四半期報告書-第70期第3四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(6)【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
DMG森精機株式会社(当社)は、日本の法律に基づき設立された株式会社です。当社は日本国に拠点を置く株式会社であり、登記上の本社は奈良県大和郡山市北郡山町106番地であります。
当社の要約四半期連結財務諸表は2017年9月30日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社等に対する持分により構成されております。当社グループの主な活動は、工作機械(マシニングセンタ、ターニングセンタ、複合加工機、5軸加工機及びその他の製品)、ソフトウエア(ユーザーインタフェース、テクノロジーサイクル、組込ソフトウエア等)、計測装置、サービスサポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括したトータルソリューションの提供であります。
2.作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号、以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4) 財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2017年11月7日に当社取締役会によって承認されております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.期中営業活動の季節性又は循環性について
当社グループはグローバルに活動する企業であるため、様々な経済循環に影響を受ける傾向にあります。
当年度中の季節変動は通常の範囲のものでありますが、産業全体の状況により収益及び利益が影響を受けることがあります。
6.事業セグメント
①報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・執行役員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。セグメントの分類は、取り扱う製品やサービスの違い、及びそれに応じた内部報告・管理方法の違いにより行っております。
その結果、当社グループにおいては、「マシンツール」、「インダストリアル・サービス」の2つを報告セグメントとしております。
②報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益及び持分法による投資利益の合計であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。
③セグメントごとの収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年9月30日)

(単位:百万円)

	報告セグメント			調整額(注)		要約四半期 連結損益 計算書計上額
	マシンツール	インダストリアル ・サービス	合計	全社機能	消去
売上収益
外部顧客からの売上収益	187,535	80,212	267,748	19	-	267,768
セグメント間の売上収益	87,672	18,136	105,808	1,983	△107,792	-
合計	275,207	98,349	373,556	2,003	△107,792	267,768
セグメント利益	6,551	4,381	10,933	△8,414	160	2,679
金融収益	-	-	-	-	-	313
金融費用	-	-	-	-	-	△2,205
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	786

(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年9月30日)

(単位:百万円)

	報告セグメント			調整額(注)		要約四半期 連結損益 計算書計上額
	マシンツール	インダストリアル ・サービス	合計	全社機能	消去
売上収益
外部顧客からの売上収益	218,000	85,226	303,226	27	-	303,254
セグメント間の売上収益	92,446	15,021	107,468	1,528	△108,996	-
合計	310,447	100,247	410,694	1,556	△108,996	303,254
セグメント利益	21,111	4,122	25,234	△9,440	△864	14,930
金融収益	-	-	-	-	-	383
金融費用	-	-	-	-	-	△3,612
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	11,700

(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
前第3四半期連結会計期間(自 2016年7月1日 至 2016年9月30日)

(単位:百万円)

	報告セグメント			調整額(注)		要約四半期 連結損益 計算書計上額
	マシンツール	インダストリアル ・サービス	合計	全社機能	消去
売上収益
外部顧客からの売上収益	56,890	25,550	82,441	6	-	82,447
セグメント間の売上収益	26,740	5,950	32,690	619	△33,309	-
合計	83,630	31,501	115,131	625	△33,309	82,447
セグメント利益又は損失(△)	451	784	1,236	△1,921	△92	△777
金融収益	-	-	-	-	-	57
金融費用	-	-	-	-	-	△833
税引前四半期損失(△)	-	-	-	-	-	△1,553

(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
当第3四半期連結会計期間(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)

(単位:百万円)

	報告セグメント			調整額(注)		要約四半期 連結損益 計算書計上額
	マシンツール	インダストリアル ・サービス	合計	全社機能	消去
売上収益
外部顧客からの売上収益	75,871	29,284	105,155	17	-	105,173
セグメント間の売上収益	33,842	4,645	38,487	526	△39,014	-
合計	109,713	33,929	143,643	544	△39,014	105,173
セグメント利益	8,790	812	9,602	△3,231	△496	5,873
金融収益	-	-	-	-	-	74
金融費用	-	-	-	-	-	△1,216
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	4,731

(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
7.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数は、以下のとおりであります。
(単位:株)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年9月30日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年9月30日)
授権株式数	300,000,000	300,000,000
発行済株式数
期首	132,943,683	132,943,683
期中増減	-	△6,990,000
期末	132,943,683	125,953,683

(注)1.株式は、すべて無額面の普通株式であります。発行済株式は全額払込済であります。
2.2017年1月13日開催の取締役会決議に基づき、2017年3月31日付で自己株式を3,500,000株、6,446百万円、2017年5月10日開催の取締役会決議に基づき、2017年6月30日付で自己株式を3,490,000株、6,401百万円それぞれ消却いたしました。
(2) 自己株式
自己株式の株式数の期中における増減は、以下のとおりであります。
(単位:株)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年9月30日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年9月30日)
期首	12,924,543	12,924,920
増加	116	1,558,697
減少	63	△10,490,000
期末	12,924,596	3,993,617

(注)1.前第3四半期連結累計期間の自己株式の株式数の増加116株は、単元未満株式の買取によるものであります。前第3四半期連結累計期間の自己株式の株式数の減少63株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
2.当第3四半期連結累計期間の自己株式の株式数の増加1,558,697株は、2017年1月13日開催の取締役会決議に基づき期中に取得した1,558,200株、2,749百万円、及び単元未満株式の買取497株によるものであります。当第3四半期連結累計期間の自己株式の株式数の減少10,490,000株は、2017年3月22日開催の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、2017年3月31日付で自己株式を3,500,000株、6,446百万円処分したもの、2017年1月13日開催の取締役会決議に基づき、2017年3月31日付で3,500,000株、6,446百万円消却したもの、及び2017年5月10日開催の取締役会決議に基づき、2017年6月30日付で3,490,000株、6,401百万円消却したものであります。
(3) ハイブリッド資本
当社は、2016年9月に永久劣後特約付ローン(以下、「本劣後ローン」)400億円及び無担保永久社債(以下、「本劣後債」)100億円の資金調達を行いました。
本劣後ローン及び本劣後債は、元本の弁済及び償還期日の定めがなく利息の任意繰延が可能である等により、「資本性金融商品」に分類され、本劣後ローン及び本劣後債による調達額から発行費用を控除した額は、要約四半期連結財政状態計算書上、資本の部に「ハイブリッド資本」として計上しております。
1.本劣後ローンの概要

(1) 調達額	400億円
(2) 貸付人	株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行
(3) 借入実行日	2016年9月20日
(4) 弁済期日	期日の定め無し ただし、2021年9月20日以降の各利払日において、元本の全部又は一部の任意弁済が可能
(5) 適用利率	2016年9月20日から2026年9月20日までは、6ヵ月Tiborをベースとした変動金利 以降は、1.00%ステップアップした変動金利
(6) 利息支払に関する条項	利息の任意繰延が可能
(7) 劣後特約	本劣後ローンの債権者は、契約に定める劣後事由(清算等)が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する

2.本劣後債の概要

(1) 社債総額	100億円
(2) 払込日	2016年9月2日
(3) 償還期限	期限の定め無し ただし、2021年9月2日以降の各利払日において、本劣後債の全部(一部は不可)の任意償還が可能
(4) 適用利率	2016年9月2日から2021年9月2日までは、固定金利 以降は、6ヵ月ユーロ円Liborをベースとした変動金利
(5) 利息支払に関する条項	利息の任意繰延が可能
(6) 劣後特約	本劣後債の社債権者は、契約に定める劣後事由(清算等)が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
(7) 借換制限条項	本劣後債の任意償還又は買入れを行う場合には、信用格付業者から本劣後債と同等以上の資本性を有するものと承認される等の条件を満たした証券又は債務により本劣後債を借り換えることを意図している ただし、5年経過以降、以下のいずれも充足する場合には、当該借換えを見送る可能性がある ①調整後の連結株主資本金額が1,512億円を上回った場合 ②調整後の連結株主資本比率が26.8%を上回った場合 なお、上記の各数値は以下にて計算されるものとする 調整後の連結株主資本金額 =親会社の所有者に帰属する持分合計-その他の資本の構成要素 -ハイブリッド資本 調整後の連結株主資本比率 =上記にて計算される調整後の連結株主資本金額÷資産合計

3.ハイブリッド資本に係る支払額
当第3四半期連結累計期間におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。

種類	支払日	支払の総額(百万円)
本劣後ローン	2017年3月21日	440
	2017年9月20日	442
本劣後債	2017年3月2日	93
	2017年9月1日	93

8.配当
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年9月30日)
1.配当金支払額

決議	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2016年3月24日 定時株主総会	1,560百万円	13円	2015年12月31日	2016年3月25日
2016年8月5日 取締役会	1,560百万円	13円	2016年6月30日	2016年9月16日

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年9月30日)
1.配当金支払額

決議	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2017年3月22日 定時株主総会	1,560百万円	13円	2016年12月31日	2017年3月23日
2017年8月8日 取締役会	1,844百万円	15円	2017年6月30日	2017年9月15日

9.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益又は損失及び算定上の基礎、希薄化後1株当たり四半期利益又は損失及び算定上の基礎は、以下のとおりになります。
(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年9月30日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失(△) 親会社の普通株主に帰属しない利益	△1,879 41	6,848 799
基本的1株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の 普通株主に帰属する四半期利益又は損失(△) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 四半期利益調整額 希薄化後四半期利益又は損失(△)	△1,920 - △1,920	6,049 - 6,049
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式増加数 ストック・オプションによる増加(千株) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式の加重平均株式数(千株)	120,019 - 120,019	122,063 732 122,795
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)(円) 希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)(円)	△16.01 △16.01	49.56 49.26

(注)1.前第3四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため基本的1株当たり四半期損失と同額であります。
2.基本的1株当たり四半期利益又は損失及び希薄化後1株当たり四半期利益又は損失は、親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。
(単位:百万円)

	前第3四半期連結会計期間 (自 2016年7月1日 至 2016年9月30日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失(△) 親会社の普通株主に帰属しない利益	△2,604 41	3,278 269
基本的1株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の 普通株主に帰属する四半期利益又は損失(△) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 四半期利益調整額 希薄化後四半期利益又は損失(△)	△2,646 - △2,646	3,008 - 3,008
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式増加数 ストック・オプションによる増加(千株) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式の加重平均株式数(千株)	120,019 - 120,019	122,557 818 123,375
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)(円) 希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)(円)	△22.05 △22.05	24.55 24.39

(注)1.前第3四半期連結会計期間の希薄化後1株当たり四半期損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため基本的1株当たり四半期損失と同額であります。
2.基本的1株当たり四半期利益又は損失及び希薄化後1株当たり四半期利益又は損失は、親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。
10.金融商品
(1) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2016年12月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2017年9月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定される金融資産: 現金及び現金同等物 営業債権及びその他の債権 貸付金及びその他の金融資産 公正価値で測定される金融資産: デリバティブ資産 売却可能金融資産	67,750 51,008 8,266 1,912 11,360	67,750 51,008 8,266 1,912 11,360	46,832 58,091 9,097 367 12,315	46,832 58,091 9,097 367 12,315
合計	140,298	140,298	126,705	126,705
償却原価で測定される金融負債: 営業債務及びその他の債務 社債及び借入金 その他の金融負債(外部株主への支払義務) その他の金融負債 公正価値で測定される金融負債: デリバティブ負債	55,861 206,780 92,802 5,569 11,249	55,861 206,996 92,802 5,569 11,249	54,052 184,178 99,560 5,880 13,718	54,052 184,280 99,560 5,880 13,718
合計	372,262	372,478	357,390	357,492

償却原価で測定される金融資産及び金融負債:
現金及び現金同等物は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
営業債権及びその他の債権は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
貸付金及びその他の金融資産のうち、非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
営業債務及びその他の債務は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
社債の公正価値は、期末日の市場価格により算定しております。借入金のうち、非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
外部株主への支払義務(ドミネーション・アグリーメントの発効に伴い計上する負債)の公正価値は、一定の期間毎に区分し、外部株主に対して将来支払いが見込まれる金額をその期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、その他の金融負債の公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
公正価値で測定される金融資産及び金融負債:
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち、為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しております。また、金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しております。
売却可能金融資産のうち、上場株式の公正価値については期末日の市場価格、非上場株式の公正価値については主として純資産価値に基づく評価技法により算定しております。また、債券の公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しております。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2016年12月31日)
(単位:百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	154,473	-	-	154,612	154,612
社債	49,863	-	49,940	-	49,940
その他の金融負債 (外部株主への支払義務)	92,802	-	-	92,802	92,802

(注) 1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
当第3四半期連結会計期間(2017年9月30日)
(単位:百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	132,665	-	-	132,763	132,763
社債	29,908	-	29,912	-	29,912
その他の金融負債 (外部株主への支払義務)	99,560	-	-	99,560	99,560

(注) 1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2016年12月31日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産 デリバティブ資産 売却可能金融資産	- 10,990	1,912 -	- 369	1,912 11,360
合計	10,990	1,912	369	13,272
金融負債 デリバティブ負債	-	11,249	-	11,249
合計	-	11,249	-	11,249

(注) 前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。
当第3四半期連結会計期間(2017年9月30日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産 デリバティブ資産 売却可能金融資産	- 11,260	367 -	- 1,054	367 12,315
合計	11,260	367	1,054	12,683
金融負債 デリバティブ負債	-	13,718	-	13,718
合計	-	13,718	-	13,718

(注) 当第3四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。
レベル2に分類されている金融資産・負債は為替予約、金利通貨スワップ等に係るデリバティブ取引です。為替予約、金利通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等の観察可能な市場データに基づき算定しております。
非上場株式の公正価値は、主として純資産価値等に基づく評価技法を適用して算定しております。この評価モデルでは、将来にわたる税引後営業利益等の見積及び加重平均資本コスト等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年9月30日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年9月30日)
期首残高	344	369
利得及び損失合計 損益(注)1 その他の包括利益(注)2 購入 売却 その他	529 3 137 △500 △149	△4 16 690 - △17
期末残高	365	1,054
報告期間末に保有している資産に ついて、純損益に計上された当期 の未実現損益の変動(注)1	29	△4

(注)1.損益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の変動」に含まれております。
11.ドミネーション・アグリーメント
(1) ドミネーション・アグリーメントの発効
当社の連結対象会社であるDMG MORI GmbH(以下、「GmbH社」)とDMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT(以下、「AG社」)との間でのドミネーション・アグリーメントが2016年8月24日に発効されました。
ドミネーション・アグリーメントとは、ある会社から他の会社の意思決定機関である取締役会に対して直接的な指示が可能となるドイツ法制に基づく契約です。また、これにより2016年度以降のAG社の利益及び損失はGmbH社に移転します。
GmbH社以外のAG社株主(以下、「外部株主」)は、AG社株式の買取を請求するか、請求しない場合には継続的に補償金を受領することができます。GmbH社は外部株主による株式買取請求に対して、AG社株式1株当たり37.35ユーロで応じる義務があります。また、株式買取請求をしない外部株主に対しては、年度毎にAG社株式1株当たり1.17ユーロ(税込)の継続補償を支払う義務があります。
当初、株式買取請求に応じる義務のある期間は、ドミネーション・アグリーメントの発効日から2ヵ月間の予定でしたが、外部株主から株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額について再評価の申し立てが裁判所に提起されたため、株式買取請求期間はドイツ法制に基づいて裁判終結の告知の2ヵ月後まで延長されております。なお、株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額については、ドイツの裁判所が指名した監査人が公正な価額として監査したものであり、当社は妥当な価額であると考えております。
(2) 会計処理の概要及び重要な非資金取引
ドミネーション・アグリーメントの発効により、将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値をその他の金融負債に計上しております。外部株主に対して、将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値を当第3四半期連結会計期間末時点で再評価した結果、要約四半期連結財政状態計算書のその他の金融負債(流動)2,885百万円、その他の金融負債(非流動)96,675百万円、要約四半期連結損益計算書の金融費用として1,527百万円を計上しております。
12.後発事象
該当事項はありません。