有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	19,192千円	13,028千円
たな卸資産評価損	8,126	7,422
貸倒引当金	5,038	4,857
退職給付に係る負債	57,896	54,416
役員退職慰労未払金	4,551	―
役員退職慰労引当金	―	4,152
投資有価証券評価損	2,888	2,888
減損損失	44,505	44,505
連結で消去した未実現利益	12,223	9,446
受注損失引当金	1,046	8,641
税務上の繰越欠損金(注)2	4,221	127,679
その他	21,169	9,049
繰延税金資産小計	180,860	286,088
税務上の繰延欠損金に係る評価制引当額(注)2	△4,221	△127,679
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△163,469	△148,276
評価性引当額小計(注)1	△167,690	△275,956
繰延税金資産合計	13,169	10,132
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△15,749	△66,041
在外連結子会社の留保利益	△4,184	△4,278
繰延税金負債合計	△19,934	△70,320
差引 繰延税金資産(負債)の純額	△6,764	△60,188

(注) 1.評価性引当額が108,265千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	2,918	―	―	―	―	124,761	127,679
評価性引当額	△2,918	―	―	―	―	△124,761	△127,679
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	29.9 %	― %
(調整)
住民税均等割	4.7	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8	―
留保金課税	2.5	―
評価性引当額の増減	△46.3	―
在外連結子会社との税率差異	△0.6	―
繰越欠損金の期限切れ	27.7	―
その他	0.6	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.3	―

(注) 当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。