有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	13,937千円	14,803千円
たな卸資産評価損	18,267	17,542
貸倒引当金	5,183	5,008
退職給付に係る負債	75,751	67,781
役員退職慰労未払金	8,521	8,521
投資有価証券評価損	10,329	10,329
減損損失	40,807	44,693
連結で消去した未実現利益	28,656	22,803
繰越欠損金	79,087	79,727
その他	14,588	14,176
小計	295,130	285,388
評価性引当額	△273,347	△265,442
繰延税金資産合計	21,782	19,945
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△54,788	△70,410
在外連結子会社の留保利益	△3,411	△3,803
その他	△18	△17
繰延税金負債合計	△58,218	△74,231
差引 繰延税金資産(負債)の純額	△36,435	△54,285

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
固定資産―その他	512千円	1,728千円
流動負債―その他	18千円	17千円
固定負債―繰延税金負債	36,930千円	55,997千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.2 %	30.2 %
(調整)
住民税均等割	13.8	7.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1	7.4
留保金課税	4.0	―
評価性引当額の増減	△10.5	△11.1
在外連結子会社との税率差異	△5.4	△8.2
その他	1.5	3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7	29.4