有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	14,803千円	13,978千円
たな卸資産評価損	17,542	17,430
貸倒引当金	5,008	4,857
退職給付に係る負債	67,781	60,145
役員退職慰労未払金	8,521	4,551
投資有価証券評価損	10,329	10,286
減損損失	44,693	44,505
連結で消去した未実現利益	22,803	17,274
繰越欠損金	79,727	46,816
その他	14,176	14,545
小計	285,388	234,392
評価性引当額(注)	△265,442	△218,696
繰延税金資産合計	19,945	15,695
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△70,410	△44,186
在外連結子会社の留保利益	△3,803	△4,318
その他	△17	―
繰延税金負債合計	△74,231	△48,505
差引 繰延税金資産(負債)の純額	△54,285	△32,809

(注) 評価性引当額が46,746千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の減少によるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.2 %	30.0 %
(調整)
住民税均等割	7.7	1.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.4	1.2
留保金課税	―	3.1
評価性引当額の増減	△11.1	△16.4
在外連結子会社との税率差異	△8.2	△1.4
その他	3.4	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.4	19.6