有価証券報告書-第73期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

20.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

(単位:百万円)

	2019年 1月1日残高	純損益で 認識された額 (注)1	その他の 包括利益で 認識された額	2019年 12月31日残高
繰延税金資産
無形資産	2,354	△477	-	1,876
有形固定資産	1,232	96	-	1,328
棚卸資産	3,938	△252	-	3,686
営業債権及びその他の資産	1,395	731	-	2,126
繰越欠損金(注)2	1,915	△1,183	-	732
その他	5,667	488	-	6,155
合計	16,504	△597	-	15,906
繰延税金負債
無形資産	△11,947	774	-	△11,172
有形固定資産	△1,778	334	-	△1,443
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定される金融資産	△685	△16	△351	△1,052
棚卸資産	△257	56	-	△201
その他	△3,651	△737	224	△4,164
合計	△18,320	410	△126	△18,035
純額	△1,816	△186	△126	△2,129

(注)1.外貨換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。
2.繰延税金資産を認識した税務上の繰越欠損金の残高がありますが、その発生原因は継続的に発生するものではない一時的なものであり、取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いものと判断しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

(単位:百万円)

	2020年 1月1日残高	純損益で 認識された額 (注)1	その他の 包括利益で 認識された額	その他	2020年 12月31日残高
繰延税金資産
無形資産	1,876	△13	-	-	1,862
有形固定資産	1,328	△36	-	-	1,292
棚卸資産	3,686	△72	-	-	3,613
営業債権及びその他の資産	2,126	△287	-	△1,465	373
繰越欠損金(注)2	732	△2	-	-	730
その他	6,155	813	-	1,319	8,288
合計	15,906	400	-	△146	16,160
繰延税金負債
無形資産	△11,172	△131	-	-	△11,303
有形固定資産	△1,443	242	-	-	△1,200
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定される金融資産	△1,052	22	△322	△141	△1,494
棚卸資産	△201	87	-	-	△114
その他	△4,164	△267	△72	146	△4,358
合計	△18,035	△45	△394	4	△18,471
純額	△2,129	354	△394	△141	△2,310

(注)1.外貨換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。
2.繰延税金資産を認識した税務上の繰越欠損金の残高がありますが、その発生原因は継続的に発生するものではない一時的なものであり、取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いものと判断しております。
(2) 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
将来減算一時差異	19,628	8,523
繰越欠損金	10,163	13,637
繰越税額控除	26	26
合計	29,818	22,188

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の繰越期限は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
1年目	13	479
2年目	201	740
3年目	747	2,581
4年目	3,802	2,068
5年目以降	5,398	7,767
合計(繰越欠損金)	10,163	13,637
1年目	-	14
2年目	14	12
3年目	12	-
4年目	-	-
5年目以降	-	-
合計(繰越税額控除)	26	26

(3) 法人所得税
法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当期法人所得税	11,910	4,585
繰延法人所得税
一時差異の発生及び解消	1,074	△1,078
税率の変更又は新税の賦課	13	11
過年度未認識の繰越欠損金又は一時差異	△409	△108
合計	678	△1,176
法人所得税合計	12,589	3,409

(4) 実効税率の調整表
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに30.46%であります。なお、海外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
法定実効税率	30.46%	30.46%
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.11	29.84
税額控除額	△2.15	△10.80
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.11	△0.58
関係会社への投資に係る一時差異	0.25	3.84
未認識の繰延税金資産の変動	4.94	31.27
税率変更による期末繰延税金資産の修正	0.04	0.22
税制改正に伴う税額の修正	-	△7.03
段階取得に係る差損益	-	△0.42
子会社株式売却益の連結消去による影響額	-	0.75
在外子会社の税率差異	△3.57	△11.26
移転価格税制関連	2.14	3.09
その他	1.92	△2.61
実際負担税率	40.03	66.77