四半期報告書-第114期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀による金融緩和政策の効果により緩やかな回復基調となりましたが、消費税率引き上げによる反動や海外における政情不安等の懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下で、当社グループの当第1四半期連結累計期間の受注高は18億55百万円(前年同期比4.4%増)となり、売上高は9億43百万円(前年同期比21.5%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
紙工機械
段ボール製函印刷機械が減少し、受注高は6億62百万円(前年同期比9.2%減)、売上高は2億89百万円(前年同期比55.0%減)となりました。
受託生産
受注高は4億37百万円(前年同期比14.4%増)、売上高は4億35百万円(前年同期比25.2%増)となりました。
防衛機器
受注高は6億20百万円(前年同期比12.6%増)、売上高は95百万円(前年同期比2.1%減)となりました。
その他
受注高は1億35百万円(前年同期比18.6%増)、売上高は1億23百万円(前年同期比9.0%増)となりました。
損益面におきましては、紙工機械の原価高などにより、営業損失は81百万円(前年同期は営業損失17百万円)、経常損失は47百万円(前年同期は経常損失21百万円)、四半期純損失は57百万円(前年同期は四半期純損失33百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(イ)資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ16億73百万円(44.2%)増加し、54億60百万円となりました。これは主に当連結会計年度の売上引当のためにたな卸資産が16億63百万円増加したことによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ27百万円(1.0%)減少し、28億47百万円となりました。これは主に保有する有価証券の時価が上昇したことにより投資有価証券が12百万円増加したものの減価償却費の計上等により有形固定資産が35百万円減少したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ16億45百万円(24.7%)増加し、83億7百万円となりました。
(ロ)負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ17億68百万円(50.0%)増加し、53億5百万円となりました。これは主に短期借入金が11億65百万円増加したこと並びに支払手形及び買掛金が7億64百万円増加したことによります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ1億1百万円(10.5%)減少し、8億65百万円となりました。これは主に定年退職者等への退職金支払等により退職給付に係る負債が75百万円減少したこと並びに約定弁済により長期借入金が20百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ16億66百万円(37.0%)増加し、61億70百万円となりました。
(ハ)純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ20百万円(1.0%)減少し、21億36百万円となりました。これは主に四半期純損失の計上により利益剰余金が57百万円減少したことによります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は100,462千円であります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀による金融緩和政策の効果により緩やかな回復基調となりましたが、消費税率引き上げによる反動や海外における政情不安等の懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下で、当社グループの当第1四半期連結累計期間の受注高は18億55百万円(前年同期比4.4%増)となり、売上高は9億43百万円(前年同期比21.5%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
紙工機械
段ボール製函印刷機械が減少し、受注高は6億62百万円(前年同期比9.2%減)、売上高は2億89百万円(前年同期比55.0%減)となりました。
受託生産
受注高は4億37百万円(前年同期比14.4%増)、売上高は4億35百万円(前年同期比25.2%増)となりました。
防衛機器
受注高は6億20百万円(前年同期比12.6%増)、売上高は95百万円(前年同期比2.1%減)となりました。
その他
受注高は1億35百万円(前年同期比18.6%増)、売上高は1億23百万円(前年同期比9.0%増)となりました。
損益面におきましては、紙工機械の原価高などにより、営業損失は81百万円(前年同期は営業損失17百万円)、経常損失は47百万円(前年同期は経常損失21百万円)、四半期純損失は57百万円(前年同期は四半期純損失33百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(イ)資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ16億73百万円(44.2%)増加し、54億60百万円となりました。これは主に当連結会計年度の売上引当のためにたな卸資産が16億63百万円増加したことによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ27百万円(1.0%)減少し、28億47百万円となりました。これは主に保有する有価証券の時価が上昇したことにより投資有価証券が12百万円増加したものの減価償却費の計上等により有形固定資産が35百万円減少したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ16億45百万円(24.7%)増加し、83億7百万円となりました。
(ロ)負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ17億68百万円(50.0%)増加し、53億5百万円となりました。これは主に短期借入金が11億65百万円増加したこと並びに支払手形及び買掛金が7億64百万円増加したことによります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ1億1百万円(10.5%)減少し、8億65百万円となりました。これは主に定年退職者等への退職金支払等により退職給付に係る負債が75百万円減少したこと並びに約定弁済により長期借入金が20百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ16億66百万円(37.0%)増加し、61億70百万円となりました。
(ハ)純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ20百万円(1.0%)減少し、21億36百万円となりました。これは主に四半期純損失の計上により利益剰余金が57百万円減少したことによります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は100,462千円であります。