有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	12,064千円	13,937千円
たな卸資産評価損	12,927	18,267
貸倒引当金	5,270	5,183
退職給付に係る負債	75,027	75,751
役員退職慰労未払金	8,521	8,521
投資有価証券評価損	10,329	10,329
減損損失	39,908	40,807
連結で消去した未実現利益	34,828	28,656
繰越欠損金	86,615	79,087
その他	12,485	14,588
小計	297,977	295,130
評価性引当額	△273,653	△273,347
繰延税金資産合計	24,323	21,782
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△35,227	△54,788
在外連結子会社の留保利益	△3,186	△3,411
その他	△474	△18
繰延税金負債合計	△38,888	△58,218
差引 繰延税金資産(負債)の純額	△14,565	△36,435

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
固定資産―その他	―	512千円
流動負債―その他	474千円	18千円
固定負債―繰延税金負債	14,090千円	36,930千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.3 %	30.2 %
(調整)
住民税均等割	5.6	13.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	3.1
留保金課税	2.1	4.0
評価性引当額の増減	△34.0	△10.5
在外連結子会社との税率差異	1.6	△5.4
その他	△1.6	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.0	36.7