスサポート、アプリケーション、エンジニアリングを駆使したトータルソリューションの提供であります。
2.作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号、以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4) 財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2016年11月7日に当社取締役会によって承認されております。
(5) 連結決算日の変更
前連結会計年度より、当社グループは決算期を3月31日から12月31日に変更しております。この結果、当第3四半期連結累計期間(2016年1月1日から9月30日)の比較対象期間は、IAS第34号「期中財務報告」に基づき、前年同期間(2015年1月1日から9月30日)で開示しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準書を適用しております。この基準書の適用が当社グループの本要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

IFRS		新設・改定の概要
IAS 第1号	財務諸表の表示	重要性に応じた開示の取り扱いの明確化
IAS 第16号	有形固定資産	許容される減価償却及び償却方法の明確化
IAS 第38号	無形資産	許容される減価償却及び償却方法の明確化
IFRS第11号	共同支配の取決め	共同支配事業に対する持分取得の会計処理

なお、IAS第1号の改訂を踏まえ、当社グループの収益の実態をより明瞭に表示する観点から、当第3四半期連結累計期間の比較期間(2015年1月1日から9月30日)の要約四半期連結損益計算書において、「段階取得に係る差益 37,296百万円」を独立掲記しております。
4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.期中営業活動の季節性又は循環性について
当社グループはグローバルに活動する企業であるため、様々な経済循環に影響を受ける傾向にあります。
当年度中の季節変動は通常の範囲のものでありますが、産業全体の状況により収益及び利益が影響を受けることがあります。
6.事業セグメント
①報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・執行役員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。セグメントの分類は、取り扱う製品やサービスの違い、及びそれに応じた内部報告・管理方法の違いにより行っております。
その結果、当社グループにおいては、「マシンツール」、「インダストリアル・サービス」の2つを報告セグメントとしております。
②報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益及び持分法による投資利益の合計であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。
③セグメントごとの収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間の比較期間(自 2015年1月1日 至 2015年9月30日)

(単位:百万円)

	報告セグメント			調整額(注)		要約四半期 連結損益 計算書計上額
	マシンツール	インダストリアル ・サービス	合計	全社機能	消去
売上収益
外部顧客からの売上収益	186,584	65,977	252,561	14	-	252,576
セグメント間の売上収益	89,958	17,962	107,921	1,422	△109,344	-
合計	276,543	83,939	360,483	1,437	△109,344	252,576
セグメント利益	25,151	19,643	44,795	△9,010	4,501	40,286
金融収益	-	-	-	-	-	357
金融費用	-	-	-	-	-	△1,443
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	39,200

(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年9月30日)

(単位:百万円)

	報告セグメント			調整額(注)		要約四半期 連結損益 計算書計上額
	マシンツール	インダストリアル ・サービス	合計	全社機能	消去
売上収益
外部顧客からの売上収益	187,535	80,212	267,748	19	-	267,768
セグメント間の売上収益	87,672	18,136	105,808	1,983	△107,792	-
合計	275,207	98,349	373,556	2,003	△107,792	267,768
セグメント利益	6,551	4,381	10,933	△8,414	160	2,679
金融収益	-	-	-	-	-	313
金融費用	-	-	-	-	-	△2,205
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	786

(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
当第3四半期連結会計期間の比較期間(自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)

(単位:百万円)

	報告セグメント			調整額(注)		要約四半期 連結損益 計算書計上額
	マシンツール	インダストリアル ・サービス	合計	全社機能	消去
売上収益
外部顧客からの売上収益	71,936	28,725	100,662	7	-	100,669
セグメント間の売上収益	29,579	6,391	35,971	718	△36,689	-
合計	101,516	35,117	136,633	725	△36,689	100,669
セグメント利益又は損失(△)	2,268	△1,168	1,100	△3,074	1,775	△198
金融収益	-	-	-	-	-	111
金融費用	-	-	-	-	-	△688
税引前四半期損失(△)	-	-	-	-	-	△775

(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
当第3四半期連結会計期間(自 2016年7月1日 至 2016年9月30日)

(単位:百万円)

	報告セグメント			調整額(注)		要約四半期 連結損益 計算書計上額
	マシンツール	インダストリアル ・サービス	合計	全社機能	消去
売上収益
外部顧客からの売上収益	56,890	25,550	82,441	6	-	82,447
セグメント間の売上収益	26,740	5,950	32,690	619	△33,309	-
合計	83,630	31,501	115,131	625	△33,309	82,447
セグメント利益又は損失(△)	451	784	1,236	△1,921	△92	△777
金融収益	-	-	-	-	-	57
金融費用	-	-	-	-	-	△833
税引前四半期損失(△)	-	-	-	-	-	△1,553

(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
7.配当
Ⅰ 当第3四半期連結累計期間の比較期間(自 2015年1月1日 至 2015年9月30日)
1.配当金支払額

決議	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2015年6月19日 定時株主総会	1,726百万円	13円	2015年3月31日	2015年6月22日
2015年8月7日 取締役会	1,726百万円	13円	2015年6月30日	2015年9月18日

(注) 配当金の総額と要約四半期連結持分変動計算書における配当金の額との差異は、関係会社が保有する当社株式に対する配当を連結消去しているためであります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年9月30日)
1.配当金支払額

決議	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2016年3月24日 定時株主総会	1,560百万円	13円	2015年12月31日	2016年3月25日
2016年8月5日 取締役会	1,560百万円	13円	2016年6月30日	2016年9月16日

8.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益又は損失及び算定上の基礎、希薄化後1株当たり四半期利益又は損失及び算定上の基礎は、以下のとおりになります。
(単位:百万円)

	当第3四半期連結 累計期間の比較期間 (自 2015年1月1日 至 2015年9月30日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失(△) 親会社の普通株主に帰属しない利益	36,094 -	△1,879 41
基本的1株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の 普通株主に帰属する四半期利益又は損失(△) 希薄化後四半期利益又は損失(△)	36,094 36,094	△1,920 △1,920
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式増加数 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式の加重平均株式数(千株)	127,155 - 127,155	120,019 - 120,019
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)(円) 希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)(円)	283.86 283.86	△16.01 △16.01

(注)1.当第3四半期連結累計期間の比較期間の希薄化後1株当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため基本的1株当たり四半期利益と同額であります。
2.当第3四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため基本的1株当たり四半期損失と同額であります。
(単位:百万円)

	当第3四半期連結 会計期間の比較期間 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2016年7月1日 至 2016年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期損失(△) 親会社の普通株主に帰属しない利益	△1,241 -	△2,604 41
基本的1株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の 普通株主に帰属する四半期損失(△) 希薄化後四半期損失(△)	△1,241 △1,241	△2,646 △2,646
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式増加数 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式の加重平均株式数(千株)	125,755 - 125,755	120,019 - 120,019
基本的1株当たり四半期損失(△)(円) 希薄化後1株当たり四半期損失(△)(円)	△9.88 △9.88	△22.05 △22.05

(注)1.当第3四半期連結会計期間の比較期間の希薄化後1株当たり四半期損失は、潜在株式が存在しないため基本的1株当たり四半期損失と同額であります。
2.当第3四半期連結会計期間の希薄化後1株当たり四半期損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため基本的1株当たり四半期損失と同額であります。
9.金融商品
(1) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2015年12月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2016年9月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定される金融資産: 現金及び現金同等物 営業債権及びその他の債権 貸付金及びその他の金融資産 公正価値で測定される金融資産: デリバティブ資産 売却可能金融資産	83,577 54,958 7,039 913 15,097	83,577 54,958 7,039 913 15,097	32,783 45,098 8,690 378 12,978	32,783 45,098 8,690 378 12,978
合計	161,585	161,585	99,931	99,931
償却原価で測定される金融負債: 営業債務及びその他の債務 社債及び借入金 その他の金融負債 (非支配株主への支払義務) その他の金融負債 公正価値で測定される金融負債: デリバティブ負債	66,648 216,903 - 4,757 329	66,648 217,076 - 4,757 329	44,106 202,238 85,309 3,931 2,208	44,106 202,610 85,309 3,931 2,208
合計	288,639	288,813	337,795	338,167

償却原価で測定される金融資産及び金融負債:
現金及び現金同等物は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
営業債権及びその他の債権は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
貸付金及びその他の金融資産のうち、非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
営業債務及びその他の債務は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
社債の公正価値は、期末日の市場価格により算定しております。借入金のうち、非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
非支配株主への支払義務(ドミネーション・アグリーメントの発効に伴い計上する負債)の公正価値は、一定期間毎に区分し、債務額を将来支払いが見込まれる期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
公正価値で測定される金融資産及び金融負債:
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち、為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しております。また、金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しております。
売却可能金融資産のうち、上場株式の公正価値については期末日の市場価格、非上場株式の公正価値については主として純資産価値に基づく評価技法により算定しております。また、債券の公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しております。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2015年12月31日)
(単位:百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	114,064	-	-	114,064	114,064
社債	34,941	-	35,115	-	35,115
その他の金融負債 (非支配株主への支払義務)	-	-	-	-	-

(注) 1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
当第3四半期連結会計期間(2016年9月30日)
(単位:百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	148,621	-	-	148,760	148,760
社債	49,844	-	50,077	-	50,077
その他の金融負債 (非支配株主への支払義務)	85,309	-	-	85,309	85,309

(注) 1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2015年12月31日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産 デリバティブ資産 売却可能金融資産	- 14,752	913 -	- 344	913 15,097
合計	14,752	913	344	16,010
金融負債 デリバティブ負債	-	329	-	329
合計	-	329	-	329

(注) 前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。
当第3四半期連結会計期間(2016年9月30日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産 デリバティブ資産 売却可能金融資産	- 12,613	378 -	- 365	378 12,978
合計	12,613	378	365	13,357
金融負債 デリバティブ負債	-	2,208	-	2,208
合計	-	2,208	-	2,208

(注) 当第3四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。
レベル2に分類されている金融資産・負債は為替予約、金利通貨スワップ等に係るデリバティブ取引です。為替予約、金利通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等の観察可能な市場データに基づき算定しております。
非上場株式の公正価値は、主として純資産価値に基づく評価技法を適用して算定しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	当第3四半期連結 累計期間の比較期間 (自 2015年1月1日 至 2015年9月30日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年9月30日)
期首残高	1,679	344
利得及び損失合計 損益(注)1 その他の包括利益(注)2 購入 売却 その他	22 △419 - - △357	529 3 137 △500 △149
期末残高	924	365

(注)1.損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は決算日時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらの利得及び損失は「売却可能金融資産の公正価値の変動」に含まれております。
10.ドミネーション・アグリーメント
(1) ドミネーション・アグリーメントの発効
当社の連結対象会社であるDMG MORI GmbH(以下、「GmbH社」)とDMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT(以下、「AG社」)との間でのドミネーション・アグリーメントが2016年8月24日に発効されました。
ドミネーション・アグリーメントとは、ある会社から他の会社の意思決定機関である取締役会に対して直接的な指示が可能となるドイツ法制に基づく契約です。また、これにより2016年度以降のAG社の利益及び損失はGmbH社に移転します。
GmbH社以外のAG社株主(以下、「外部株主」)は、AG社株式の買取を請求するか、請求しない場合には継続的に補償金を受領することができます。GmbH社は外部株主による株式買取請求に対して、AG社株式1株当たり37.35ユーロで応じる義務があります。また、株式買取請求をしない外部株主に対しては、年度毎にAG社株式1株当たり1.17ユーロ(税込)の継続補償を支払う義務があります。
当初、株式買取請求に応じる義務のある期間は、ドミネーション・アグリーメントの発効日から2ヵ月間の予定でしたが、外部株主から株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額について再評価の申し立てが裁判所に提起されたため、株式買取請求期間はドイツ法制に基づいて裁判終結の告知の2ヵ月後まで延長されております。なお、株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額については、ドイツの裁判所が指名した監査人が公正な価額として監査したものであり、当社は妥当な価額であると考えております。
(2) 会計処理の概要
ドミネーション・アグリーメントの発効により、外部株主の所有するAG社に対する非支配持分の認識を中止しております。一方でAG社株式の買取請求権を将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値で測定し、非支配株主への支払義務をその他の金融負債に含めて表示しております。
その結果、以下の負債、非支配持分、資本剰余金及び利益剰余金の変動を認識しております。
負債の認識額 85,441百万円
非支配持分の減少額 39,116百万円
資本剰余金の減少額 20,505百万円
利益剰余金の減少額 25,819百万円
11.ハイブリッド資本
当社は、2016年8月に永久劣後特約付ローン(以下、「本劣後ローン」)400億円及び無担保永久社債(以下、「本劣後債」)100億円の資金調達をいたしました。
本劣後ローン及び本劣後債は、元本の弁済及び償還期日の定めがなく利息の任意繰延が可能である等により、「資本性金融商品」に分類され、本劣後ローン及び本劣後債による調達額から発行費用を控除した額は、当第3四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表上、資本の部に「ハイブリッド資本」として計上しております。
1.本劣後ローンの概要
(1) 調達額 400億円
(2) 貸付人 株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行
(3) 借入実行日 2016年9月20日
(4) 弁済期日 期限の定め無し
ただし、2021年9月20日以降の各利払日において、元本の全部又は一部の任意弁済が可能
(5) 適用利率 2016年9月20日から2026年9月20日までは、6ヵ月Tiborをベースとした変動金利
以降は、1.00%ステップアップした変動金利
(6) 利息支払に関する条項 利息の任意繰延が可能
(7) 劣後特約 本劣後ローンの債権者は、契約に定める劣後事由(清算等)が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
2.本劣後債の概要
(1) 社債総額 100億円
(2) 払込日 2016年9月2日
(3) 償還期限 期限の定め無し
ただし、2021年9月2日以降の各利払日において、本劣後債の全部(一部は不可)の任意償還が可能
(4) 適用利率 2016年9月2日から2021年9月2日までは、固定金利
以降は、6ヵ月ユーロ円Liborをベースとした変動金利
(5) 利息支払に関する条項 利息の任意繰延が可能
(6) 劣後特約 本劣後債の社債権者は、契約に定める劣後事由(清算等)が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
(7) 借換制限条項 本劣後債の任意償還又は買入れを行う場合には、信用格付業者から本劣後債と同等以上の資本性を有するものと承認される等の条件を満たした証券又は債務により本劣後債を借換えることを意図している
ただし、5年経過以降、以下のいずれも充足する場合には、当該借換えを見送る可能性がある
①調整後の連結株主資本金額が1,512億円を上回った場合
②調整後の連結株主資本比率が26.8%を上回った場合
なお、上記の各数値は以下にて計算されるものとする
①調整後の連結株主資本金額=親会社の所有者に帰属する持分合計-その他の資本の構成要素-ハイブリッド資本
②調整後の連結株主資本比率=上記にて計算される調整後の連結株主資本金額÷資産合計
12.後発事象
該当事項はありません。