有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	7,839千円	10,706千円
棚卸資産評価損	12,071	7,600
貸倒引当金	4,857	5,004
退職給付に係る負債	48,743	44,421
役員退職慰労引当金	6,456	6,651
減損損失	44,505	45,847
連結で消去した未実現利益	2,952	1,995
受注損失引当金	4,341	11,996
税務上の繰越欠損金(注)2	227,312	231,938
その他	11,988	13,771
繰延税金資産小計	371,068	379,932
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△227,312	△231,938
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△139,473	△143,173
評価性引当額小計(注)1	△366,786	△375,112
繰延税金資産合計	4,282	4,820
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△15,701	△19,642
在外連結子会社の留保利益	△2,433	△3,147
その他	△1,297	-
繰延税金負債合計	△19,432	△22,789
差引 繰延税金資産(負債)の純額	△15,150	△17,969

(注)1.評価性引当額が8,325千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	1,302	-	226,009	227,312
評価性引当額	-	-	-	△1,302	-	△226,009	△227,312
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	231,938	231,938
評価性引当額	-	-	-	-	-	△231,938	△231,938
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-%		29.9%
(調整)
住民税均等割	-		5.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.7
評価性引当額の増減	-		△3.0
外国法人税額	-		2.7
在外連結子会社との税率差異	-		△8.0
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.3
その他	-		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		28.3

(※)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。