有価証券報告書-第60期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	13,978千円	19,192千円
たな卸資産評価損	17,430	8,126
貸倒引当金	4,857	5,038
退職給付に係る負債	60,145	57,896
役員退職慰労未払金	4,551	4,551
投資有価証券評価損	10,286	2,888
減損損失	44,505	44,505
連結で消去した未実現利益	17,274	12,223
繰越欠損金	46,816	4,221
その他	14,545	22,215
小計	234,392	180,860
評価性引当額(注)	△218,696	△167,690
繰延税金資産合計	15,695	13,169
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△44,186	△15,749
在外連結子会社の留保利益	△4,318	△4,184
その他	―	―
繰延税金負債合計	△48,505	△19,934
差引 繰延税金資産(負債)の純額	△32,809	△6,764

(注) 評価性引当額が51,006千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の減少によるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.0 %	29.9 %
(調整)
住民税均等割	1.9	4.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	3.8
留保金課税	3.1	2.5
評価性引当額の増減	△16.4	△46.3
在外連結子会社との税率差異	△1.4	△0.6
繰越欠損金の期限切れ	―	27.7
その他	1.2	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.6	22.3