有価証券報告書-第76期(2023/01/01-2023/12/31)

20.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

				(単位:百万円)
	2022年 1月1日残高	純損益で 認識された額 (注)1	その他の 包括利益で 認識された額	その他	2022年 12月31日残高
繰延税金資産
無形資産	1,411	△370	-	-	1,041
有形固定資産	1,231	△100	-	-	1,131
棚卸資産	3,716	1,068	-	-	4,785
営業債権及びその他の資産	407	△150	-	-	257
繰越欠損金(注)2	1,467	2,085	-	-	3,553
営業債務及びその他の債務	483	1,216	-	-	1,699
引当金	3,507	205	-	-	3,712
その他	4,980	△2,921	-	-	2,058
合計	17,206	1,032	-	-	18,238
繰延税金負債
無形資産	△11,422	△5,322	-	-	△16,745
有形固定資産	△944	125	-	-	△818
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定される金融資産	△604	10	197	-	△396
棚卸資産	△84	△30	-	-	△115
その他	△4,447	954	△264	-	△3,756
合計	△17,503	△4,263	△66	-	△21,833
純額	△297	△3,230	△66	-	△3,594

(注)1.外貨換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。
2.繰延税金資産を認識した税務上の繰越欠損金の残高がありますが、その発生原因は継続的に発生するものではない一時的なものであり、取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いものと判断しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

				(単位:百万円)
	2023年 1月1日残高	純損益で 認識された額 (注)1	その他の 包括利益で 認識された額	その他	2023年 12月31日残高
繰延税金資産
無形資産	1,041	193	-	-	1,234
有形固定資産	1,131	299	-	-	1,430
棚卸資産	4,785	2,263	-	-	7,048
営業債権及びその他の資産	257	158	-	-	415
繰越欠損金(注)2	3,553	△1,333	-	-	2,219
営業債務及びその他の債務	1,699	4,942	-	-	6,641
引当金	3,712	1,780	-	-	5,493
その他	2,058	965	-	-	3,023
合計	18,238	9,268	-	-	27,507
繰延税金負債
無形資産	△16,745	△148	-	-	△16,893
有形固定資産	△818	△8,026	-	-	△8,845
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定される金融資産	△396	145	△788	-	△1,038
棚卸資産	△115	△36	-	-	△152
その他	△3,756	△833	7	-	△4,582
合計	△21,833	△8,899	△780	-	△31,512
純額	△3,594	369	△780	-	△4,005

(注)1.外貨換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。
2.繰延税金資産を認識した税務上の繰越欠損金の残高がありますが、その発生原因は継続的に発生するものではない一時的なものであり、取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いものと判断しております。
(2) 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
将来減算一時差異	8,423	9,001
繰越欠損金	2,434	1,293
繰越税額控除	57	58
合計	10,915	10,352

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の繰越期限は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
1年目	174	77
2年目	135	19
3年目	130	40
4年目	589	41
5年目以降	1,404	1,114
合計(繰越欠損金)	2,434	1,293
1年目	17	33
2年目	33	7
3年目	6	16
4年目	-	-
5年目以降	-	-
合計(繰越税額控除)	57	58

(3) 法人所得税
法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当期法人所得税	9,047	14,007
繰延法人所得税
一時差異の発生及び解消	1,383	△851
税率の変更又は新税の賦課	△0	-
過年度未認識の繰越欠損金又は一時差異	298	541
合計	1,680	△309
法人所得税合計	10,728	13,697

(4) 実効税率の調整表
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに30.46%であります。なお、海外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
法定実効税率	30.46%	30.46%
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.98	4.84
税額控除額	△1.44	△2.89
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.19	△4.47
関係会社への投資に係る一時差異	0.88	1.14
未認識の繰延税金資産の変動	△1.79	1.25
税率変更による期末繰延税金資産の修正	0.05	-
子会社株式売却損益の連結消去による影響額	0.67	△0.00
在外子会社の税率差異	△4.27	△3.92
その他	1.02	2.17
実際負担税率	29.37	28.58

(グローバル・ミニマム課税制度)
第2の柱の法制が、当社グループが営業活動を行っている一部の法域で制定されており、当社グループでは2024年1月1日以降に開始する連結会計年度から適用されます。
当社は、制度対象となる構成会社等の各社の直近の税務申告書、国別報告書及び財務諸表に基づき、第2の柱の法人所得税に対する潜在的なエクスポージャーの評価を実施した結果、一部子会社の所在する軽課税国での税負担が最低税率の15%に至るまで課税されることとなりますが、当社グループの連結財務諸表へ与える影響は軽微であると判断しております。