有価証券報告書-第83期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
当社は、2022年6月29日をもって指名委員会等設置会社に移行し、役員の報酬等の額またはその算定方法にかかる決定に関する方針は、報酬委員会において決定しています。
① 報酬等の額またはその算定方法にかかる決定に関する方針の内容及び決定方法
(イ) 報酬の目的(報酬哲学)
当社では、報酬哲学として次の報酬原則を定めています。
・株主価値向上を促進するとともに、執行役(取締役を兼務する者を含む)が株主との利益を共有する報酬制度であること
・ディスコの事業戦略上の業績目標の達成を動機付ける報酬制度であること
・競争力ある報酬水準を提供することにより、当社の価値観DISCO VALUESを共有し、企業の成長に貢献する優秀な人材が共に働いていきたいと思う報酬水準であること
・報酬制度の決定プロセスは、客観性・透明性の高いものであること
(ロ) 報酬水準
報酬水準については、目的の3つ目にあるとおり、同輩企業群(半導体製造装置メーカや半導体・電子部品メーカ、その他ベンチマークとなりえる優良企業群)と比較して「競争力ある、遜色のない水準」を目指しています。具体的には、外資系大手コンサルティング会社のWTW(ウイリス・タワーズワトソン)が毎年行う経営者報酬データベースに参加して、同輩企業群の役位別報酬の中位値程度を目安として決定しています。
(ハ) 非業務執行取締役の報酬
社外取締役等の非業務執行取締役の報酬については、その役割が業務執行の監督であることから、業績との連動は行わず、固定的月次報酬のみを支給しています。
(ニ) 執行役(取締役を兼務する者を含む)の報酬ミックス
執行役(取締役を兼務する者を含む)の報酬は、(i)固定的月次報酬、(ⅱ)役員賞与、(ⅲ)通常型ストックオプション、(ⅳ)株式報酬型ストックオプションの4種類で構成しています。このうち、(ⅰ)のみが固定的報酬で、(ⅱ)～(ⅳ)は全て変動報酬(業績連動及び評価連動)です。
変動報酬である役員賞与の設計上の最大値である単年連結経常利益率30%以上及び4年累計連結経常利益率20%以上を達成した場合は、下図のとおり固定的報酬と変動報酬の比率は、1.0対2.4(変動報酬の内訳は役員賞与1.8:ストックオプション0.6)になります。
また、その場合の役員賞与の内訳として利益連動賞与と個人評価賞与の比率は、4対1となります。
なお、役員賞与は、業績評価指標に用いる単年連結経常利益率と4年累計連結経常利益率に連動するため、固定的報酬を1.0とした場合、役員賞与の比率は0～2.7の幅で変動します。
※ 個人評価が標準的な評価(表5「個人評価賞与 定性評価係数」において個人評価「C」)の場合
(i)固定的月次報酬
ベース部分の役員本給と役職・役割に応じた手当から構成され、各執行役(取締役を兼務する者を含む)の役職や担当に応じて報酬委員会で決議したテーブルに基づき算定しています。
(ⅱ)役員賞与
役員賞与は、短期インセンティブとして位置付け、2018年3月期より「業績連動給与」を導入し、執行役(取締役を兼務する者を含む)に対し、役員賞与として以下の方式に基づいて算定される利益連動賞与(業績連動給与)及び個人評価賞与を支給します。標準的な目標業績(単年経常利益率10%以上)であり、かつ標準的な個人評価(個人評価賞与 定性評価係数「C」)の場合の支給比率は、利益連動賞与(業績連動給与)4に対して、個人評価賞与は1となっています。
Ⅰ. 利益連動賞与
1. 算定方式
「単年連結経常利益率20%以上」及び「4年累計連結経常利益率20%以上」、これらの事業戦略上の業績指標達成を動機付けることを目的に、上記の計算式に基づき賞与額を算出します。
2. 業績指標を選択した理由
前記のとおり「株主価値向上を促進するとともに、執行役(取締役を兼務する者を含む)が株主との利益を共有する報酬制度であること」を報酬原則の第一に掲げ、2つの事業戦略上の業績目標達成を動機付ける報酬制度としております。
・単年連結経常利益率20%以上
当社は、売上高等の規模を追うことなく、会社の成長を支える十分な「能力と構造」を備えることを目指しており、その達成度を計るための指標として経常利益率を採用しています。一般的には、「単年経常利益率10%以上」が優良企業のメルクマールとされておりますが、当社の企業理念である「DISCO VALUES」に掲げる「一級の企業活動」にふさわしい目標値としています。
・4年累計連結経常利益率20%以上
当社の大部分のお客様が所属する半導体業界では業界特有の需給バランスにより市況が変動するシリコンサイクルと呼ばれる景気変動の波があります。これにより、単年の成果よりも的確に会社の成長を計ることができると考え、この4年累計連結経常利益率を重要業績指標と位置づけています。
役員賞与に係る業績指標実績値推移 (小数第二位以下切捨て)
3.留意事項
<次期(2022年4月1日～2023年3月31日)>・本利益連動賞与は、法人税法第34条第1項第3号に規定する業績連動給与であり、支給対象は同号に規定する業務執行役員である執行役(取締役を兼任する者を含む)です。社外取締役は含まれません。
・法人税法第34条第1項第3号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」は、単年連結経常利益率及び4年累計連結経常利益率とします。
・支給する利益連動賞与の支給限度に係る法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定した額」は、3億2千万円を限度とします。
<当期(2021年4月1日～2022年3月31日)>・本利益連動賞与は、法人税法第34条第1項第3号に規定する業績連動給与であり、支給対象は同号に規定する業務執行役員である取締役です。社外取締役及び監査役は含まれません。
・法人税法第34条第1項第3号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」は、単年連結経常利益率及び4年累計連結経常利益率とします。
・支給する利益連動賞与の支給限度に係る法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定した額」は、2億1千万円を限度とします。
表1 利益連動賞与 役位別基準額※1 単位:千円(千円未満切捨て)
表1表2共通 ※1:役位別基準額は、役位ごとに定めた基準額に役割に応じた賞与を加算し算出します。
※2:執行役が取締役を兼務する場合は、賞与を加算します。
※3:CEO加算額は、CEOとCOOを兼務する場合には加算しません。
表2 個人評価賞与 役位別基準額※1 単位:千円(千円未満切捨て)
表3 単年指標係数
※4:単年連結経常利益率=単年連結経常利益÷連結売上高
※5:単年連結経常利益率×0.1
表4 累計指標係数
※6:4年累計連結経常利益率=直近4年間の連結経常利益累計額÷直近4年間の連結売上高累計額
表5 個人評価賞与 定性評価係数
Ⅱ. 個人評価賞与
1.算定方式
表2の個人評価賞与役位別基準額に基づいて、個人の定性評価と会社の業績から導かれる係数に応じて、前記の役員賞与の計算式により賞与額を算出します。業績評価指標のみを基準とする利益連動賞与とは異なり、個人評価賞与は、各執行役(取締役を兼務する者を含む)に係る8段階の定性評価も併せて報酬額の算定基準とします。
2.留意事項
・定性評価が下位3段階の場合は、個人評価賞与は支給しません。
・業績不振の場合は、個人評価賞与は支給しません。(単年連結経常利益率5%未満を目処)
・個人評価賞与の総支給額は、当期は1億8千万円を限度とし、次期は2億8千万円を限度とします。
(ⅲ)通常型ストックオプション
通常型ストックオプションは、中期インセンティブとして位置付け、役位ごとに基準額を設定し、権利付与の2年後から6年間権利行使可能としています。
(ⅳ)株式報酬型ストックオプション
株式報酬型ストックオプションは、長期インセンティブとして位置付け、退任した後に限り権利行使可能(ただし、付与日から20年間)としています。
なお、通常型ストックオプション・株式報酬型ストックオプションともに、執行役(取締役を兼務する者を含む)への付与個数は以下の計算式に基づいて算定されます。
※オプション評価理論に基づき算出される新株予約権の発行時点における新株予約権の公正なオプション価値
(ホ) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限
(a) 報酬委員会
2022年6月29日開催の定時株主総会において定款変更議案が可決されたことにより、指名委員会等設置会社に移行しました。同株主総会終了後の取締役会において、報酬委員会の委員及び委員長が選定され、上記のとおり役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針が決定されました。今後の役員の報酬等に関する事項は、報酬委員会で決定されます。
(b) 報酬委員会の構成メンバー
委員長1名、委員2名以上で構成し、委員長は、社外取締役が就任しています。委員及び委員長は取締役会で選定決議しています。現在は、社外取締役2名、代表執行役社長1名の計3名となっています。
なお、指名委員会等設置会社に移行前の当事業年度(2021年4月1日～2022年3月31日)においては、取締役会へ答申を行う任意設置の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しており、指名・報酬諮問委員会は、5回開催しました。
委員会の活動の詳細は、以下のとおりです。
② 当事業年度に係る役員の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決議された報酬等の内容が当社の役員報酬の方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.取締役の員数は、2022年3月31日現在5名(うち社外取締役は2名)です。なお、上表には、2021年6月29日開催の第82回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名(うち社外取締役0名)を含んでおります。
2.使用人兼務取締役ではありません。
3.ストックオプションは非金銭報酬であり、そのうち株式報酬型ストックオプションの金額を( )で内書表示しています。
4.当社の監査役は全員社外役員であります。
5.取締役の報酬限度額は、固定的月次報酬については、2001年6月28日開催の第62回定時株主総会において、年額3億円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は11名(うち社外取締役は0名)であります。また、固定的月次報酬及び新株予約権の報酬とは別枠で、2018年6月27日開催の第79回定時株主総会において、賞与の限度額として年額8億円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は4名であります。さらに、固定的月次報酬とは別枠で、2021年6月29日開催の第82回定時株主総会において、新株予約権(ストックオプション)の報酬限度額として年額3億円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は3名であります。
6.監査役の報酬限度額は、2009年6月23日開催の第70回定時株主総会において、年額65百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は5名であります。
④ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
(注)1. 連結子会社の役員としての報酬はありません。
2. 使用人兼務取締役ではありません。
3.ストックオプションは非金銭報酬であり、そのうち株式報酬型ストックオプションの金額を( )で内書表示しています。
当社は、2022年6月29日をもって指名委員会等設置会社に移行し、役員の報酬等の額またはその算定方法にかかる決定に関する方針は、報酬委員会において決定しています。
① 報酬等の額またはその算定方法にかかる決定に関する方針の内容及び決定方法
(イ) 報酬の目的(報酬哲学)
当社では、報酬哲学として次の報酬原則を定めています。
・株主価値向上を促進するとともに、執行役(取締役を兼務する者を含む)が株主との利益を共有する報酬制度であること
・ディスコの事業戦略上の業績目標の達成を動機付ける報酬制度であること
・競争力ある報酬水準を提供することにより、当社の価値観DISCO VALUESを共有し、企業の成長に貢献する優秀な人材が共に働いていきたいと思う報酬水準であること
・報酬制度の決定プロセスは、客観性・透明性の高いものであること
(ロ) 報酬水準
報酬水準については、目的の3つ目にあるとおり、同輩企業群(半導体製造装置メーカや半導体・電子部品メーカ、その他ベンチマークとなりえる優良企業群)と比較して「競争力ある、遜色のない水準」を目指しています。具体的には、外資系大手コンサルティング会社のWTW(ウイリス・タワーズワトソン)が毎年行う経営者報酬データベースに参加して、同輩企業群の役位別報酬の中位値程度を目安として決定しています。
(ハ) 非業務執行取締役の報酬
社外取締役等の非業務執行取締役の報酬については、その役割が業務執行の監督であることから、業績との連動は行わず、固定的月次報酬のみを支給しています。
(ニ) 執行役(取締役を兼務する者を含む)の報酬ミックス
執行役(取締役を兼務する者を含む)の報酬は、(i)固定的月次報酬、(ⅱ)役員賞与、(ⅲ)通常型ストックオプション、(ⅳ)株式報酬型ストックオプションの4種類で構成しています。このうち、(ⅰ)のみが固定的報酬で、(ⅱ)～(ⅳ)は全て変動報酬(業績連動及び評価連動)です。
変動報酬である役員賞与の設計上の最大値である単年連結経常利益率30%以上及び4年累計連結経常利益率20%以上を達成した場合は、下図のとおり固定的報酬と変動報酬の比率は、1.0対2.4(変動報酬の内訳は役員賞与1.8:ストックオプション0.6)になります。
また、その場合の役員賞与の内訳として利益連動賞与と個人評価賞与の比率は、4対1となります。
なお、役員賞与は、業績評価指標に用いる単年連結経常利益率と4年累計連結経常利益率に連動するため、固定的報酬を1.0とした場合、役員賞与の比率は0～2.7の幅で変動します。
※ 個人評価が標準的な評価(表5「個人評価賞与 定性評価係数」において個人評価「C」)の場合(i)固定的月次報酬
ベース部分の役員本給と役職・役割に応じた手当から構成され、各執行役(取締役を兼務する者を含む)の役職や担当に応じて報酬委員会で決議したテーブルに基づき算定しています。
(ⅱ)役員賞与
役員賞与は、短期インセンティブとして位置付け、2018年3月期より「業績連動給与」を導入し、執行役(取締役を兼務する者を含む)に対し、役員賞与として以下の方式に基づいて算定される利益連動賞与(業績連動給与)及び個人評価賞与を支給します。標準的な目標業績(単年経常利益率10%以上)であり、かつ標準的な個人評価(個人評価賞与 定性評価係数「C」)の場合の支給比率は、利益連動賞与(業績連動給与)4に対して、個人評価賞与は1となっています。
Ⅰ. 利益連動賞与1. 算定方式
「単年連結経常利益率20%以上」及び「4年累計連結経常利益率20%以上」、これらの事業戦略上の業績指標達成を動機付けることを目的に、上記の計算式に基づき賞与額を算出します。
2. 業績指標を選択した理由
前記のとおり「株主価値向上を促進するとともに、執行役(取締役を兼務する者を含む)が株主との利益を共有する報酬制度であること」を報酬原則の第一に掲げ、2つの事業戦略上の業績目標達成を動機付ける報酬制度としております。
・単年連結経常利益率20%以上
当社は、売上高等の規模を追うことなく、会社の成長を支える十分な「能力と構造」を備えることを目指しており、その達成度を計るための指標として経常利益率を採用しています。一般的には、「単年経常利益率10%以上」が優良企業のメルクマールとされておりますが、当社の企業理念である「DISCO VALUES」に掲げる「一級の企業活動」にふさわしい目標値としています。
・4年累計連結経常利益率20%以上
当社の大部分のお客様が所属する半導体業界では業界特有の需給バランスにより市況が変動するシリコンサイクルと呼ばれる景気変動の波があります。これにより、単年の成果よりも的確に会社の成長を計ることができると考え、この4年累計連結経常利益率を重要業績指標と位置づけています。
役員賞与に係る業績指標実績値推移 (小数第二位以下切捨て)
| 区分 | 第81期 2019.4.1～2020.3.31 | 第82期 2020.4.1～2021.3.31 | 第83期 (当連結会計年度) 2021.4.1～2022.3.31 |
| 単年連結経常利益率 | 27.1% | 29.3% | 36.4% |
| 4年累計連結経常利益率 | 27.4% | 28.7% | 30.8% |
3.留意事項
<次期(2022年4月1日～2023年3月31日)>・本利益連動賞与は、法人税法第34条第1項第3号に規定する業績連動給与であり、支給対象は同号に規定する業務執行役員である執行役(取締役を兼任する者を含む)です。社外取締役は含まれません。
・法人税法第34条第1項第3号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」は、単年連結経常利益率及び4年累計連結経常利益率とします。
・支給する利益連動賞与の支給限度に係る法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定した額」は、3億2千万円を限度とします。
<当期(2021年4月1日～2022年3月31日)>・本利益連動賞与は、法人税法第34条第1項第3号に規定する業績連動給与であり、支給対象は同号に規定する業務執行役員である取締役です。社外取締役及び監査役は含まれません。
・法人税法第34条第1項第3号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」は、単年連結経常利益率及び4年累計連結経常利益率とします。
・支給する利益連動賞与の支給限度に係る法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定した額」は、2億1千万円を限度とします。
表1 利益連動賞与 役位別基準額※1 単位:千円(千円未満切捨て)
| 執行役 役位 | 基準額 | 取締役加算※2 | 代表権加算額 | COO加算額 | CEO加算額※3 | ||||
| 執行役会長 | 17,919 | 685 | 2,194 | 3,200 | 2,285 | ||||
| 執行役社長 | 17,005 | ||||||||
| 執行役副社長 | 13,942 | + | + | + | + | ||||
| 執行役専務 | 11,907 | ||||||||
| 執行役常務 | 8,936 | ||||||||
| 執行役 | 7,085 |
表1表2共通 ※1:役位別基準額は、役位ごとに定めた基準額に役割に応じた賞与を加算し算出します。
※2:執行役が取締役を兼務する場合は、賞与を加算します。
※3:CEO加算額は、CEOとCOOを兼務する場合には加算しません。
表2 個人評価賞与 役位別基準額※1 単位:千円(千円未満切捨て)
| 執行役 役位 | 基準額 | 取締役加算※2 | 代表権加算額 | COO加算額 | CEO加算額※3 | ||||
| 執行役会長 | 4,479 | 171 | 548 | 800 | 571 | ||||
| 執行役社長 | 4,251 | ||||||||
| 執行役副社長 | 3,485 | + | + | + | + | ||||
| 執行役専務 | 2,976 | ||||||||
| 執行役常務 | 2,233 | ||||||||
| 執行役 | 1,771 |
表3 単年指標係数
| 単年連結経常利益率※4 | 単年指標係数 |
| 5%未満 | 0 |
| 5%以上30%未満 | 0.5～3.0未満※5 |
| 30%以上 | 3.0 |
※4:単年連結経常利益率=単年連結経常利益÷連結売上高
※5:単年連結経常利益率×0.1
表4 累計指標係数
| 4年累計連結経常利益率※6 | 累計指標係数 |
| 20%未満 | 1.0 |
| 20%以上 | 1.5 |
※6:4年累計連結経常利益率=直近4年間の連結経常利益累計額÷直近4年間の連結売上高累計額
表5 個人評価賞与 定性評価係数
| 個人評価 | 定性評価係数 |
| S | 3.5 |
| A | 2.5 |
| B+ | 2.0 |
| B | 1.5 |
| C | 1.0 |
| D～F | 0 |
Ⅱ. 個人評価賞与
1.算定方式
表2の個人評価賞与役位別基準額に基づいて、個人の定性評価と会社の業績から導かれる係数に応じて、前記の役員賞与の計算式により賞与額を算出します。業績評価指標のみを基準とする利益連動賞与とは異なり、個人評価賞与は、各執行役(取締役を兼務する者を含む)に係る8段階の定性評価も併せて報酬額の算定基準とします。
2.留意事項
・定性評価が下位3段階の場合は、個人評価賞与は支給しません。
・業績不振の場合は、個人評価賞与は支給しません。(単年連結経常利益率5%未満を目処)
・個人評価賞与の総支給額は、当期は1億8千万円を限度とし、次期は2億8千万円を限度とします。
(ⅲ)通常型ストックオプション
通常型ストックオプションは、中期インセンティブとして位置付け、役位ごとに基準額を設定し、権利付与の2年後から6年間権利行使可能としています。
(ⅳ)株式報酬型ストックオプション
株式報酬型ストックオプションは、長期インセンティブとして位置付け、退任した後に限り権利行使可能(ただし、付与日から20年間)としています。
なお、通常型ストックオプション・株式報酬型ストックオプションともに、執行役(取締役を兼務する者を含む)への付与個数は以下の計算式に基づいて算定されます。
※オプション評価理論に基づき算出される新株予約権の発行時点における新株予約権の公正なオプション価値(ホ) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限
(a) 報酬委員会
2022年6月29日開催の定時株主総会において定款変更議案が可決されたことにより、指名委員会等設置会社に移行しました。同株主総会終了後の取締役会において、報酬委員会の委員及び委員長が選定され、上記のとおり役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針が決定されました。今後の役員の報酬等に関する事項は、報酬委員会で決定されます。
(b) 報酬委員会の構成メンバー
委員長1名、委員2名以上で構成し、委員長は、社外取締役が就任しています。委員及び委員長は取締役会で選定決議しています。現在は、社外取締役2名、代表執行役社長1名の計3名となっています。
なお、指名委員会等設置会社に移行前の当事業年度(2021年4月1日～2022年3月31日)においては、取締役会へ答申を行う任意設置の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しており、指名・報酬諮問委員会は、5回開催しました。
委員会の活動の詳細は、以下のとおりです。
| 開催年月 | 審議・決議内容 |
| 2021年4月 | ・取締役・執行役員の選任案の審議 ・2021年度取締役・執行役員の個人評価、2021年度(2021年6月支給)取締役・執行役員賞与の個人別支給額案及び2022年度算定方法・限度額案の審議 ・2021年7月からの取締役・執行役員個別月額報酬案の審議 ・次期指名・報酬諮問委員会メンバー選任案の審議 ・2021年7月からの取締役を退任した顧問の就任案及び報酬額案の審議 ・2021年7月からの監査役報酬案への助言 |
| 2021年7月 | ・取締役及び執行役員に付与する予定の株式報酬型ストックオプションの個人別付与個数の審議 ・取締役及び執行役員に付与する通常型ストックオプションの個人別付与個数の審議 |
| 2021年11月 | ・外資系大手コンサルティング会社のWTW(ウイリス・タワーズワトソン)からの経営者報酬環境の最新状況説明及び他社報酬水準比較 ・「指名・報酬諮問委員会規程」 改定 ・指名・報酬諮問委員会委員長の交代案の審議 ・指名・報酬諮問委員会委員の退任報告 |
| 2021年12月 | ・代表取締役評価委員会からの代表取締役評価結果報告 |
| 2022年3月 | ・社外取締役選任案の審議 |
② 当事業年度に係る役員の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決議された報酬等の内容が当社の役員報酬の方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等 の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数(名) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | |||||
| 月次報酬 | ストックオプション | 賞与 | 合計 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 560 | 153 | 61(24) | 346 | 407 | 4 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | - | - | - | - | - | - |
| 社外役員 | ||||||
| 取締役 | 28 | 28 | - | - | - | 2 |
| 監査役 | 63 | 63 | - | - | - | 4 |
(注)1.取締役の員数は、2022年3月31日現在5名(うち社外取締役は2名)です。なお、上表には、2021年6月29日開催の第82回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名(うち社外取締役0名)を含んでおります。
2.使用人兼務取締役ではありません。
3.ストックオプションは非金銭報酬であり、そのうち株式報酬型ストックオプションの金額を( )で内書表示しています。
4.当社の監査役は全員社外役員であります。
5.取締役の報酬限度額は、固定的月次報酬については、2001年6月28日開催の第62回定時株主総会において、年額3億円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は11名(うち社外取締役は0名)であります。また、固定的月次報酬及び新株予約権の報酬とは別枠で、2018年6月27日開催の第79回定時株主総会において、賞与の限度額として年額8億円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は4名であります。さらに、固定的月次報酬とは別枠で、2021年6月29日開催の第82回定時株主総会において、新株予約権(ストックオプション)の報酬限度額として年額3億円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は3名であります。
6.監査役の報酬限度額は、2009年6月23日開催の第70回定時株主総会において、年額65百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は5名であります。
④ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
| 氏名 | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の額等(百万円) | 報酬等 の総額 (百万円) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | ||||||
| 月次報酬 | ストックオプション | 賞与 | 合計 | ||||
| 関家 一馬 | 取締役 | 提出会社 | 72 | 33(13) | 194 | 227 | 299 |
| 吉永 晃 | 取締役 | 提出会社 | 41 | 15(6) | 92 | 108 | 149 |
| 田村 隆夫 | 取締役 | 提出会社 | 31 | 12(5) | 59 | 71 | 103 |
(注)1. 連結子会社の役員としての報酬はありません。
2. 使用人兼務取締役ではありません。
3.ストックオプションは非金銭報酬であり、そのうち株式報酬型ストックオプションの金額を( )で内書表示しています。