有価証券報告書-第75期(2022/01/01-2022/12/31)

20.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

(単位:百万円)

	2021年 1月1日残高	純損益で 認識された額 (注)1	その他の 包括利益で 認識された額	その他	2021年 12月31日残高
繰延税金資産
無形資産	1,862	△451	-	-	1,411
有形固定資産	1,292	△60	-	-	1,231
棚卸資産	3,613	103	-	-	3,716
営業債権及びその他の資産	373	34	-	-	407
繰越欠損金(注)2	730	737	-	-	1,467
引当金	3,105	401	-	-	3,507
その他	5,183	280	-	-	5,463
合計	16,160	1,045	-	-	17,206
繰延税金負債
無形資産	△11,303	△118	-	-	△11,422
有形固定資産	△1,200	256	-	-	△944
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定される金融資産	△1,494	1,318	△428	-	△604
棚卸資産	△114	29	-	-	△84
その他	△4,358	41	△130	-	△4,447
合計	△18,471	1,526	△558	-	△17,503
純額	△2,310	2,572	△558	-	△297

(注)1.外貨換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。
2.繰延税金資産を認識した税務上の繰越欠損金の残高がありますが、その発生原因は継続的に発生するものではない一時的なものであり、取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いものと判断しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

	2022年 1月1日残高	純損益で 認識された額 (注)1	その他の 包括利益で 認識された額	その他	2022年 12月31日残高
繰延税金資産
無形資産	1,411	△370	-	-	1,041
有形固定資産	1,231	△100	-	-	1,131
棚卸資産	3,716	1,068	-	-	4,785
営業債権及びその他の資産	407	△150	-	-	257
繰越欠損金(注)2	1,467	2,085	-	-	3,553
引当金	3,507	205	-	-	3,712
その他	5,463	△1,705	-	-	3,757
合計	17,206	1,032	-	-	18,238
繰延税金負債
無形資産	△11,422	△5,322	-	-	△16,745
有形固定資産	△944	125	-	-	△818
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定される金融資産	△604	10	197	-	△396
棚卸資産	△84	△30	-	-	△115
その他	△4,447	954	△264	-	△3,756
合計	△17,503	△4,263	△66	-	△21,833
純額	△297	△3,230	△66	-	△3,594

(注)1.外貨換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。
2.繰延税金資産を認識した税務上の繰越欠損金の残高がありますが、その発生原因は継続的に発生するものではない一時的なものであり、取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いものと判断しております。
(2) 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
将来減算一時差異	8,235	13,487
繰越欠損金	13,028	9,091
繰越税額控除	63	57
合計	21,327	22,636

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の繰越期限は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
1年目	620	768
2年目	1,451	631
3年目	2,195	821
4年目	4,189	2,564
5年目以降	4,572	4,305
合計(繰越欠損金)	13,028	9,091
1年目	12	17
2年目	17	33
3年目	33	6
4年目	-	-
5年目以降	-	-
合計(繰越税額控除)	63	57

(3) 法人所得税
法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当期法人所得税	6,971	9,047
繰延法人所得税
一時差異の発生及び解消	△844	1,383
税率の変更又は新税の賦課	10	△0
過年度未認識の繰越欠損金又は一時差異	241	298
合計	△593	1,680
法人所得税合計	6,377	10,728

(4) 実効税率の調整表
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに30.46%であります。なお、海外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
法定実効税率	30.46%	30.46%
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.40	5.98
税額控除額	△1.40	△1.44
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.03	△2.19
関係会社への投資に係る一時差異	0.66	0.88
未認識の繰延税金資産の変動	△2.24	△1.79
税率変更による期末繰延税金資産の修正	0.05	0.05
子会社株式売却益の連結消去による影響額	△0.05	0.67
在外子会社の税率差異	△5.27	△4.27
移転価格税制関連	2.67	-
その他	1.28	1.02
実際負担税率	32.53	29.37